国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

「ボッコちゃん」「きまぐれロボット」など数多くの小説を発表し「ショート・ショートの神様」と呼ばれた作家、星新一（平成９年没）の没後初となる展覧会「星新一展」が２９日、東京都世田谷区の世田谷文学館で始まる。６月２７日まで。　自筆原稿や創作メモ、愛用品など約３００点を展示する。初日の２９日に次女の星マリナさんと作家の江坂遊さんが対談するのをはじめ、会期中、作家の新井素子さんらによる座談会（３０日）や作家の瀬名秀明さんによる講演会（６月２６日）などさまざまなイベントが予定されている。　月曜休館。問い合わせは同館（電）０３・５３７４・９１１１。

ストーリー by hylom 2010年04月19日 17時29分 ここでの議論は本当に反映されるのだろうか？ 部門より 文部科学省が、教育政策などについて議論する「熟議カケアイ」なるサイトを開設しました（共同通信）。 トップページによると、「文科省の教育政策にとっていちばん必要なもの。原点にあるもの。それは、ビビッドでリアルな現場の声にあると考えました。」だそうで、登録すれば、だれでも投稿が可能になります。 ここ/.jpでも、こと教育に関する議論になると、議論が盛り上がる割にはなかなか一定の結論が得にくいわけですが、総本山たる文科省がその場を用意したということで、ここでの議論に飽き足らない方は、参加してみてはいかがでしょうか。私も早速登録してみましたが、同じ議題でも、教員向けと一般向けとで、早くも議論の方向性に乖離が見られるようです。注意点としては、登録に当たっての必須項目が多いこと、ま

「熟議カケアイ」は、学校・家庭・地域の教育現場の方々の声を集め「熟議」を通して教育政策を創り出す、文部科学省公式インターネットサイトです。教育を取り巻く様々な状況の変化や課題に立ち向かい、乗り越えるための知恵と実行力を生み出します。熟議（じゅくぎ）カケアイ宣言 子どもたちは、どう育ち、育てられ、未来の日本をつくっていくのでしょうか。 今、この国の教育は大きな困難と不確実な岐路に立っています。 複雑で多様な問題をどのように解決し、どんな将来像を描いていくのか。 文科省の教育政策にとっていちばん必要なもの。原点にあるもの。 それは、ビビッドでリアルな現場の声にあると考えました。 教育者、保護者、市民、識者、教員をめざす若者たちの声やつぶやきが集まり、自由に議論される場をつくる。議論が議論を呼び、「熟議」されていき、政策形成が確かになっていく。そして、その政策が次の入り口になっていく。

内閣府男女共同参画局の男女共同参画会議にて性・暴力ＰＣゲームに関わる話が挙がったとのネタ投稿を頂きました。 〜2月に行なわれた男女共同参画会議(第33回）議事録が公開されました〜 男女共同参画会議(第33回）議事録 ↓ ↓ 上記より神津議員の発言を抜粋 最後になりましたけれども、メディアにおける性・暴力の表現のことなんですけれども、 広告とか漫画、雑誌等の出版物だけではなくて、インターネット上、 それから今、非常に問題になっていて国際的に厳しい批判を受けているのが、 パソコンゲームなどのバーチャルの世界での激しい表現のようなものがありまして、 これは本当に国際的にとても非難を受けている分野でもありますので、 表現の自由その他のことはあるとは思いますけれども、児童ポルノも含めて、 政府全体で何らかの対策を是非立てていただきたい。 国際社会の中での地位ということもありま

神奈川県内５か所の児童相談所が２００６〜０８年度に認知した１０８件の性的虐待のうち、１年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所（同県藤沢市）のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が７割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで１年以上かかったケースが５６％の６１件で、このうち５年以上続いたケースは１６件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも２５件あった。被害者の９３％が女子、７％が男子で、４割が中学生、３割が小学生だった。 虐待者の３４％が実父で最多。母親の再婚相手が３１％、内縁の夫が１割。全体の８１％が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。　その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。　石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。　福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと

来日中のキーティング前米太平洋軍司令官（退役米海軍大将）は朝日新聞のインタビューに応じた。普天間移設問題に絡んで、海兵隊の沖縄県内の駐留は「より好ましいが、絶対に必要というわけではない」と語った。 　キーティング氏は昨年１０月まで、太平洋軍司令官として在日米軍や第７艦隊を指揮下においていた。「現在の司令官の考えを代弁するものではない」と断ったうえで、「沖縄は訓練の機会、（すでに投入して回収できない）埋没費用を考えると（駐留場所として）都合が良い」と指摘。しかし「関東平野など他に受け入れ先があるのなら、どうしても沖縄でなければならないとは思わない。海兵隊が（日本に）前方展開できるのであれば、太平洋軍として異存はない」と語った。 　それでも「沖縄の方が好ましい」とする理由については「現に今、駐留しているからだ」と述べた。「計１万８千人の海兵隊を、日本のどこかに移すのに必要な費用は、日米いずれも