会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成23年度の報道発表 > 「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査（平成22年度）」の結果について 平成23年8月16日（火曜日） 文部科学省では、日本語指導が必要な外国人児童生徒の教育の改善充実に資するため、公立小・中・高等学校等における日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等について調査を行っております。このたび、平成22年9月1日現在で行った調査の結果が取りまとまりましたので、公表いたします。 詳しくは別紙をご参照ください。 なお、本調査は、平成3年度から行っており、平成11年度までは隔年、同年度から平成20年度までは毎年度実施してきておりましたが、調査文書等に関する学校

文部科学省は２１日、今年４月１日時点の公立学校の耐震改修状況を公表した。全国の小中学校の耐震化率は７３．３％で、昨年に比べて６．３ポイントの増。２００８年６月の法改正で国の費用負担が２分の１から３分の２に増えたことで自治体の取り組みが進み、これまでで最も高い伸び率になった。０２年の調査開始時と比べると２８．８ポイント上がったことになる。 　一方、震度６強以上で倒壊する危険性が高い建物は、数字を出し始めた０８年に比べて３千棟以上減っているものの、なお全国で約７５００棟残っているという。国の教育振興基本計画では、危険性の高い建物の耐震化は１２年度末までに終えることになっており、文科省は自治体に早急な対応を求めている。 　都道府県別で耐震化率が高いのは、神奈川県９６．１％▽静岡県９４．３％▽宮城県９３．５％▽三重県９２．１％▽愛知県９１．９％など。過去に大地震の経験がある地域や、将来大地震が予想

博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に文部科学省と経済産業省が乗り出すことになった。今秋にも産業界と大学の代表を集めて初会合を開く。政府が６月に閣議決定した新成長戦略では「科学・技術立国」の課題として、博士課程修了者の完全雇用を２０年に実現するとの目標を掲げている。【山田大輔】 計画では、採用数の多い大企業を中心に人事担当役員と主要大学の学長らを集め、産学連携で人材開発を進める方法を協議。産学の双方が雇用増に責任を持つ行動計画を作成し、両省は奨学制度の充実などの支援策を講じる。 科学技術白書によると、理系の博士課程修了者のうち、大学教員や企業などへの就職は約半数どまり。残り３割は期限付き研究員など「ポスドク」と呼ばれる不安定な立場にあるほか２割は進路不明で、就職が困難な実態がある。博士号取得者は伸び悩み、特に自然科学系では博士課程の入学者が減る傾向にある。 鈴木寛・副文

中教審教員資質向上部会（第１回）「教員養成課程の６年制」について話し合う第１回中教審教員資質向上部会 　昨年夏に民主党がマニフェストに盛り込んだ「教員養成課程の６年制」がきっかけとなり、文部科学相が６月３日に諮問した「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」を審議する新しい部会が同２９日、発足し、本格的な論議が始まった。 　「教員の資質能力向上特別部会」で、田村哲夫・部会長（渋谷教育学園理事長）を含め、３０人が委員に入った。直前まで一部の委員の選考が固まらず、新委員のメンバー発表は結果的に当日になった。 　この部会は、教育の質の中心部にあたる教員の育て方を本格的に議論するほか、小学校から大学までの教育や研修をどう組み立てるのか、さらに国公私立大学と小中高校、教育委員会、文部科学省にまたがる問題を考え直す意味で極めて重要なテーマといえる。しかも、自民党政権時代に教員の

はじめに 全国の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は、平成17年9月現在で2万人を超えており、ここ数年増加傾向にあります。 これらの外国人児童生徒の中には、日常会話程度の日本語を習得しながらも教科学習に必要な日本語の習得が難しく、なかなか授業に参加できないなどの状況が少なからずみられます。 JSLカリキュラムは、外国人児童生徒が学校での学習や生活に円滑に適応できるようにするため、日本語指導の初期学習から教科学習につながる段階までをカバーするものとして、平成13年度より研究開発を進めてきました。 小学校編は平成15年度に刊行し、これまで各関係の皆様に活用いただいておりますが、この度、中学校編として、国語科、数学科、理科、社会科、英語科の5教科についてとりまとめました。 本中学校編のとりまとめにあたっては、多様な背景を持つ外国人生徒が「日本語で学ぶ力」を確実に身に付けること

日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況 1　学校種別在籍状況【図1，図2，表1】 （1）日本語指導が必要な外国人児童生徒 平成17年9月1日現在、公立の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒は、20,692人（19,678人）で1,014人［5.2パーセント］増加している。調査開始以来最も多い数となった（平成16年度：19,678人）。また、対前年度比についても毎年調査を開始した平成11年度以降最高の伸び率となった。 学校種別の在籍者数をみると、小学校は14,281人（13,307人）で974人[7.3パーセント]の増加、高等学校は1,242人（1,204人）で38人[3.2パーセント]増加、盲・聾・養護学校では70人（55人）で15人[27.3パーセント]増加、中等教育学校23人（15人）で8人[53.3パーセント]増