100年後、栄えるのは東京と福岡だけ 経済学者の衝撃的予測の意図：朝日新聞デジタル
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“よそもの”の力で熊本は変われるか 衰退する「地方路線バス」会社の挑戦
久しぶりに訪れた熊本の中心市街地は、休日だったこともあるのだろうが、多くの人でにぎわい、震災の傷跡も癒えつつあるように見えた。ただ、街のシンボルである熊本城を見上げると、修復工事の囲いと巨大なクレーンがそびえたっていて、まだ復興は途上なんだな、ということが分かる。妻が熊本出身であるわが家も、この城の一口城主の認定書を持っているが、途上ながらも以前より修復が進んだ熊本城を見るのは何となくうれしい。 2019年秋、この街に新しい大規模複合施設がオープンした。「サクラマチクマモト」というこの施設は、延べ床面積16万平方メートル超、売場面積は2万8000平方メートル。大型商業施設としてはテナントが149店舗、加えてシネコン、音楽ホールを備え、バスターミナル、ホテル、オフィス、高層マンションも併設されている。地方都市としては屈指の規模となる再開発であり、もともとは「熊本交通センター」というバスターミ
MaaSと地方交通の未来 (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
ここ最近、自動車に関するニュースの多くに含まれるキーワードは「MaaS」と「CASE」である。 この連載をご愛読いただいている方々にはすでにおなじみの言葉だと思うが、MaaS（Mobility as a Service）とは、「移動を伴うサービス」を意味する。これまで移動手段としてのクルマを売るビジネスで完結していたところを、利用するさまざまなシチュエーションを丸ごとサービスにするということだ。 例えば「旅行」。クルマはその中の極めて部分的な手段に過ぎず、クルマでの旅行を前提とするのであれば、自動車旅行にふさわしい目的地や観光地、宿やアクティビティがあり得る。 それこそ最新の四輪駆動車で真冬の八甲田山越えと雪化粧の温泉を楽しみ、ウィンタースポーツとしてのスノーモービルの体験をして、帰路はお座敷列車で車窓の雪を楽しみながら地酒を楽しんで帰ってきたって構わない。 あるいは、南の島で林道走行を楽
｢スマートバス停｣が導く未来の交通システム | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東日本のバス事業者6社などを傘下に収める「みちのりホールディングス」が新たな改革に乗り出そうとしている。それはITの力を利用した「バス停改革」だ。経路検索サービスを提供するジョルダンと手を携え、同社が開発した新システムを利用する。みちのりホールディングス（みちのりHD）とジョルダン、それぞれがどんな未来を思い描いているのかを探ってみた。 電子ペーパーで｢スマートバス停｣ 会津若松市の鶴ヶ城入口バス停と神明通りバス停。どちらもみちのりHD傘下の会津バスのバス停だ。観光地の「鶴ヶ城入口」では1日約40本のバスが、中心市街地にある「神明通り」バス停は1日約280本が通過する。 この2つのバス停に今年2月から「スマートバス停」がお目見えした。一見特別なバス停には見えないが、よく見ると、時刻表のところが普通のバス停のように紙による掲示ではない。大きなスマートフォンのような見た目をした端末によって時刻
伊東温泉の現状から地方の観光地の縮図が見えてきた
伊東温泉の現状から地方の観光地の縮図が見えてきた：わびしく見える温泉街の実情は？（1/3 ページ） 「伊東に行くならハトヤ！ 電話はヨイフロ」というテレビCMをご存じの方も多いだろう。かつて伊東は温泉街として全国にその名を轟かせた。しかし最近、伊東を訪れた人々は皆、街に活気がない、寂れているという印象を持つ。その現状を探ってみたら日本の観光産業の縮図が見えてきた。 静岡県東部、伊豆半島の東岸中部に位置する伊東温泉。湯量は全国有数（毎分約3万1520リットル）で、静岡県では一番を誇る。中高年の人にとって伊東で思い出すのは高度経済成長期に盛んに放映されたテレビCM「伊東に行くならハトヤ！ 電話はヨイフロ」だろう。この広告が伊東を有名にしたといって良い。 しかし、最近、伊東を訪れた人々は皆、街に活気がない、寂れているという印象を持つ。また、20キロほど離れた熱海温泉が観光客数のV字回復などと話題
