東京都の小池百合子知事は２日、東京のこの日の新型コロナウイルス感染症の重症者が１１４人となり、自宅療養者が１万人を超えて医療の逼迫が懸念される状況となっていることについて「基本的に入院は中等症以上という仕分けになっている。宿泊療養、ホテル、自宅での療養がより安全になるために指示もしている」と述べ、理解を求めた。 東京の感染者は２日新たに２１９５人となり、７日連続で２０００人を超えた。現在入院している重症患者は１１４人となり、１週間前の７月２６日から３６人増加した。一方で自宅療養者は７月３1日に１万人を突破し、８月２日時点で１万２１６１人に。１月の第３波のように感染者が急増し、自宅で亡くなる人が出ないか懸念される状況となっている。 小池氏は重症者が増えている状況について「ここのところ増えているのは事実であります。４０代５０代が２６人、４４人と、この多くを占めている」と指摘。糖尿、高血圧、ぜん

前回、軽症の入院患者が医療逼迫の要因になっていないか、という疑問を検証し、政府が「軽症以下は原則療養」という方針を示しているにもかかわらず、東京都をはじめ多くの自治体で入院患者に占める軽症／中等症の割合を把握していない、という事実を指摘した。 今回は、入院要否の重要な指標であるはずの「中等症」の基準が統一されていない、という事実を示す。とりわけ、東京都の入院基準が緩くなっているがゆえに、実質的な軽症者が多数入院し、医療逼迫の要因となっているのではないか、という仮説を検証する。 厚労省のガイドラインは「リスク因子のある軽症者と中等症以上が入院」　まず、厚労省が作成に関与している「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」の重症度分類表をもう一度確認しておきたい。 （新型コロナウイルス感染症診療の手引き ver.4.1） これを「厚労省基準」と呼んでおく（注1）。 「軽症」の説明文は、「特別な医療

「中等症や軽症者は自宅療養を基本」は記者の曲解だと思います。政府インターネットでは首相はそのような発言はされておりません。「中等症が自宅!?」と過剰に反応した医療従事者も多かったと思いますが、我々も報道に惑わされないよう注意しまし… https://t.co/PlK6iAaqOj

緊急事態宣言の対象地域は2日から、首都圏の3県と大阪が加わり6都府県に拡大されました。 政府は、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の広がりで、これまでとは局面が異なるとして、国民と危機意識を共有し、感染の抑え込みにつなげたい考えです。 新型コロナウイルス対策で、緊急事態宣言の対象地域は2日から、東京と沖縄に、埼玉、千葉、神奈川の首都圏の3県と大阪が加わり、6都府県に拡大されました。 また、北海道、石川、兵庫、京都、福岡の5道府県には、まん延防止等重点措置が適用され、期間は、東京と沖縄の宣言の期限も延長され、いずれも8月31日までです。 東京都では、1日に、日曜日としては初めて3000人を超えるなど、新たな感染者は全国で4日続けて1万人を超えました。 知事会 “県またぐ移動 中止か延期 呼びかけを” 国に求める 感染急拡大の抑え込みには一刻の猶予も許されないとして全国知事会は、1日、お盆の

【ニューヨーク=白岩ひおな】英フィナンシャル・タイムズ電子版は1日、米製薬大手ファイザーとモデルナが欧州連合（EU）への供給契約で新型コロナウイルスワクチンの価格を引き上げたと報じた。ファイザーは価格を19.50ユーロ（約2540円）と従来の15.50ユーロから引き上げたと伝えた。各国で追加分を含むワクチン確保への需要が高まるなか、製薬企業が価格決定を左右しやすい構図がありそうだ。モデルナのワ