沖縄の抵抗するリーダーを歓迎しない中央メディアの記者たち〜翁長那覇市長の知事選出馬会見の一コマ│三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記
沖縄・普天間基地へのオスプレイ配備をめぐる抵抗運動の様子や、新たな米軍基地建設計画が進む沖縄本島北部・東村高江の住民たちの闘いを描いたドキュメンタリー映画『標的の村』を撮影した三上智恵さん。辺野古や高江の 現状を引き続き記録するべく、今も現場でカメラを回し続けています。その三上さんが、本土メディアが伝えない「今、何が沖縄で起こっているのか」をレポートしてくれる連載コラムです。毎週連載でお届けします。 第7回 沖縄の抵抗するリーダーを歓迎しない中央メディアの記者たち 〜翁長那覇市長の知事選出馬会見の一コマ １１月の沖縄県知事選挙まであとちょうど２ヶ月。この選挙が、いま８割の県民が反対する中で強硬に進められている辺野古の海上基地建設のカギを握っていることは、マガ９読者の皆様はよくご承知のことと思う。 そしてこの選挙は、歴史に残るものになるだろう。沖縄の県知事選としては初めて、「辺野古基地建設反
教科書の慰安婦記述訂正を 記事取り消しを受け、つくる会が文科省に要請 - MSN産経ニュース
朝日新聞が「従軍慰安婦」をめぐる過去の一部記事を取り消したことを受け、新しい歴史教科書をつくる会は１７日、教科書の関連記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文部科学省に要請した。 要請書は「根幹となる事実を朝日新聞が虚偽であったと断定したことで、慰安婦強制連行説は崩壊した」と主張。同会理事の藤岡信勝拓殖大客員教授は記者会見で「慰安婦問題そのものがなくなった。教科書から削除すべきだ」と述べた。 文科省によると、慰安婦に関する教科書記述は小中学校ではないが、高校では日本史全１５冊中１３冊にある。同省教科書課は「吉田証言に基づいた記述はない。政府は日本軍が関与した慰安婦の存在を認めており、現時点で各社に訂正を求める考えはない」としている。
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外務省作成の「ハーグ条約」小冊子は人種差別 人権活動家が指摘