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ブックマーク / www.asahi.com (113)

  • ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民:朝日新聞デジタル

    権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は13日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭(ふっしょく)に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改

    ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民:朝日新聞デジタル
  • 著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル

    権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。 著作権者の許可を取らずに勝手にインターネット上に著作物をアップロードすることはこれまでも著作権法違反だったが、ダウンロードは音楽と映像に限って違法だった。被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機にした今回の改正で、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の

    著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定:朝日新聞デジタル
  • 「美術品の転売、作者にも利益を」国際著作権団体が会見:朝日新聞デジタル

    著作権団体の国際的組織である著作権協会国際連合(CISAC)が13日、東京都内で会見し、美術作品が転売される度に売上額の一部を作者側が受け取れる「追及権」を導入すべきだと訴えた。一方、文化庁は導入に慎重な姿勢で、「取引の現状を把握できておらず、売買関係者の理解を得るのも難しいのではないか」としている。 CISACによると、昨年時点で英国やフランスなど88カ国が法整備などによって追及権を導入しているという。一方、米国や中国など認めていない国も多い。日でも作者側から作品が離れると、転売されても利益はない。国内では作者の死後も50年は著作権が維持される。 日の画家も同席した会見でCISACのガディ・オロン事務局長は、「音楽映画はダウンロードの度に対価が作者に入るが、(絵画などの)視覚芸術はオリジナルが一点しかなく、著作権料が享受できない」と話した。追及権の導入に伴って売買を把握する仕組みが

    「美術品の転売、作者にも利益を」国際著作権団体が会見:朝日新聞デジタル
  • オリコンがランキング改革 CD売り上げでは流行追えず:朝日新聞デジタル

    音楽ランキングの老舗オリコンが改革に乗り出す。小池恒社長が朝日新聞の取材に対し、今秋をめどに、CDの売り上げやダウンロード購入数などを合算して一つの指標にまとめた複合ランキングを新設する方針を明らかにした。CDの特典商法拡大や音楽の楽しみ方の多様化で、CDの売れ行きだけで流行を追えない現状が背景にある。 同社は昨年から、iTunesなどでのダウンロード数を集計した週間ランキングの発表を始めているが、複合ランキングは、CDの売り上げにこれらの値を加味したものが基になる見通しだ。対象は「シングル」「アルバム」の2部門で調整中という。 小池社長は「アップルミュージックやスポティファイなど近年利用者が増えている定額制音楽配信サービス(インターネット上の聴き放題サービス)での曲の再生回数も加味する方向だ」とも話し、週間での発表を検討している。 複合化を巡っては、2008年に日に上陸した米ビルボー

    オリコンがランキング改革 CD売り上げでは流行追えず:朝日新聞デジタル
    koizuka
    koizuka 2018/02/01
  • 著作権保護期間「70年」など凍結へ TPP交渉で合意:朝日新聞デジタル

    米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)の参加11カ国による首席交渉官会合は1日、千葉県浦安市で3日間の日程を終えた。知的財産分野で10項目前後について効力を凍結する方向で一致するなど、議論は一定の進展を見せた。 各国は8~10日にベトナム・ダナンでTPP閣僚会合と首脳会合を開催。11カ国での発効に向けた大筋合意をめざし、残る課題について政治判断にゆだねる。日の梅和義首席交渉官は会合終了後、記者団に「ダナンでの合意に向けた機運は高まっている」と話した。 今回の会合では、米国のこだわりで協定に盛り込まれた一部項目の効力を凍結する方向で議論した。各国からは60近くの項目について凍結要望が出された。 知的財産に関する分野では、著作権の保護期間を作者の死後70年とする項目などについての凍結要望を、11カ国で議論した。著作権の保護期間は、ディズニー作品などを抱える米国が「70年」での統一を強く主

    著作権保護期間「70年」など凍結へ TPP交渉で合意:朝日新聞デジタル
  • 「恋ダンス」動画消す苦悩 拡散させたい、でも売れない:朝日新聞デジタル

    ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、9月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか? 「たくさん観(み)て頂きありがとうございました」。2日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は9月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、TBS系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」(2016年10~12月)の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題

    「恋ダンス」動画消す苦悩 拡散させたい、でも売れない:朝日新聞デジタル
  • http://www.asahi.com/shimbun/interview/20160712.html

    http://www.asahi.com/shimbun/interview/20160712.html
  • 「著作権判例集が著作権侵害」 改訂版の差し止め求め、旧版編者が仮処分申請:朝日新聞デジタル

    裁判など法律実務で多く使われる「判例百選」シリーズの「著作権判例百選」を巡り、編者の一人だった大渕哲也・東京大教授が、改訂版で編者から外されたのは著作権の侵害に当たるとして、出版社の有斐閣を相手に出版差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てたことが分かった。 申し立ては8月18日付。大渕氏側が… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

    「著作権判例集が著作権侵害」 改訂版の差し止め求め、旧版編者が仮処分申請:朝日新聞デジタル
  • 動画再生480万回 世界に伝えた初音ミクの魅力:朝日新聞デジタル

