東日本大震災の被災地、宮城県南三陸町のラジオ局に密着したドキュメンタリー映画「ガレキとラジオ」に、「やらせ」があったことが分かった。娘と孫を津波で失った女性がラジオに励まされる場面が描かれるが、実際はラジオを聴いていなかった。女性は制作者の求めに応じて演技をしてしまったことに罪悪感を抱き、苦しんでいる。　映画は大手広告会社の博報堂が企画制作。同社社員の梅村太郎氏が監督し、俳優の役所広司氏がナレーションを担当した。震災直後に開局した臨時災害ラジオ局のスタッフと、放送で元気づけられる被災者らを描いた。　関係者によると、やらせを強いられたのは同町の仮設住宅に暮らす７０代の女性。梅村監督らに対し、女性は当初、「そんな気持ちになれない」と出演を断った。だが、撮影班が何度か訪ねるうちに出演を承諾したという。　最初は娘と孫について取材を受けていたが、数回目の撮影中、女性はラジオを聴くよう求められた。普段

ソチ五輪のフィギュアスケート女子で６位だった浅田真央選手（中京大）が２５日、帰国直後に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。　森喜朗元首相が浅田選手がショートプログラムで１６位に終わった後、「あの子は、大事な時に必ず転ぶ」と発言したことをどう思ったかを海外メディアから質問されると、「私自身、それを聞いたのは終わった後だった。人間なので失敗することもある。失敗したくて失敗しているわけじゃない」と言うと、「私は別になんとも思っていないですけど、森さんが今、後悔しているのではないかなと思います」。会場は爆笑に包まれた。　会見では、浅田選手は冒頭に「ソチ五輪では、最終的に目標としている演技ができた。日本にメダルを持って帰って来れなかったことが今でもとても残念だし、すごい悔しい気持ちでいっぱい」とあいさつ。　会見では海外メディアを中心に現役引退に関する質問が相次いだが、浅田選手は「まだもう一つ

米ネット検索最大手グーグルはソチ五輪の開幕前の６日から、トップページに、五輪旗の５色ではなく同性愛の権利運動を象徴する６色の「レインボーフラッグ」をあしらったロゴを掲げ始めた。未成年に対する同性愛の宣伝を禁止する法律を成立させたロシアへの抗議を表している。　ロゴには、フィギュアスケートやスキーなどの選手の絵柄の背景に赤とオレンジ、黄、緑、青、紫の各色を配し、五輪憲章から「すべての個人はいかなる種類の差別もなくスポーツの機会を与えられなければならない」との文章を添えた。　グーグルの広報担当者は「公式の声明は出さない」としたうえで、「それ（色）自体が雄弁に物語っている」と補足説明した。五輪をめぐってはロシアの反同性愛法成立を背景に、オバマ米大統領ら多くの首脳が開会式を欠席した。（ロサンゼルス＝藤えりか）

朝日新聞社が９日、都内１８０投票所で実施した出口調査（有効回答７４６６）によると、上位４候補の年代別の得票率をみると、当選した舛添要一氏は年代が高くなるにつれて得票率が上がり、高齢層に圧倒的な強みを発揮した。　「脱原発」を掲げた２候補のうち、宇都宮健児氏は各世代から偏りなく得票したが、細川護熙氏は２０代、３０代の得票率が極端に低かった。２０年前に首相を辞め、政治活動から遠ざかったためか、若年層にとって存在感が薄かったようだ。　若年層で細川氏を上回ったのが田母神俊雄氏で、特に２０代では２４％の票を集めた。一方、６０代は７％、７０歳以上は６％と低率だった。戦争を知らない世代に浸透したのは、ネットを上手に活用したことが要因だろう。　投票の際、どの政策を最も重視したかについて五つの選択肢から選んでもらったところ、「医療・福祉」が最も多く３７％、「原発・エネルギー」は２２％にとどまった。原発問題が最

