アメリカのトランプ大統領は、ローマ教皇のような格好をした画像をSNSに投稿したことについて、冗談だとしたうえで問題はないとの認識を示しました。 アメリカのトランプ大統領が5月2日、十字架を首から下げ、ローマ教皇のような格好をした画像をSNSに投稿しました。 東部ニューヨーク州にあるカトリック団体が「私たちは愛するフランシスコ教皇を埋葬したばかりで、後継者を選ぶための厳粛なコンクラーベを始めようとしている。われわれをばかにしないでほしい」とSNSに投稿するなど、批判の声があがっています。 画像についてトランプ大統領は5日、記者団に対し「彼らは冗談が通じない。カトリック教徒のことではなく、フェイクニュースメディアのことだ」と指摘し、冗談だとの認識を示しました。 そのうえで「誰かが教皇にふんした私の写真を作成し、インターネットに公開したものだ。私が作成したわけではない。AIかもしれないが、私は何

ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを

基礎年金満額でも貧困リスク　氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援　就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険

フェミニストが一部の日本製アニメの排除をネットフリックスなどに求めてるのはフェイクニュースだよ - 電脳塵芥 「海外脱出ネオニート」は記事に賛同の意を示しているが、この投稿に対する批判も多い。しかしながら、そもそもでいえばこの記事はフェイクニュースであり、現状は偽情報をもとに賛否を語っているようなものだ。 いずれにしても冒頭にあげた「フェミニスト団体」による抗議は存在しない。ただ冒頭のアカウントの様にフェイクニュースに乗せられて賛意を示すアカウントも少なからずいたし、それへの反発も存在したしでこのフェイクニュースは拡散したのだろう。 上記のフェイクニュースは予言の自己成就のようなかたちで同調する人物も出てきたようだが、デマに扇動されて規制や弾圧に直結するような状況にはなっていない。 そもそも元となったフェイク自体が、必ずしも権力をもたない団体が意見書を送ったという内容だ。仮に実在したとして

国民民主党が昨秋の衆院選で議席が4倍となり、現在も支持率が好調な理由などについて、神奈川大の大川千寿教授（政治過程論）に聞いた。SNS戦略が奏功し、若者をひき付けた一方、ネット上の支持者の声に左右さ…

兵庫県の内部告発文書問題で、公益通報者保護法に関する斎藤元彦知事の発言について、同法を所管する消費者庁が県に対し「消費者庁の公式見解と異なる」と指摘していたことが2日、県への取材でわかった。県による…

閣僚順番にトランプ氏礼賛　２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？　ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領の２期目就任から１００日が経過する中、米国民は政治の現状にいら立ちと失望を募らせ、怒りを強めている――。調査会社ＳＳＲＳが実施したＣＮＮの新たな世論調査でそんな実態が浮かび上がった。民主、共和両党ともこのムードを変えられる状況にはない。 議会共和党指導部に対する支持率は大きく低迷している。民主党の状況はさらに深刻で、一般党員の党指導部に対する見方はますます悪化しつつある。現在の国が悪い方向に向かっていると回答した人は全体の３分の２近くに上った。 今回の世論調査では、トランプ氏の２期目の残り任期を見据え、米国民の間で恐怖感が高まっていることも判明した。米政府に組み込まれた抑制と均衡が大統領の行動に十分歯止めをかけているか疑問視する声も多い。 世論調査に参加したメリーランド州在住の無党派、リサ・テイラーさんは「満足していない。不透明感がある。正直なところ怖い。これま

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの状況は間違いなく厳しい。販売台数は減少し、利益は株価と同様、急落している。ショールームの外では抗議活動が頻繁に行われ、サイバートラックは失敗作だ。そして実際のところはそれよりもはるかに悪い。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職から退くと発表したことで、先日発表された純利益７１％減の衝撃は薄まっているかもしれない。ただし、この減少はテスラの深刻な財政難を示す一つの兆候に過ぎない。これは、同社初の販売台数減とＥＶの価格下落によって引き起こされた問題だ。 テスラの根本的な問題は利益の消失だ。１～３月期の決算報告を詳しく見ると、テスラは名目上の存在理由であるはずの自動車販売で赤字に陥っていることがわかる。 同社は、他の自動車メーカーに５億９５００万ドル（約８５０億円）相当の規制クレジットを売却したおかげで、

【4月29日 AFP】米共和党は、ドナルド・トランプ大統領に、米国への亡命申請者に対して高額な申請料を課す広範な権限を与える法案を推進しており、その一環として最低1000ドル（約14万3000円）の手数料を課す案が浮上している。これは、トランプ氏の国内政策を法制化しようとする共和党主導の下院司法委員会が検討している移民関連の新たな料金案の一部だ。 国土安全保障統計局の最新データによると、2023年に米国で亡命が認められた外国人は約5万4000人だった。 亡命申請者の主な出身国の一つであるアフガニスタンでは、1000ドルは約2年半分の賃金に相当し、同じくベネズエラでは平均で約3か月分の収入にあたる。 法案ではまた、仮入国許可を受けた者には1000ドル、労働許可証には6か月ごとに550ドル（約8万円）、永住権（グリーンカード）申請のための在留資格変更には1500ドル（約21万円）の手数料が想定