    今や小中学生にも人気のバーチャルアイドル初音ミク。今年の9月初めには日武道館で2日連続のライブを開くことが決まっています。2007年8月31日に「彼女」が登場して以来、現在までにニコニコ動画には「ミクオリジナル曲」というタグのついた動画が約67,000曲公開されています。つまり「持ち歌6万曲以上」の歌手、それが初音ミクです。 いったいこれは何なのか。その実態を追おうと、2008年2月、2009年3月と、朝日新聞週末版「be」で長文のリポートを掲載しました。2009年には記事に合わせて、アサヒ・コム編集部と連携してニュース動画も作成しました。英語字幕版も公開し、日英版合わせて480万再生と大きな反響を呼ぶことになりました。

    動画再生480万回 世界に伝えた初音ミクの魅力:朝日新聞デジタル
  • FC2創業者に逮捕状、わいせつ動画配信容疑 京都府警:朝日新聞デジタル

    動画投稿サイト「FC2」のわいせつ動画配信事件で、京都府警はFC2創業者の40代の男について、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。男は米国籍を取得しており、現在米国内にいるとみられる。 捜査関係者によると、男はFC2の実質運営会社「ホームページシステム社」(大阪)社長の足立真(まこと、40)=公然わいせつ、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪で起訴=と、創業者の弟で元社長の高橋人文(ともん、39)=同=の両被告らと共謀。一昨年6月、インターネットで動画を配信できる「FC2動画」で、大阪市大正区の無職の男(53)が投稿したわいせつ映像を不特定多数が閲覧できる状態にした疑いがある。 FC2は1999年の設立で、米国に法人の拠点があるとされる。府警は昨年9月、FC2の実質的な運営会社がホームページシステム社とみて、同社や関係者宅を公然わいせつ幇助(

    FC2創業者に逮捕状、わいせつ動画配信容疑 京都府警:朝日新聞デジタル
    koizuka
    koizuka 2015/08/20
  • 川上量生さん「残念ながら日本の教養の原点はジャンプ」:朝日新聞デジタル

    ――川上さんにとって、「教養」とは何ですか。 教養とは、ある時代のあるクラスター(集団)の人たちにとって、コミュニケーションをするのに最低限必要な共通言語ということではないでしょうか。 ――たとえばどんなものでしょうか。 いま日のインテリに通じる教養って何でしょう。理想はともかく、現実は。文学的な教養でいうと、たとえばみんなが分かるのは何ですか。村上春樹ですか。 ――夏目漱石やシェークスピアでしょうか。 夏目漱石やシェークスピアは、明らかに読まれていない。村上春樹も知識人と呼ばれる人って意外と読んでいないんじゃないでしょうか。ネットを見ていると、みんなが当に知っていて、共通言語としてひねったことを言う時に使われているのは、「ドラゴンボール」とか「北斗の拳」「ハンターハンター」、つまり「ジャンプ」ですよ。 欧州中央銀行の会見でドラギ総裁に女性が襲いかかる事件が起きた時、「女性の南斗水鳥拳

    川上量生さん「残念ながら日本の教養の原点はジャンプ」:朝日新聞デジタル
  • 行動履歴、加工すれば売買可能に 個人情報保護法改正案:朝日新聞デジタル

    2003年に出来た個人情報保護法の初の格的な改正案が、参議院で審議されている。個人情報を「匿名」に加工すれば、人同意がなくても売買できるようにする内容だ。個人が特定される恐れはないのか。 「個人情報保護法の違反ではないのか」「データ提供は許されるのか」 13年夏、JR東日に抗議や苦情が殺到した。交通系ICカード「Suica(スイカ)」の乗降履歴を、市場調査用データとして日立製作所に販売していたことが分かったためだ。氏名や電話番号は伏せられたが、駅名、改札を通過した詳細な日時、「生年月」などが含まれていた。知らぬ間に履歴が出回ることへの批判は根強く、JRは販売契約を解除した。 この騒動を踏まえ、企業が第三… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員

    行動履歴、加工すれば売買可能に 個人情報保護法改正案:朝日新聞デジタル
    koizuka
    koizuka 2015/07/28
  • JASRACの徴収方式「参入妨害」 高裁判決確定へ:朝日新聞デジタル

    テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日音楽著作権協会(JASRAC)の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、28日に判決を言い渡すことを決めたためだ。 この訴訟では、業界シェアが9割を超すJASRACの方式が独占禁止法違反(私的独占)にあたるかが争われた。 JASRACの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の1・5%を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」(東京)が2006年、1曲ごとに徴収する方法で新規参入した。 こうした状況について、公正取… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会

