東京新聞:廃炉費全利用者が負担 有識者会議決定:経済(TOKYO Web)
原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十四日、報告書案をまとめ、二〇一六年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。一四年度内に関連省令を改正する方針。新規参入の電力小売会社からの購入も含め、原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。 大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。 現在の制度は、原発を持つ大手電力が廃炉費用を電気料金の原価に算入し、利用者から徴収している。電力小売り全面自由化により、原価を基に料金を決める「総括原価方式」がなくなるため、新しい仕組みにする。
「新国立競技場は建てちゃダメです」戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】
現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
内藤廣が新国立騒動にもの申す「ザハに最高の仕事を」
新国立競技場国際デザイン・コンクールで審査委員を務めた建築家の内藤廣氏が、国立競技場をめぐる議論に対し自らの意見を表明した。「異議を唱える諸氏は、振り上げた拳をどこに下ろすつもりなのか」と問い、「ザハに最高の仕事をさせることが最善の策だ」と訴えた。12月9日、自身のウェブサイトで文章を発表した。 内藤氏が新国立競技場について意見を表明するのは初めて。ザハ・ハディド・アーキテクトを最優秀賞とした審査委員会の一員として「結果に対して責任を負っている」、「審査委員長の発言や公式発表を越えた発言は、可能な限り控えたい」としたうえで、内藤氏個人の見解と危惧を述べた。 内藤氏の文章は、ザハ・ハディド・アーキテクトの案を評価する内容。「ザハ生涯の傑作をつくらせるのが座敷に客を呼んだ主人の礼儀だ」、「奇異な形に見えるかもしれないが、これを飲み込んでこそ、次のステップが見えてくるのではないか」などとした。
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