アルツハイマー病研究の国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」で、データ改ざん疑惑が浮上してまもなく１カ月。厚生労働省は東大に調査を丸投げし、疑惑解明に及び腰だ。「動かぬ厚労省」に業を煮やし、昨年１１月に内部告発メールを送った研究者がついに実名での記者会見に踏み切った。■「国際的信用を失う」　「このままいくと隠蔽（いんぺい）される。心配になった」　主要メンバーとして改ざん疑惑を見つけ、告発メールを送った脳血管研究所教授の杉下守弘・元東大教授は３日の会見で、実名を明かして真相究明を訴えるに至った心境をこう語った。　当初は表舞台で訴えるつもりはなかった。だが、厚労省は告発メールを研究責任者の岩坪威東大教授に転送し、杉下氏が告発したことが研究者らの間に知れわたった。さらに岩坪教授が報道関係者や研究者らに向けて杉下氏の人格を批判し、杉下氏が人間関係のもつれから告発に踏み切ったとの見方が厚労省内や

労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。　厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。　改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。　これまでは、秘書や通訳といった「専門２６業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「３年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、３年ごとに派遣労働者を代えれば、自社

安倍政権が教育委員会制度の見直しに本格的に乗り出した。安倍晋三首相は２８日の衆院本会議で「現行の制度を抜本的に改革する」と表明。政治からの中立性を保ってきた教委の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変えるのが狙いだ。政権は３月にも関連法改正案を国会提出する構えで、実現すれば戦後教育の大転換になる。　自民党は２８日、教委制度のあり方を議論する小委員会（委員長＝渡海紀三朗・元文部科学相）を開催。自治体の教育行政の事務方トップである教育長について、教委が教育委員から選出する従来の方式を変え、首長が任命できるよう関連法の改正方針を確認した。教育行政に首長の意向を反映しやすくする狙いだ。　現行制度では、首長は予算編成や教育委員任命などで教育行政に関わるものの、実務は教育長が担う。教育長は多くが公務員出身で、教育関係者や民間から選出される場合もある。教科書採択や教員人事、学校での教育内容など

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。　また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

ＤＮＡ型鑑定で血縁関係がないと証明されれば、父子関係を取り消せるかが争われた訴訟の判決で、大阪家裁と大阪高裁が、鑑定結果を根拠に父子関係を取り消していたことがわかった。いったん成立した親子関係を、科学鑑定をもとに否定する司法判断は、極めて異例だ。　訴訟は最高裁で審理中。鑑定の精度が急速に向上し、民間機関での鑑定も容易になるなか、高裁判断が維持されれば、父子関係が覆されるケースが相次ぐ可能性がある。最高裁は近く判断を示すとみられ、結果次第では、社会に大きな影響を及ぼしそうだ。　争っているのは、西日本の３０代の夫婦。２０１２年４月の一審・大阪家裁と同年１１月の二審・同高裁の判決によると、妻は夫の単身赴任中、別の男性の子を妊娠。夫は月に数回、妻のもとに帰宅しており、実の子だと疑っていなかった。　その後、妻と別の男性の交際が発覚。妻は夫に離婚を求め、子と交際男性との間でＤＮＡ型鑑定を実施したところ

東京都知事選の直前に医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた猪瀬直樹・前都知事（６７）側が、当選直後の２０１２年１２月下旬、新右翼団体「一水会」の木村三浩代表（５７）に５００万円を渡していたことが関係者の話で分かった。５千万円の一部である疑いがあり、猪瀬氏と徳洲会の仲介役だった木村氏への「当選の謝礼」とみられる。　関係者によると、猪瀬氏の妻が、１２年１２月１６日の知事選で当選が決まった後の同月下旬、当選の謝礼などとして木村氏に５００万円を渡したという。５千万円を預けていたとされる銀行の貸金庫には同月１８日の利用記録が残っており、ここから５００万円を持ち出した可能性がある。木村氏はすぐに大半を使ったという。妻は１３年７月に亡くなっている。　朝日新聞の取材に対し、木村氏は５００万円の受領を認め、「猪瀬さんの奥さんが『当選の謝礼』と言ってきた。『謝礼はいらないが、ちょっと貸して下さ