    JASRACの徴収方式「参入妨害」 高裁判決確定へ:朝日新聞デジタル
  • ヤフー、検索結果の「削除」基準初公表:朝日新聞デジタル

    検索サイト大手ヤフーは30日、個人からプライバシー侵害にあたるなどとして削除を求められた場合の、検索結果の削除や表記の変更に応じる新基準を公表した。裁判所の判断がないと削除には応じない一方、性的画像など検索結果の画面自体に問題がある場合は一部表記を消すなどの対策を取る。同社が削除基準を公にするのは初めて。 ヤフーは昨年11月に有識者会議を設け、個人から特定の検索結果を消すよう求められた場合に、削除に応じる条件について検討してきた。対象となるのは、キーワードを入力すると、関連するホームページ(HP)の題名と概要の一覧が表示されるサービス。 検索結果の画面で表示される題名や概要の中に、プライバシー侵害にあたる内容が含まれるかどうかは、ヤフーが自ら判断する。被害を申し立てる人物の公益性や情報の社会的意義なども踏まえ、明らかに問題だと判断した場合は、HPに移動できる「リンク」を残したまま、タイトル

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  • 個人情報、同意なき目的変更認めず 保護法改正原案:朝日新聞デジタル

    政府が今国会での成立をめざす個人情報保護法改正案の原案がわかった。昨年示した「骨子」にあった、個人情報の利用目的を人の同意なしで自由に変えられる規定は、消費者に配慮して撤回した。ただ、個人情報を幅広く認めて規制の網をかけることは見送り、企業側にも気を配った内容となっている。 原案は18日に自民党の内閣部会などに示される。 法改正は2003年の成立以来初めて。ビッグデータの利活用を推し進める安倍政権の成長戦略に沿って、企業が持つ個人情報を使いやすくするほか、情報保護のあり方も見直すのが狙いだ。 内閣官房が昨年12月に示した… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると

    個人情報、同意なき目的変更認めず 保護法改正原案:朝日新聞デジタル
    koizuka
    koizuka 2015/02/18
  • 放送分野の楽曲使用料徴収、JRCが4月から参入へ:朝日新聞デジタル

    テレビやラジオで流れる楽曲の著作権を管理して使用料を徴収するビジネスに、ジャパン・ライツ・クリアランス(JRC、東京都)が今年4月から参入することが13日、明らかになった。放送分野への新規参入は2006年のイーライセンス(東京都)以来。音楽著作権管理市場の大半を握る日音楽著作権協会(JASRAC)に挑み、著作権管理のあり方に一石を投じる。 JRCは音楽プロダクションなどがつくった管理会社で、これまでは契約を結んだ作曲家らの曲が、ゲームソフトなどで使用された場合、著作権者に代わって使用料を徴収してきた。放送分野に参入し、これまでJASRACが管理していた坂龍一さん、スピッツ、浜田省吾さんらの約1200曲について管理契約を結び、使用料を徴収する方針だ。 著作権管理事業は、かつては国の許可制で、音楽の著作権はJASRACの独占市場だった。01年の規制緩和で新規参入が可能になり、現在は事業者が

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  • 「未完で更新していく本を」カドカワ・ドワンゴ川上会長:朝日新聞デジタル

    10月に経営統合したKADOKAWA・DWANGOの川上量生(のぶお)会長(46)が、朝日新聞の取材に応じた。が売れなくなった理由を「コピーされやすいことだ」と指摘し、違法コピーを防ぐため、書籍を未完のまま更新しながら「定額制」で読めるサービスの開発などに取り組む考えを示した。新サービス「ニコキャス」も近く始める。 川上会長は、動画投稿サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」で知られるドワンゴの創業者。「ネットでは文字や音楽などが違法コピーされ、価値のあるコンテンツにお金が支払われにくくなっている」と指摘する。 また、「アマゾンなどのネット通販が、書籍などの価格を押し下げている」とも語り、制作者に利益が還元されなくなっていけば「市場がしぼんでいく」との危機感を示した。

    「未完で更新していく本を」カドカワ・ドワンゴ川上会長:朝日新聞デジタル
  • ゲーム実況、人気うなぎ登り 「仲良く疑似体験できる」:朝日新聞デジタル

    ゲーム実況」という言葉をご存じですか? その名の通り、テレビゲームで遊んでいる様子を、ニコニコ動画などの動画サイトに投稿するユーザー動画の1ジャンルですが、この人気が今うなぎ登りなのです。 「人がゲームしているのを見て何が面白いの?」と普通は思います。しかしニコ動の累計動画再生数のうち34%がゲーム関連、171億再生に及びます(今年8月時点)。この人気、ニコ動の「中の人」たちでさえわからなかったらしく、「ニコニコ超会議のようなイベントでファンの皆さんが殺到するのを見て、初めて人気を実感しました」と、広報の古屋涼さんは言います。 いったい何がそんなに面白いのか、記者のツイッターのフォロワーさんたちに聞いてみました。「好きなゲーム友達と仲良く遊んでいるような疑似体験ができる」「(投稿者が)そのゲームを楽しんでいる姿が好きで面白い」「『あるあるネタ』『懐かしさ』を共有する楽しさ」といった声が

    ゲーム実況、人気うなぎ登り 「仲良く疑似体験できる」:朝日新聞デジタル
  • 特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換:朝日新聞デジタル

    政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産

    特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換:朝日新聞デジタル