19日夕、東京・霞が関の中央合同庁舎4号館。最上階の会議室に、内閣法制局長官経験者らが集まった。 現役幹部を交えて意見交換を行う恒例の「参与会」のためで、この日のテーマは「携帯電話のクーリングオフ」。クーリングオフとは契約書を受け取った日から一定期間は契約を無条件で解除できる制度のことだが、首相の安倍晋三が8月に駐仏大使から抜擢(ばってき)したばかりの長官、小松一郎は目立った発言をしなかった。 「(法律の)技術的な話がほとんどで、小松氏は議論についていけていないようだった」 出席者の一人は、そのときの小松の様子を“上から目線”で振り返った。 内閣法制局は、法務、財務、総務、経済産業の4省から寄せ集めた官僚を中心に組織された内閣の一部局でしかない。それが、わが国の安全保障のあり方や行方を左右している。「法の番人」と呼ばれ、時に首相の政策判断にも逆らってきた。 安倍は、伏魔殿とさえいわれている
『新修彦根市史』・通史編「現代」発行中止問題について訴えます! 執筆者グループ 初めてお手紙を差し上げます。私たちは、滋賀県彦根市の自治体史である、『新修彦根市史』の第4巻通史編「現代」の執筆者グループです。すでに新聞報道などによってご承知かと思いますが、この度、通史編「現代」の発行中止が言い渡されるという事態が起きました。これは、市長の一存で強行されたという点でも、執筆過程への介入が繰り返されたという点でも、刊行を前提として結ばれた執筆契約を無視したという点でも、決して容認できる問題ではないと、私たちは考えております。この問題につき、広く学問研究活動に従事されている研究者の皆さま、歴史系諸学会はじめ学術組織の皆さまに、事の真相と私たちの考えをお伝えし、ご理解とご支援をお願い申しあげる次第
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