（ブルームバーグ）： 米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【4月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰してから、4月29日で100日となる。 トランプ氏は第2次政権発足直後から、政府機関の支出や人員削減といった施策を打ち出している他、貿易戦争の開始や移民取り締まりをめぐる司法当局との対決など、その動きは目まぐるしい。 復帰以降、トランプ氏の支持率は低下しているが、支持者たちは全く気にする様子を見せていない。 就任から100日間の混乱にもかかわらず、なぜこの型破りな富豪を支持し続けるのか、トランプ氏に投票した5人の米国人にその理由を聞いた。 ■経済は「最終的にうまくいく」 元機械工のフランク・トゥオティさん（72）、ニューハンプシャー州 「これまでのところ、彼（トランプ氏）の仕事に

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル（約2900万円）未満を対象に重点的に取り組む

代々木会館 @yoyogikaikan オーバーツーリズムで民家やお店の周りに座り込み、大騒ぎ、飲食、タバコ、生ごみ捨てて行かれるのが益々酷くなってます。 京都の観光地や周辺の住宅街の人は 本当に辟易してます。 同じ京都市内でもわかってもらえないのが辛い。 町内のほとんどが民泊、宿泊施設 で法律で何とかならないものかな？ pic.x.com/wt1gU6NbcC 2025-04-26 10:53:58 代々木会館 @yoyogikaikan オーバーツーリズムで民家やお店の周りに座り込み、大騒ぎ、飲食、タバコ、生ごみ捨てて行かれるのが益々酷くなってます。 京都の観光地や周辺の住宅街の人は 本当に辟易してます。 同じ京都市内でもわかってもらえないのが辛い。 町内のほとんどが民泊、宿泊施設 で法律で何とかならないものかな？ pic.x.com/wt1gU6NbcC 2025-04-26 10:

当局が移民を拘束するのを「妨害」した疑いがあるとして、米連邦捜査局（FBI）が25日、ウィスコンシン州ミルウォーキー郡裁判所の女性裁判官を逮捕した。裁判官の逮捕は異例。トランプ政権は「不法移民」の摘…

制服の着用方法で校則違反をした女子生徒の髪をつかんで出血させたとして、大阪府教育庁は25日、府立高校の生徒指導担当の男性教諭（58）を減給3カ月（10分の1）とするなど体罰を行った教職員2人の懲戒処分を発表した。 同庁によると今年1月、男性教諭は、制服のスカートの下に体操服の長ズボンをはいたいわゆる「はにわルック」の女子生徒を見とがめ、頭髪を根元からつかんで、教室へ引き入れた。他の生徒が「先生やめて」「暴力はあかん」と制止したが、「何回言わせるんや。ジャージーを脱ぎなさい」と指導を続け、その場でズボンを脱がせたという。 女子生徒は頭皮から出血するけがをし、翌日保護者が学校へ連絡。教諭は学校側に「言葉で通じないので髪をつかんで動けないようにして脱がせようと思った」などと話したという。 「はにわルック」は寒冷地の学校などで認められるケースもあるが、同校ではだらしない身なりを慎むよう校則で禁じて

香港（ＣＮＮ） トランプ米大統領は先ごろ、中国からの輸入品に対する関税を引き下げる可能性に言及し、世界の投資家を喜ばせた。しかし世界第２位の経済大国との貿易戦争を緩和するかに見えたトランプ氏の姿勢は、中国政府の当局者に一蹴され、インターネット上では「怖じ気づいた」と嘲笑されている。 トランプ氏は２２日、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、中国製品に対する高関税は今後「大幅に下がる」と発言した。強硬戦術を避けて交渉の場では「感じよく」振る舞うとまで約束し、新型コロナウイルスの起源には触れない考えを言明した。 だが、中国政府は取り合っていない。むしろ、中国に対する関税の全面撤廃をトランプ氏に要求した。 中国商務省の何亜東報道官は２４日、報道陣に対し「ことわざにあるように、『鈴をつけた者が鈴を外さねばならない』」と語った。 さらに「一方的な関税の引き上げを始めたのは米国だ。もし米国が本当

（ＣＮＮ）　米ＦＯＸニュースでさえ事態は芳しくないかもしれないと示唆したのだから、トランプ大統領にとってはひどい一日だろう。 【映像】「縄で縛られたバイデン氏」の図　トランプ氏の投稿が物議 ＦＯＸニュースが関税導入によるインフレと経済の不確実性に対する国民の懸念を浮き彫りにした世論調査を発表したことを受け、トランプ氏は２４日、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が名誉会長を務めるメディア企業２社を批判した。 トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、マードック氏、ＦＯＸニュース、そして米紙ウォールストリート・ジャーナルを痛烈に批判。ルパート氏が「長年にわたりＦＯＸニュースの反トランプ偽世論調査を廃止すると私に言っていたが、全く実行していない」と主張した。 トランプ氏は「この『世論調査会社』は、私とＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）について長年誤解させてきた」「もっと言えば、親中国の