専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労

市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

名古屋市港区に４月に開業したレゴランド・ジャパン。市は臨海部再開発の起爆剤として期待するが、周辺施設ではレゴランドとの連携不足が課題になり、市議会でも議論になった。人気を当て込んで近くに出店した業者は、予想外の事態にとまどいを隠せない。 レゴランドは「メンテナンスと従業員の休暇のため」として、６月から火、水曜を休園にした。今月１８日からの夏休み期間中は全日営業するが、９、１１月と、１２月も２０日までは火、水曜の休園措置を続ける。 これに驚いたのが、隣で３月末に開業し、約５０店が入る商業施設「メイカーズ・ピア」の出店業者だった。カフェを営む吉木博重さん（４３）は「レゴランドが休園日を設けるとは思わなかった」と嘆く。 レゴランドが来園者らから「入場料が割高」と批判を受けたのも想定外だった。「満員のレゴランドからあふれるお客さんで店が埋まると期待していたのですが」と吉木さん。客足が伸びず、４月の

「まだまだ勝手に関西遺産」　和歌山県民は、いつでも、どこでも、餅をまく。例えば、祭り、学校行事、集会。その数は、県内で年に数百回とも、千回に及ぶとも言われる。日時や場所が書き込まれた「餅まきカレンダー」もあるほどだ。 「投げてー」「こっちもほってー」「痛たた」 ６月１５日、和歌山県高野町の金剛峰寺（こんごうぶじ）。弘法大師の生誕を祝う青葉まつりのフィナーレが、餅まきだ。駐車場に設けられた舞台から、約１４０キロ分の餅が次々に降り注ぐ。 幼子の手を引いた女性や、地元の学生、杖を片手にしたお年寄りら大勢の老若男女が集まっていた。町立高野山中学校の生徒たちは「年配者の方が僕らよりすごい」と口をそろえる。「下に落ちた餅を拾おうとしたら、横から取られた」。餅まきで人生の厳しさを学んでいるようだ。 スペインから来たエレナ・ヘレーロさん（３２）は「何人かとぶつかったけど、楽しくて興味深い」。初来日で、日本

１２日午後０時５分ごろ、徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦の県道で、同市の会社員男性（５１）運転のトラックと、対向してきた同県板野町の会社員男性（２５）運転の乗用車が正面衝突し、火が燃え広がった。 鳴門署によると、車で通りかかった格闘技「Ｋ―１」の選手の小宮山工介さん（３０）が、炎が迫る中、ドアが開かなくなったトラックの窓ガラスをひじ打ちで割るなどし、周囲と協力して２人を救出した。署によると、乗用車の男性が足を骨折し、トラックの男性は胸を強く打った。小宮山さんもひじを負傷した。 小宮山さんは朝日新聞の取材に「助け出して５分ほどで車は２台とも炎上した。間一髪でした。これまで格闘技をやってきてよかった。人のために役立つことができてうれしい」と話した。

オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな

京都・鴨川の三条大橋付近に７日に設置されたばかりの「ポイ捨て禁止」の看板の周りに、８日朝、空き缶やカップ麺の容器など多数のごみが捨てられているのが見つかった。看板を設置した「鴨川を美しくする会」の杉江貞昭事務局長（７２）は「自分の家の前やったらどうするんや。同じ人間として情けない」と憤っている。 三条大橋周辺では、ごみのポイ捨てが問題化。「ポイ捨ては犯罪です！」と日中韓英の４カ国語で書かれている。７日のお披露目式には山田啓二知事も参加し、市民ら約１３０人が夕方、清掃したばかりだった。 京都市まち美化推進課によると、三条大橋周辺でポイ捨てが深刻化し始めたのは昨年７月ごろ。週末の夜に鴨川の河川敷で宴会をした人たちが、ビールの空き缶や酒瓶のほか、菓子の袋、弁当の容器などが入ったポリ袋などを捨てるケースが目立つという。秋ごろには減ったものの、今年５月ごろから再び増えだしたという。 土日は行政の清掃

