なぜか自衛隊叩きばかりする大手新聞に専門家が疑問を呈す
2008年に起きたイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で横浜地裁は当直士官2人を無罪とした。先の海難審判では「あたご」側の監視が不十分としており、裁きが分かれた。それだけどちらの過失か判断が難しいということだろう。しかし、相も変わらず多くのメディアでは、事故当初から自衛隊悪玉論がまかり通っている。評論家の潮匡人氏が問題点を指摘する。 ＊ ＊ ＊ 2度あることは3度ある。 海自イージス艦「あたご」と、漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地裁は「衝突の危険を発生させた清徳丸の側が、あたごを回避すべき義務を負っていた」と判示。自衛官に無罪を言い渡した。 判決は至当だが、これまでの過程は当を得ない。一昨年の海難審判は「あたご」の見張り体制の不備が主因と裁決した。不当な審判を誘導したのはマスコミ世論である。 なかでも朝日新聞が罪深い。航跡その他の事実関係すら不明な事故翌朝の08年2月20日付「
【主張】菅内閣不信任案 首相の「人災」に今決別を 総選挙で国民の判断仰ごう - MSN産経ニュース
きわめて無責任な菅直人首相の対応が「人災」を拡大している。これ以上の失政は食い止めなければならない。自民、公明両党などが提出した菅内閣不信任決議案の意味合いである。 ２日の衆院本会議の採決では、議員一人一人が、不信任案の帰趨（きすう）により国家の命運が決しかねない重大局面であることを熟慮し、判断してもらいたい。 東日本大震災から立ち上がろうという大切な時期に政争はおかしいという見方もあるが、首相の不手際に伴う政治空白の方がより問題である。 ≪遅れる震災への対応≫ 一連の政治の機能不全は、民主党の主導する政権が抱える多くの問題が表面化したのが主な要因だ。さらなる政権のたらい回しは許されない。 不信任案が可決された場合は時期の問題はあるが、解散・総選挙により国民の信を問うことを最優先すべきだ。 菅首相による人災は、最高指導者としての資質の問題に加え、「政治主導」をはき違えているために官僚組織と
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅内閣不信任案 救国連立模索なら理解できる（6月2日付・読売社説） 菅首相の度重なる震災対応の不手際を踏まえれば、十分理解できる行動と言えよう。 自民、公明両党などが菅内閣不信任決議案を衆院に提出した。きょう採決される見通しだ。 今回の不信任案では、与党・民主党内で、執行部と対立する小沢一郎・元代表の支持グループなどから相当数の造反が確実視されている。極めて異例の事態だ。 国家の危機に際して、政治は本来、与野党の垣根を越えて、時の首相の下に結束し、その対応に協力するのが望ましい。 しかし、菅内閣の震災対応にはあまりに問題が多く、そうした空気にほど遠い。 菅内閣は、誤った「政治主導」で官僚を使いこなせず、被災者支援が後手に回った。特別立法の作業も遅れている。原発事故の対応でも、誤った情報が何度も発表されたり、閣内の意見が対立したりするなど、迷走が続く。 党首討論では、自民党の谷垣総裁が「国民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
信濃毎日新聞［信毎web］ 不信任案提出 大義名分はどこにある