普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）・沖縄県知事に対し、徹底した会談拒否方針を貫いてきた安倍政権だったが、急遽、方針を一転させて菅義偉・官房長官が沖縄を訪問。翁長知事と会談した。基地移設について「粛々と進めていく」と語る菅官房長官に対し、翁長知事が「上から目線」だと批判をすると、菅氏はすぐに「粛々と」は封印すると語った。 宥和姿勢を装う裏で、政府側は翁長知事に対する情報工作を進めている。本誌が昨年12月、沖縄知事選の情勢を取材していると、複数の公安や内閣情報調査室（内調）の関係者から「翁長の疑惑を何か掴んでいないか」という探りが入った。同時期、別の情報機関の関係者が沖縄県に入り、翁長氏の当選を阻むためのスキャンダルを探し回っていたという証言もある。 結局、翁長氏は仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）氏に大差をつけて勝利したが、辺野古移設問題が暗礁に乗り上げるやいなや、虚

60年安保闘争の時代に反代々木（日共）系ブント（共産主義者同盟）全学連委員長だった唐牛健太郎（かろうじけんたろう）は、北海道大学在学中の1959年に全学連院長となり若者たちのカリスマとして絶大なる支持を受け安保騒動を指導した。その唐牛らに資金提供したのは、元共産党委員長で天皇主義者のフィクサー田中清玄（たなかきよはる）だった。若者らの背後に蠢いた右左、表裏の様々な人々について、ノンフィクション作家の佐野眞一氏が綴る。 ＊　＊　＊ 私はいま、時代の星といわれた唐牛健太郎の評伝を書くために取材中だが、それは彼の47年という短くも波乱に富んだ生涯を通して60年安保とは一体何だったのかを探るためだけではない。 唐牛の兄貴分格の全学連元書記長の島成郎（しげお）が吉本隆明に資金を提供して出版した「試行」という個人誌は、私が決定的な影響を受けた雑誌だったし、安保闘争後、田中清玄が遭難した1963年の銃撃

与党圧勝ムードが漂う今回の衆院選について、週刊ポスト名物企画「老人党座談会」に集った政界大物OB、村上正邦氏（元自民・82歳）、矢野絢也氏（元公明・82歳）、筆坂秀世氏（元共産・66歳）の3人が歯に衣着せず斬りまくる。 ──安倍首相の突然の解散を受けて急遽、「老人党」の皆さんに集まっていただきましたが、今回は常連メンバーの平野貞夫氏（79歳、元民主）がいません。 矢野：平野先生は生活の党からご出馬ですって？ 筆坂：そうなんですよ、わははは。 矢野：笑っちゃいかんよ。 村上：本人は大真面目なんだから。 矢野：当選の暁にはお祝いでもやろうよ。 筆坂：平野さんは大真面目だから困るよな（笑い）。 矢野：まあ、小沢さん（一郎・生活の党代表）との関係もあるんでしょう。 村上：立候補のいきさつは本人から聞いているけど、つまりは小沢さんの気持ちをよくご存じで、今回の解散に際して、及ばずながら手伝おうという

〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。 「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。 〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈　〉内は文書から抜粋） まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の

夏休み終盤、都内のある公園の光景は異様というほかなかった。隅のベンチで小学生が固まって携帯ゲームに興じている。広い公園では、他にちらほら歩く人がいるくらいで、まだ陽も残っているのに静まり返っていた。なぜ走り回ったり球技をしたりしないのかと子供に問うと、こう答えた。 「うるさくしちゃダメって書いてあるから、静かにゲームしてたんだよ。ボール遊びもダメだからサッカーもできないし」 確かに公園入り口に掲げられた管理自治体名が入った看板には、これでもかと数々の警告が並んでいる。「ボール遊び禁止」、「大声禁止」、「自転車乗り入れ禁止」……。近所の住民はこう嘆く。 「中には『見つけしだい通報します』という“脅し”が書かれている公園までありますよ。子供が思いきり遊べないから、児童公園なのに、たまにお年寄りがベンチに座っているのを見かけるくらいです」 他の地域はどうか。調べただけでも、様々な禁止事項に出くわ

覚せい剤取締法違反で逮捕された音楽デュオ・CHAGE＆ASKAのASKA容疑者（56才）。薬物の影響で、家族関係は崩壊していたという。 ASKA容疑者の長男（26才）は、数年前からインディーズバンドのギタリストとして活動する傍らで、東京・六本木でカラオケ付きの会員制バーも経営していた。 「もともと息子さんは、ASKAさんとソリが合わなかったみたいで、“ASKAの息子”って言われることを何よりも嫌がっていました。父親の話をすることは全然なかったし、お店に関しても、父親からは1円たりとも金銭的援助を受けなかったほどです。そんな関係だったから、『週刊文春』の記事が出た時には、“あのバカ親父、マジかよ…”って、呆然としてましたよ。」（長男の友人） 長男はこの報道で父親に愛想が尽きたようで、以後、彼のこんな姿が目撃されるようになった。 「息子さんが店で、チャゲアスの代表曲の『SAY YES』や『YA