エスカレーターは急ぐ人のために片側を空ける――。こんな都市部の暗黙の「マナー」に、大変な思いをしている人たちもいる。障害があって左側のベルトをつかめない。子どもと手をつないで並んで立ちたい。そんな思いを知ってもらい、誰もが安心して歩ける街にしようという呼びかけが始まっている。 埼玉県の会社員の女性（４６）は１０年前に脊髄腫瘍（せきずいしゅよう）の手術をし、首から下にまひがある。エスカレーターでは右側に立った方が安定するが、「迷惑をかけるから」と左側に寄っていたという。杖をついて乗ろうとすると、またいで追い抜く人も。「荷物がぶつかって落ちそうになることもあり、ヒヤヒヤです」 こうした声を聞き、「気兼ねなく右側に止まって乗れる雰囲気を作ろう」と動き出したのが、東京都理学療法士協会だ。６月中旬、東京都内の駅でチラシなどを配り、「止まって乗りたい人もいる。立ち止まる勇気を広げよう」と訴えた。 日本

強い毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」が国内で相次いで見つかっている問題で、環境省は５日、兵庫県尼崎市で５月下旬に国内初確認されたコンテナ内のヒアリは５００匹以上だったと発表した。羽のある女王アリも含まれていたという。 発表によると、コンテナ内で死滅させたヒアリの集団を分析した結果、少なくとも女王アリが２匹、オスが５匹いたとみている。働きアリ（メス）は５００匹以上だったという。 発見当時から、幼虫やさなぎが混じっており、環境省は「繁殖できる個体がいることは想定されていた。今回の確認で、国内定着のリスクが高まったわけではない」と説明している。 また同日、２件目が見つかった神戸市の神戸港（ポートアイランド）のコンテナヤードに設置したわなで、６月２８日に新たに捕まえた１匹をヒアリと確認した。（戸田政考）

東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公

関西電力が自社のホームページに掲載する子ども向けの「テスト」に、「今すぐに原子力発電をやめても、これまで通りに電気を使うことができる？」という設問があり、「○」を選ぶと不正解になることがわかった。関電管内では原発が稼働しなくても、電気の供給力に余裕がある。２８日の株主総会では株主の一人から疑問の声があがった。 テストは「おとなもこどもも学べる！　教えて！　かんでん」と題したページの中にあり、１０問ある原発についての質問のひとつ。昨年末から掲載している（http://www.kepco.co.jp/brand/for_kids/teach/2017_01/check.html）。 株主総会では、テストの意図を問う株主からの質問に対し、幹部が「原子力の必要性について回答する」と述べ、テストの内容に対して直接的な回答をしなかった。関電広報室によると、事前に書面でも同様の質問があったという。 関電

鹿児島県奄美市の奄美空港で今月５日、格安航空会社（ＬＣＣ）バニラ・エア（本社・成田空港）の関西空港行きの便を利用した半身不随で車いすの男性が、階段式のタラップを腕の力で自力で上らされる事態になっていたことがわかった。バニラ・エアは「不快にさせた」と謝罪。車いすでも搭乗できるように設備を整える。 男性は大阪府豊中市のバリアフリー研究所代表、木島英登（ひでとう）さん（４４）。高校時代にラグビーの練習中に脊椎（せきつい）を損傷し、車いすで生活している。木島さんは６月３日に知人５人との旅行のため、車いすで関空に向かった。木島さんとバニラ・エアによると、搭乗便はジェット機で、関空には搭乗ブリッジがあるが、奄美空港では降機がタラップになるとして、木島さんは関空の搭乗カウンターでタラップの写真を見せられ、「歩けない人は乗れない」と言われた。木島さんは「同行者の手助けで上り下りする」と伝え、奄美では同行者

希少なタイプの糖尿病を患う愛知県の男子高校生は、体調管理のために必要な昼食前のインスリンの自己注射を教室で打つことが一時期かなわなかった。中学や高校側が禁じたためだ。トイレで打つよう指示されたこともあり、問題視した医師が先月学会の集会で報告。患者団体は、本人の希望を尊重すべきだと指摘している。 愛知県の県立高校の男子生徒（１６）は、名古屋市内の中学２年生だった２０１４年１２月、病院で１型糖尿病と診断された。インスリンが膵臓（すいぞう）で作られない病気で、生活習慣と関係のある２型と異なり、自分の免疫が誤って膵臓の細胞を攻撃することなどで起こる。１５歳未満の年間発症率は１０万人に２・２５人とされる。 高血糖が続くと将来腎不全や失明などの合併症が起こる恐れがあり、１日４、５回、注射などでインスリンを補い、血糖値を調節することが欠かせない。生徒は学校に事情を説明し、危なくないと考えて昼食前に教室で

