大阪延伸「小浜・京都」で決着か　北陸新幹線ルート再検討―地元同意、依然見通せず・与党 時事通信 編集局2026年05月02日14時33分配信 【図解】北陸新幹線延伸８ルート案 北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートを巡り、自民党と日本維新の会は今国会中に再検討対象とする８案から１案に絞り込み、２０２７年度の着工を目指す方針だ。福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」での決着を狙う自民に対し、維新は反対姿勢を崩しておらず、会期末の今年７月１７日までの合意形成には曲折も予想される。また、小浜・京都に難色を示してきた京都府・市が同意するかも依然見通せない状況だ。 北陸新幹線、ルート再検討へ　「小浜・京都」含め８案―維新提起で方針見直し―与党 小浜・京都は１６年、当時連立政権を組んでいた自民、公明両党が選定。２４年には詳細なルートを決める方針だった。しかし、京都府・市が建設工事に伴う財

【速報】逃走中の高林輝行容疑者(44)を逮捕　千葉・習志野市内で確保「殺すつもりなかった」　東京・福生市｜FNNプライムオンライン 東京・福生市でおととい、男がハンマーで少年らを殴りつけてケガをさせ逃走していた事件で、警視庁は、1日、44歳の男を殺人未遂の疑いで逮捕しました。殺人未遂の疑いで逮捕された高林輝行容疑者は、おととい午… FNNプライムオンライン

イラン情勢の影響で、包装用の資材の安定調達が困難になるおそれがあるなどとして、納豆の一部商品や冷蔵ギョーザの販売を休止する企業が出ています。 このうち、食品メーカーの「ミツカン」は、5月1日から納…

「ナフサは6月に詰む」が現実になるのか──。TBS「報道特集」でそう発言した専門家に政府は猛反論したが、産業界から聞こえてくるのは「6月危機」の声ばかりだ。やっぱり「大丈夫」じゃない。 ◇　　◇　　◇ 財務省が28日に発表した3月の貿易統計で、中東から輸入するナフサの量が前年同月から約4割減少していた。ホルムズ海峡封鎖の影響が数字に表れたとみられる。4月以降はさらに顕著になるだろう。 そんな中、気になったのが日経新聞電子版（29日）が報じたトヨタ自動車系の部品会社幹部のこの発言だ。 「ナフサは5月末までは確保できているが、6月のどこかで懸念が出るという情報がある」（豊田合成・安田洋副社長） デンソーも「ナフサは数カ月先まで見通せないというのが正直なところ」（松井靖副社長）と漏らした。やはり「6月懸念」は高まっている。 ナフサだけじゃない。原油高の影響で電気料金も値上げ傾向だ。5月使用分（6

高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。 政府は30日…

【ニューヨーク=山田遼太郎、今堀祥和】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、米オープンAIの2025年の売上高や利用者数が目標未達だったと報じた。人工知能（AI）企業の成長鈍化が不安材料となり、28日の米株式市場でハイテク株が広く売られた。WSJによると、オープンAIは対話型AI「チャットGPT」の週あたり利用者数を25年末に世界10億人にする目標だったが、未達だった。同社は

湾岸協力会議（GCC）臨時会合を前に、アラブ首長国連邦のアブドラ外相を迎えるサウジアラビアのファイサル外相、28日撮影の提供写真　Saudi Press Agency/Handout via REUTERS [ドバイ ２８日 ロイター] - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国を加えたＯＰＥＣプラスから５月１日に脱退すると発表した。イラン紛争が歴史的なエネルギーショックを引き起こし世界経済を揺さぶる中、産油国組織と事実上の盟主であるサウジ​アラビアにとって大きな打撃となる。

UAE＝アラブ首長国連邦が、主要な産油国で作るOPEC＝石油輸出国機構から脱退すると、UAEの国営通信が報じました。欧米のメディアは原油の生産方針などでほかの加盟国との対立が生じ、脱退につながったとい…

ホルムズ海峡封鎖により、原油だけでなくさまざまな生活用品に影響が出るとされている。個人でできる対策はあるのか。備え・防災アドバイザーの高荷智也さんは「原油を精製して作られるナフサに現代の日本社会は依存しており、影響が及ぶ範囲は非常に広い。優先順位をつけてできる範囲で備蓄しておくべき」という――。 ホルムズ海峡封鎖による備蓄は難易度が高い ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合、私たちの生活は、思っている以上に静かに、そして確実に崩れていく可能性がある。原因は、燃料ではなくナフサだ。日用品や医薬品、食品の包装に至るまで、現代社会はナフサに依存している。 しかし、この危機は何をどれだけ備えればよいのかが分からないという厄介な性質を持つ。本稿では、「ナフサ危機」を回避するための考え方と対策を整理する。 ホルムズ海峡封鎖に端を発する原油危機が、先行きの見えない状況となっている。2026年4月以降、連日の

イラン・カーグ島の石油施設＝2017年3月12日/Fatemeh Bahrami/Anadolu Agency/Getty Images/File （CNN） トランプ米大統領は、米国によるイラン港湾の海上封鎖によってイランが石油を効果的に流通させることができなくなっており、機械的、地質学的な問題により3日以内に爆発が起きると主張した。 トランプ氏はFOXニュースの番組の電話インタビューで、「膨大な量の石油をシステム内に流すパイプラインがあって、何らかの理由で、コンテナや船に石油を入れ続けることができずにそれが閉じられたとする。イランでは封鎖によって船がないから実際にそうなっているのだが、そうなると、パイプラインは機械的にも、地中でも、内部から爆発する」と述べた。 トランプ氏はさらに「それはまさに爆発するようなものだ」と付け加えた。「そして、あと3日でそうなると言われている。ひとたび爆発す

