新国立競技場国際デザイン・コンクールで審査委員を務めた建築家の内藤廣氏が、国立競技場をめぐる議論に対し自らの意見を表明した。「異議を唱える諸氏は、振り上げた拳をどこに下ろすつもりなのか」と問い、「ザハに最高の仕事をさせることが最善の策だ」と訴えた。12月9日、自身のウェブサイトで文章を発表した。 内藤氏が新国立競技場について意見を表明するのは初めて。ザハ・ハディド・アーキテクトを最優秀賞とした審査委員会の一員として「結果に対して責任を負っている」、「審査委員長の発言や公式発表を越えた発言は、可能な限り控えたい」としたうえで、内藤氏個人の見解と危惧を述べた。 内藤氏の文章は、ザハ・ハディド・アーキテクトの案を評価する内容。「ザハ生涯の傑作をつくらせるのが座敷に客を呼んだ主人の礼儀だ」、「奇異な形に見えるかもしれないが、これを飲み込んでこそ、次のステップが見えてくるのではないか」などとした。

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。

写真●JA福岡市が公開した「よく使うCalc＆Writerマニュアル」の一部（Writer：表組内での縦位置を調整する方法は？） JA福岡市は2011年12月27日、LibreOfficeの操作に関するよくある質問とその答えをまとめた文書「よく使うCalc＆Writerマニュアル」を公開した。LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオープンソースのオフィスソフト。JA福岡市はLibreOfficeを導入しており、今後約840万円のコスト削減を見込んでいる（関連記事：JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む）。 「よく使うCalc＆Writerマニュアル」は、LibreOfficeの表計算ソフト「Calc」およびワープロソフト「Writer」使用時に、利用者から質問などがあった事項をまとめたもの。JA福岡市が職員に向

上の写真に写るのは、シューズメーカーのアキレス（本社東京）が開発した子供用運動靴のサンプルである。左側が当時、売り上げが伸び悩んでいた既存ブランドのもので、右側が、その起死回生を狙って立ち上げた新ブランドのものだ。この新ブランドは「ある機能」を持ち備えていたことから、子供たちの間で絶大な人気を得た。さて、その人気を支える技術が写真に写っているのだが、お分かりだろうか。 答えは「左右非対称ソール（靴底）」。既存ブランドのソールデザインが右足と左足で対称になっているのに対し、新開発のソールでは非対称になっている。両足とも、左側（写真では右側）により多くのスパイクを配置することで、トラックのコーナーを左回りで回るときに滑りにくい構造になっているのだ。ブランド名は「瞬足」。子供たちに提供しているのは「運動会で転ばずに速く走れる」機能だ。2003年に発売し、今では年間600万足を売り上げる「マンモス

マイクロソフトと大阪大学は2010年12月7日、大学内のエネルギー消費量を可視化する実証実験を開始した。大阪大学のサイバーメディアセンター豊中教育研究棟内の電力消費量を、デバイスの属性（照明、空調など）、ユーザーの属性（所属研究室、行動時間帯など）ごとに可視化できる情報システムを構築し、可視化によるエネルギーの削減効果を検証する。 「大阪大学CMCグリーンITプロジェクト」と名付けられた今回の実証実験は、大学における効果的なエネルギーマネジメントの手段を確立することを目的とする。実験では、マイクロソフトが構築した情報システムを使って測定した学内のエネルギー消費量のデータを、サイバーメディアセンターが「ポータルサイトで開示（閲覧はユーザーの自主性に任せる）」「デジタルサイネージによって公共の場に掲示」「メールなどで積極的に電力消費の削減を訴える」など、いくつかのパターンで可視化。可視化パター

ビジネスブレイン太田昭和 会計システム研究所　所長 中澤　進 ASBJ（企業会計基準委員会）は2010年4月12日、IFRS（国際会計基準）へのコンバージェンス（収れん）に関する「プロジェクト計画表」の最新版を公表した。ここで「包括利益の表示」に関する最終基準の公表を、当初予定の「2010年1～3月」から「2010年4～6月」に延期することを明らかにした（関連記事）。 既に3月25日のASBJの第198回企業会計基準委員会において、「包括利益の表示」について公表議決を延期し、数カ月の継続検討をすることになっていた。 昨年12月25日に発表された企業会計基準公開草案第35号「包括利益の表示に関する会計基準」では、適用時期は公表後1年後の2011年3月期の期末からが適切であるとし、早期適用も妨げないとしていた。そのため、この3月末に公表する予定だった。 それが延期になったのは、公開草案第35号

総務省は2009年6月22日，「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の第2回会合を開催し，Google社のストリートビューに代表される道路周辺映像サービスの違法性に関する検討結果を報告した。ここでは，個人情報保護法に違反していないか，プライバシーや肖像権を侵害していないかを検討した。報告では，個人情報保護法の義務規定の適用外であるため違反には当たらず，プライバシーや肖像権に関してもサービスを一律に停止すべき重大な侵害があるとは言えない，との考えを示した。 個人情報保護法は，サービス事業者に同法の義務を適用する場合，事業者が「特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」を持っている必要があるとしている。簡単に言えば，個人情報が入った検索可能なデータベースを持っていることを指す。道路周辺映像サービスは，特定の住所から特定の個人を検

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管