安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。 「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書） 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。 「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前） その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約

TPP妥結が近くなり、とかく弱いと言われてきた日本の農業のためにどうやって関税を守るかという点に話題が集まりがちだ。しかし、本当は日本の農業は、総産出額が8兆5251億円（2012年）の規模を持つ巨大産業だ。十分に世界で勝負できる力を持っているが、すすまぬ農政改革のため海外進出は志のある農家の力に頼っているのが現在の状況だ。 世界で今以上に日本の農産物を買ってもらうには、高品質に加え、やはりコストダウンが必要だ。そのためには農地の大規模化は必須だが、それが遅々として進まない。 安倍政権は農業の規模拡大のため、「農地中間管理機構」（集積バンク）を新設して農地の集積・集約を進めるとしている。機構が農家から農地を借り上げ、整備・大区画化して大規模農家などに貸し付ける仕組みだ。これまでも農地保有合理化事業という似たような仕組みはあった。しかし、大規模化は進まなかった。 原因は、それと矛盾する政策が

経済が低迷する状況にあって、手っ取り早くお金を稼げる方法の1つが風俗。フリーライターで『職業としてのAV女優』著者の中村淳彦氏が、風俗・AV女優業界で働く女子大生についてリポートする。 ＊　＊ ＊ いま親元を離れている大部分の学生は生活費をアルバイトで賄わなければならない。長期に及ぶ不景気によって親の平均世帯年収は下落の一途で、文部科学省「学生生活調査」によると親からの仕送りのみで就学が可能な学生は32％、73.1％の学生がなにかしらのアルバイトに従事している実態が明らかとなっている。 平均的な仕送り額では家賃相当にしかならず、食費や光熱費、携帯代、交遊費などで10万円以上を稼がなくては学生生活を送ることができない。インターネットの高収入求人サイトには性風俗やAVプロダクションなどの求人情報が溢れて、メール一つで応募が可能になっている。 しかし、この数年は性風俗もAV女優も志願女性が多すぎ

なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌

日本共産党が注目を集めている。志位和夫委員長はテレビのインタビュー番組に引っ張りだこだし、政治討論番組は共産党抜きに番組が成立しないくらいの勢いだ。 私も出演した先日の「たかじんのそこまで言って委員会」は「共産党大会スペシャル」と題して、同党の国会議員など8人をゲストに激論を交わした（10月6日放送）。共産党をどうみるか。 まず、評価してもいい部分から言おう。彼らは公正な所得再配分重視の姿勢で徹底している。私は「所得再配分には経済成長が前提になる」と思うから意見は違うが、それはそれでいい。共産党は「所得再配分をしっかり」と望む声を代弁していて、そこには正統な存在理由がある。 これに対して、ダメな部分は外交と憲法についてだ。自己矛盾や見え透いた言い逃れがあって、話が首尾一貫しないのである。 たとえば、中国や北朝鮮の脅威にどう対応するか。小池晃副委員長は「軍事力に依存しない外交力」という。 残

2012年4月から中学校の保健体育科で、「柔道」を含む武道必修化が始まったことは記憶に新しい。しかし、柔道中に起こる事故（「柔道事故」という）についてはあまり知られていない。 『柔道事故』（河出書房新社）の著者、名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授の内田良さんは、学校におけるスポーツ事故、転落事故などの研究成果をもとに、ウェブサイト「学校リスク研究所」を運営。 学校管理下で発生したすべての死亡事例約7000件（1983～2011年）を確認・分類する過程で、柔道事故の多さに驚かされた。その数は29年間で118名。他の部活動における死亡率に比べ、突出して高かったのだ。原因分析を進めるにつれ、死亡事故の責任は全日本柔道連盟（以下・全柔連）と教育サイドが負うべきところが大きいと考えるようになった。 「柔道固有の投げ技等の動作によって頭部を損傷した場合、重大事故につながる可能性があります。また、

女性社員の積極活用、役員への登用を自ら公表する企業が増えた。それもそのはず。安倍政権は成長戦略の柱として、「2020年までに30％（指導的地位に女性が占める割合）」、「上場企業は女性役員を1人以上置く」など具体的な目標数値を定め、優遇措置もチラつかせているからだ。 また、東京証券取引所は、三井住友フィナンシャルグループ、日産自動車、花王、ニコンなど女性活用の先行企業17社を“なでしこ銘柄”として選定。個人投資家を市場に呼び込むプロジェクトの一環として今後も続けていく方針だという。 株式市場の評価まで左右されるとあっては、いつまでも男性優位の人事システムを続けるわけにもいかない。女性管理職を増やすと“公約”している主な企業は以下の通りだ。 【リクルートホールディングス】 全グループ執行役員に占める女性比率を2015年4月までに10％にする 【イオン】 管理職に占める女性比率を2020年をめど