佐賀に移住すると、東京より仕事のステージが1段上がるという話
はじめまして。フリーのWeb/書籍ライター歴13年、イワタテと申します。 2017年3月に、東京から佐賀県伊万里市へと移住して1年ちょっとが経ちました。周囲からは「地方に、しかもあの佐賀に仕事なんてあるの？」と心配されますが、意外に何とかなっているどころか、実は仕事の量・質ともに格別のメリットを実感しております。 そこで今回は「地方に移住するとなぜ仕事のステージが1段も2段も上がるのか」、その理由を3つにまとめてご説明します。自営の方も、会社員の方も、地方進出を考えている企業の方も、どうぞ読んでやってください。 理由1：競合がいないので市場を独占できる その地域にない技術を持った人間が移住すると、驚くばかりの注目をされます。私が「ライター」として佐賀県に移住したことをSNSやブログ（別にあらかじめ有名なわけでもないアカウント）で宣言しましたところ、逆に取材が殺到してわずか1年ほどの間にテレ
｢グーグルマップ｣に載るとバスは便利になる
いま、地方のバス会社では「Googleマップ」上でバス停位置や時刻表を検索可能にすることで、利用者を増やそうという取り組みが始まっている。 視聴行動分析サービスを提供するニールセンデジタルが昨年行った調査では、2017年に日本でGoogleマップのアプリを利用した人は約3300万人（月平均）と見積もられている。「Googleマップ」に情報を掲載することは、それだけの人にリーチできる可能性があることを示している。 Googleマップでのバス情報は、現在でも都市部を中心とする一部のバス事業者については経路検索サービス提供企業からのデータを利用することで、時刻表表示や経路検索に対応している。しかし、地方のバスの多くはまだまだ対応していないのが現状だ。 どうすればGoogleマップに載る？ そこでGoogleは、パートナーとなった交通事業者から直接情報を集める仕組みを作っている。Googleと交通
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
明けましておめでとうございます。いよいよ2018年が始まりました。 昨年は地方創生政策がスタートして3年が経過。計画ではなく、その実績が問われる1年となりました。例えば、地方創生先行型交付金、加速化交付金、推進交付金というカタチでさまざまな支援先が講じられました。若者を地方に移住させて出生率を改善するという狙いから始まり、高齢者を病院不足の都市部から地方部に移住させるといった話も展開されました。 地方から人がいなくなり、地方自治体が消滅するといったセンセーショナルな人口論からスタートした地方創生政策ですが、実態としては大都市部にいまだ人口は続々と流れ込んでいます。 地方自治体が互いに人口を減らさないように、限られた日本人の取り合いをするのではなく、むしろ人口が減ったとしても自治体が破たんせず、地方に住み続ける人の生活が一定担保されることの必要性を感じます。従来のやり方で人口だけでどうにか地
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
路面電車を残した地方都市の共通点
クルマ移動が主流となって以降、中心部が空洞化した地方都市は多い。しかし一方で、依然として中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。共通するポイントは「路面電車」の存在である。 地方都市の中心市街地が衰退したと言われるようになって久しい。 実際、さまざまな地方都市を訪れてみても、場所によっては県庁所在地のアーケード商店街に人がほとんど通っていない、というケースも少なくない。こうした風景を目にしたり、映像をテレビなどで見たりすることがあれば、地方都市は廃墟になりつつあるように感じられるかもしれない。 ただ、冷静に考えれば、シャッター商店街を抱える街だからといって、人口が10分の１に減少している、ということではなく、人々が中心市街地を歩いていないだけなのである。それが証拠に、街を歩いている人はいなくても、周辺道路を見れば、ひっきりなしにクルマが通っているはずだ。 見た目の街のにぎわい
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地域全体で一つの宿 分散型ホテル、空き家解消や地域活性化の切り札に (1/4) - ITmedia ビジネスオンライン