【放射能漏れ】放水焦る官邸 効果考えず場当たり的指示＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所では、冷却機能復旧に向けた作業とともに、使用済み核燃料プールへの放水が続けられている。２７日には５０メートル以上の高さから狙った場所に放水できる民間のコンクリートポンプ車が１台追加された。最も有効で安全な方法とされるが、現場に投入されたのは自衛隊、警察、消防による放水の後だ。政府内でも「順番」が疑問視され、官邸の情報収集や判断能力不足を指摘する声が目立つ。 １９日午後に開かれた「各党・政府震災対策合同会議」の第１回実務者会合。公明党の石田祝稔政調副会長は、民間のドイツ製コンクリートポンプ車について、「国土交通省は存在を知っていたはずだ」と官邸と省庁との連携不足を指摘した。 公明党の説明では、ポンプ車の活用を官邸側に提言し、１９日朝に「使う」と回答があったという。官邸はそれまで、自衛隊と警察、消防に半ば強引ともとれる放水要請を繰り返しており、注水に最も効果的なポン
asahi.com（朝日新聞社）：国側「村木元局長側の主張待つ」 賠償訴訟で態度留保 - 社会
郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子・厚生労働省元局長が、国と当時の担当検事３人に慰謝料など約３６６６万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（堀内明裁判長）であった。国側は「村木氏側が、各検事の職務の違法性をより具体的に主張するのを待ちたい」として、争うか賠償に応じるかの態度を留保する答弁書を提出した。 被告となった３人は、前大阪地検特捜部長・大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴、懲戒免職＝、元主任検事の前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で公判中、同＝、村木氏の取調官でもあった国井弘樹検事（３６）。３人の代理人らは「検事個人には損害賠償請求できない」として、いずれも争うと述べた。 国側は答弁書で、「認めるべきは認め、殊更に争うつもりはない」としながら、「刑事裁判で無罪が確定しても、逮捕や起訴の際に、各証拠を総合的に勘案した相当の合理性があれば直ちに違法にはなら
子ども手当、延長の公算…共産が再可決で賛成へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
共産党が２８日、現行の子ども手当法を６か月延長する「つなぎ法案」について、参院で否決されて衆院で再可決される場合には賛成する姿勢に転じたためだ。 衆院議院運営委員会は２８日、２９日の衆院厚生労働委員会での審議入りを民主、社民、共産３党の賛成多数で決めた。与党は２９日の同委員会と衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針。 自民党は参院での審議入りに応じない構えを見せていたが、公明党幹部は２８日、「質疑、採決を行うことには反対しない」と語った。 参院では自民、公明両党などの反対で否決される見通しだが、共産党の市田書記局長は２８日の記者会見で衆院での再可決について「（賛成するのが）普通の立場だ」と述べた。
2号機、建屋外にも汚染水 燃料棒に深刻な損傷か 福島原発事故 - 日本経済新聞
東京電力は28日、福島第1原子力発電所2号機のタービン建屋の外の坑道（トレンチ）で、高い放射線量を計測したと発表した。毎時1000ミリシーベルト以上だという。汚染水はタービン建屋地下にもあるが、放射線管理区域外の屋外で見つかったのは初めて。原子炉内の燃料棒に深刻な損傷が生じた結果とみられる。被曝（ひばく）の危険があるため冷却装置の復旧作業が一層難しくなるほか、環境への影響にも懸念が出ている。東
性犯罪者へのＧＰＳ義務づけ条例、宮城県が先送り
性犯罪者へのＧＰＳ義務づけ条例、宮城県が先送り2011年3月28日23時1分 印刷 Check 性犯罪の前歴者に全地球測位システム（ＧＰＳ）の携帯を義務づける条例を検討している宮城県の村井嘉浩知事は２８日、導入の是非について結論を先送りする考えを明らかにした。 記者会見でＧＰＳ条例の導入について問われた村井知事は、「今は優先順位を付けなければならない時期。被災者の生活をいかにして元に戻していくかに全力を注ぎたい」と述べた。ただ、「少しペンディング（保留）をさせていただきたい。やめるというわけでは決してない」と、検討は続ける姿勢を示した。ＧＰＳ条例をめぐり、村井知事は３月までに導入の是非を決める考えを示していた。（高橋昌宏） アサヒ・コムトップへ
枝野官房長官の会見全文〈２８日午前１１時〉
枝野官房長官の会見全文〈２８日午前１１時〉2011年3月28日13時59分 印刷 Check 枝野幸男官房長官の２８日午前１１時すぎからの記者会見の内容は次の通り。 【冒頭】 「福島第１原発の２０キロ圏内、避難地域におられるみなさんには大変なご迷惑とご不便をおかけしている。昨日、こうした地域にお住まいのみなさん、避難されているみなさんから、一時的にでも自宅に帰って荷物を取り出したいという要望が高いということで、それについての模索・検討を始めたと申し上げたが、現地から、その検討を待たずに現実に当該地域に立ち入っている人が見られるという報告があった」 「原子力災害の現地対策本部において、改めて当該地域のみなさんに汚染されている可能性が高く、立ち入りが現時点においては大きなリスクがあると考えているので、特に指示がない限りは当該地域には決して立ち入らないで頂きたいと改めて徹底することで報告があった
東京新聞:保安院 炉心溶融 震災当日に予測:政治(TOKYO Web)
経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の十一日夜、東京電力福島第一原発事故に関して、三時間以内の「炉心溶融」を予測していたことが二十七日、分かった。また翌十二日未明には放射性ヨウ素や高いレベルの放射線を検出、原子炉の圧力を低下させる応急措置をとる方針が決まったが、実現するまでに半日も要した。政府文書や複数の政府当局者の話で判明した。
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