中東危機が食品・飲料メーカーのビジネスを直撃している。すでに4割がナフサ（粗製ガソリン）不足の影響を受けているという調査結果が明らかになった。プラスチック容器不足で5月上旬から全国でプリンの販売休止を検討する企業も出てきた。食品・飲料メーカーや飲食店など712の企業・団体で構成する国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は27日、緊急の企業調査結果を発表した。ナフサ不足の事業への影響時期を聞

2月末からのイランでの軍事衝突は不安定な停戦がつづく。安全神話の崩壊を身をもって知った各国は盟主・米国の不在を前提に、身を守るすべを探る。中東でわずかに存在していた均衡と安定は失われ、恐怖と憎悪の時代に突入した。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのサディヤット島。砂漠のなか、並び立って輝く白亜の建造物は、イスラム教のモスクとキリスト教の教会、ユダヤ教のシナゴーグだ。第1次トランプ政権が実現さ

ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達に官民が腐心している。政府は年明けまでの安定供給にめどがついたと説明する。実際、足元で国内消費11日分の原油を積んだタンカーが日本へ航行しているものの、備蓄を取り崩す綱渡りの状況は変わらない。首相「年を越えて安定供給」原油の国家備蓄の放出開始から26日で1カ月を迎える。政府は第2弾として5月1日以降、20日分を放出する。経済産業省は石油元売り各社の調達状況

事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX（旧ツイッター）のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ（言説）が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60％以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく

通い慣れた街のエスニック料理店があちこちでなくなるかもしれない――。出入国在留管理庁が昨秋に在留資格の要件を厳しくしたことで、飲食店を営む外国人に不安が広がっている。続けるのを諦め、店をたたむ人も出…

高市総理は24日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、5月はおよそ6割の確保にめどがついたと明らかにしました。また、流通の目詰まりが問題となっている製造現…

[東京 ２４日 ロイター] - 高市早苗政権が現在開かれている特別国会（７月１７日会期末）での補正予算編成を見送る可能性が出てきた。長引くイラン情勢の混迷を受け、与野党からは編成の必要性を訴える声が出ているが、既存の予備費で対応可能との姿勢を崩していないためだ。一方、ホルムズ海峡の正常化など事態の進展は見通せず、「高市氏の判断が正しい​か、賭けをしているようなものだ」と語る関係者もいる。 「政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは‌考えていない」。木原稔官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。中東情勢を受けたガソリン補助などの対策には、前年度と今年度の予備費など計２兆円ほどの財源で対応可能だとの考えを改めて示したものだ。「引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、状況に応じて必要な対応を行っていく」とも語った。 高市氏自身の考えはどうか。複数の政府関係者はロイターの取材に、今

衆院厚生労働委員会で中道改革連合の早稲田夕季氏の質問に答弁する高市早苗首相（中央）。右奥は上野賢一郎厚労相＝国会内で2026年4月24日午前10時41分、平田明浩撮影 高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、イラン情勢を受けて懸念されている石油化学製品の原料「ナフサ」の供給問題について、調達のめどが立ちつつあることを明らかにした。「もうちょっと先になりますけれども、まもなくそんなに心配していただかなくてもいい情報もお伝えできるかと思っている」と述べた。中道改革連合の早稲田夕季氏への答弁。 ナフサ不足による注射器など医療基盤物資への波及懸念に関しては「（流通の目詰まりは）迅速に解消していると聞いている。安定供給に万全を期している」と強調。厚労省と経済産業省が連携し、代替製品の調達など医療現場への安定供給に取り組んでいるとも説明した。

イラン衝突による肥料と燃料の高騰が、春の作付け期を迎えた米国農家を直撃している。農家は肥料代が倍増し、事業継続が困難になると指摘する。トランプ米政権の支持基盤を揺るがすだけでなく、国連は世界に食糧危機を招くと警告する。「このままでは運営資金が続かず、農地や農機を売りに出す人も出るだろう」。米中西部イリノイ州の農家、ジョン・イエーリーさんは米国のイラン攻撃以降、原料高に悩まされている。イエーリ

国防総省でイラン戦争についてブリーフィングを行う米軍制服組トップのケイン統合参謀本部議長＝16日/Nathan Howard/Reuters （CNN） 米国防総省当局者は21日、下院軍事委員会に対し、イランとの戦争終結後、ホルムズ海峡から機雷を完全に除去するには最大6カ月かかる可能性があるとする情報評価について説明を行った。情報筋がCNNに明らかにした。 このブリーフィングについては米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。その他の背景はすぐには明らかになっていないが、6カ月という期間は戦争がもたらす経済的・政治的な影響の大きさを改めて認識させるものだ。CNNは先月、4人の情報筋の話として、国防情報局は、イランがホルムズ海峡を1～6カ月間封鎖し続ける可能性があるとの内部評価を下したと報じていた。ホワイトハウスと国防総省関係者は当時、この評価、特に最悪のシナリオとも見なされる長期におよぶ閉鎖に