新潟県新発田市の滝谷森林公園で１７日午後４時ごろ、加治川の中で水遊びをしていた男児（９）と母親（４５）が流される水難事故があった。親子は救助されて軽傷。約４・５キロ上流にある県管理の加治川治水ダムが、羽越水害５０年の記念行事にともなって放流量を増やしたのが原因だった。県が１８日、発表した。 県河川管理課によると、１７日午後２時ごろから４５分間、放流量を一時的に減らして行事の参加者に放流の様子を近くで見せる「観光放流」をした。その後、高まった貯水池の水位を下げるため放流量を通常の２倍以上に増やしたが、下流への事前連絡やサイレン警告などはしなかった。 男児は流された直後に公園職員らが浮輪を投げるなどして救出され、母親は１００メートル流されて自力で川岸にたどり着いた。男児はひざにすり傷を負い、母親は低体温症と診断された。通常３０～４０センチの現場の水深は、事故時は８５センチほどあったという。同課

東海道・山陽新幹線の座席をインターネットで予約し、Ｓｕｉｃａ（スイカ）やＴＯＩＣＡ（トイカ）、ＩＣＯＣＡ（イコカ）など手持ちの交通系ＩＣカードで乗車できる新サービスを、ＪＲ東海とＪＲ西日本が９月末に始める。現在、ネット予約ができるのは年会費を払って予約サービスに登録している人に限られている。 新サービスは「スマートＥＸ」。利用者は専用サイトで、自分のクレジットカードとＩＣカードを登録。専用サイトなどで座席を予約し、自動改札機でＩＣカードをかざせば乗車できる。運賃・特急料金はクレジットカードに請求される。 現在、東海道・山陽新幹線で座席予約をするには「ＥＸサービス」を使う。そのうち主力の「エクスプレス予約」は２００１年に開始。東京―新大阪間で１千円ほど安くなる割引と、出発５分前まで何度でも予約変更できるのが特長だ。０８年から専用ＩＣカードを導入し、切符なしで乗れるようにした。会員数は昨年度末

タイヤは３輪、後部に二つの子ども用座席。従来とは違う３人乗り自転車が年内に発売される。その名も「ふたごじてんしゃ」。発案者は双子の母親だ。安心して息子たちを乗せられる自転車が欲しい――。そんな思いで構想を練り、自ら会社も立ち上げた。 発案者は大阪市に住む中原美智子さん（４５）。６歳の双子の男児の母親だ。双子を育てる大変さは想像以上で、１歳になるまで自分一人では親子の外出もできなかった。 従来の３人乗り自転車に双子を乗せたが、２度転んで怖くなった。電車に乗る時も双子用ベビーカーが場所を取るため周囲への気遣いで心身ともに疲れ切り、外出がつらくなった。「双子という理由で、私が子どもの経験を奪っている罪悪感でいっぱいだった」 従来の３人乗りは前部に年下、後部に年上の子を乗せる想定だ。双子向け自転車を探したが見つからず、２０１３年に「自分で作ろう」と決意。地元の自転車メーカーなどに話を持ちかけた。

国土地理院が発行する紙地図の販売数が低迷している。販売を受託している日本地図センターによると、２０１６年度の売り上げは約４７万枚で、記録のある１９４６年度以降で最少。最盛期だった８１年度の約９１０万枚と比べると約２０分の１だ。紙地図は生き残ることができるのか。 ５月の連休中、長野県の北アルプスは大勢の登山者でにぎわっていた。しかし、上高地から涸沢（からさわ）まで約７時間をかけて歩いても、紙地図を見ていた登山者は民間の登山用地図「山と高原地図」を使っていた２人だけ。北穂高岳（３１０６メートル）に登っても、やはり地図を広げている登山者は一人もいなかった。 かつて、地理院の紙地図は登山者にとって必携だった。しかし、大学の山岳部やワンダーフォーゲル部など組織化された登山者は減っており、複数で紙地図を見る場面は珍しくなっている。さらに、スマートフォンの普及が紙地図の減少に追い打ちをかける。世界中の地

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（パリ協定の前の温暖化対策の枠組みの）京都議定書ができたときに、アメリカが言っていたことを覚えていますか。中国が入っていない、やっても意味がないと言われながらも日本が主導し、結果的にきちんとその方向でことが流れるようになった。それが終わってパリ協定ができて、百数十カ国が入ることになったが、アメリカがいま、化石燃料の消費の面からみて経済に及ぼす影響がいかがなものかと。シェールガスやシェールオイルのおかげで、アメリカはいま輸出する側になっているから、「ちょっと待て」という話だと思いますけど。 もともと国際連盟をつくったのはどこだったか。アメリカがつくった。それでどこが入らなかったのか。アメリカですよ。その程度の国だということですよ。（閣議後会見で）