日本テレビの石田エレーヌアナ（30）の推定年収900万円。本人は「給料は社員ADと同じなので気持ちは分かる」と訴えたというが、日テレに次いで収入が低いとされるのが、TBSだ。 人件費を抑えるため、30代前半以下の世代は上の世代とは別の会社に所属。基本給で3割程度低くなっているという。 「昨年末にフリーになった青木裕子アナ（30）は2年ほど前に“月の手取りが20万円ぐらいのことがある”と嘆いていました。 人気番組の『サンデー・ジャポン』があっても、ほぼ残業代がつかなかったらしい。当時は1人暮らしの家賃を払うのがやっとで、“食事は自炊をするか、おごってもらうしかない”といっていた」（親しい知人） 現在、TBSで人気ナンバーワンの田中みな実アナ（26）やレギュラー数の多い枡田絵理奈アナ（27）にしても年収900万円がやっとというのが実態のようだ。 これじゃあ人気タレントやスポーツ選手と付き合いた

「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった

豊かな自然に恵まれた日本では、海の幸、山の幸を凝らした世界一の食文化が育まれてきた。寿司、和牛、日本米など、海外で高く評価される料理・食材は多い。しかし、その日本の食卓が危機に瀕している。鮮魚が食べられなくなり、味噌や豆腐が食卓から消える日がやってくるかもしれない。その背後には、アメリカの政治的意図や中国の拡張、そして“内なる敵”の存在がある。 “外圧”が日本の食文化を脅かす事例の最たるものが、マグロ・クジラ問題だろう。 築地の中央卸売市場で毎年盛り上がりを見せるマグロの初競り。落札価格は急騰し、5年前まで1本500万円程度だったものが、今年は5649万円（大間産、269kg）の過去最高額となった。 「高級モノの競りでは中国が存在感を見せています。昨年は香港の寿司チェーンが3249万円で落札しましたし、今年も途中で中国の業者が5000万円台の値を示しました。落札した日本の寿司チェーンのオー

マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。 ――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。 安倍：震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。 麻生：役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は

被災地では、どこも仕事がなく、雇用と収入が大きな問題になっている。失業給付が支払われるのは、最大6か月間。厚生労働省によると、2月の段階で失業給付が切れた被災者3510人のうち、約74％が再就職先が決まっていない。 岩手県陸前高田市などを管轄する「ハローワーク大船渡」によると、昨年12月の求人倍率は0.65倍と依然厳しい。中でも「希望が多いのは、サービス業や事務職。ただ、求人は少ない」（ハローワーク大船渡）状況だという。 そんななか、2月1日に同市竹駒町に「陸前高田受付センター」が開設された。居酒屋チェーンを展開するワタミグループが高齢者や子育て家庭向けに始めた食事の宅配サービス「ワタミタクショク」が運営するコールセンターだ。 そこでオペレーターとして働く金野まり子さん（35才）の夫はこう話す。 「仮設でも食費や光熱費はかかります。私が仕事しないと、家計は月に2万円くらいの赤字なんです。子

昨年7月27日、ロサンゼルスの自宅で首を吊って自殺した伊良部秀輝氏の亡骸は現地で火葬され、「本人の希望で、ロスのリトル・トーキョーにある東本願寺別院に納骨されることになっていたはず」（在米のスポーツジャーナリスト）といわれていた。 ところが、死後半年経った今、伊良部氏の遺骨は日本で「無縁仏」になっているというのだ。米国在住で伊良部氏を「ラブちゃん」と呼ぶ間柄だった知人のA氏が重い口を開いた。 「私もそれを聞いて驚いて、9月に納骨されたというお寺へ行ったんです。すると、寺から“伊良部さんの遺骨は無縁仏として預かっているので、7年後には他の人のお骨と混ぜられてしまう”といわれました」 つまり、このままでは「伊良部秀輝」の遺骨が他の遺骨と合祀されて誰のものだかわからなくなってしまうのだ。 本誌は確認のため、A氏の示した千葉市内にある寺を訪れた。住職夫人に案内されたのは、本堂横に建つ「無量寿堂」と

国の財源不足が話題に出るたびに持ち出されるのが、消費税、所得税の増税論議だ。では、これら日本の税は国際的に見た場合、高いのだろうか。中央大学法科大学院教授の森信茂樹氏が解説する。 ＊　＊　＊ 税負担の内訳を国際比較すると、所得税が最も低いのは日本で、次に低いフランス（10％）と比べ約3％も低くなっています。消費税は米国に次いで低いことがわかります。他方で法人税を見ると、ほぼ同じことがわかります。このように日本は個人への税は諸外国の中で低いことがわかります。 では、日本も諸外国並みに税を上げればよいかというと一概にそうはいえません。 税の負担を考える時に、重要なことは、課税ベース（底面積）と税率（高さ）の双方を考えることです。底面積×高さで税収・税負担が決まるのです。税収を増やそうと思った場合、課税ベースをそのままにして税率を上げる方法と、税率はそのままで課税ベースを広げるという2つの方法が