経済産業省はインターネット上で個人情報を利用する企業を対象とした認証制度をつくる検討に入った。情報の管理体制が整っている企業にお墨付きを与え、消費者がネット業者を選別できるようにする。認証を受ける企業は住所や電話番号など、どんな情報を何に使うのか、消費者に具体的に通知する必要がある。経産省は認証のしくみを整え、運用は民間に任せる方針。早ければ来年度にも民間企業による団体を立ち上げ、認証を始める
インターネットバンキングの不正送金事件などで、発信元を隠すためにネットへの接続を中継するプロキシサーバーと呼ばれるサーバーが悪用されるケースが相次いでいることから、警視庁など20の警察本部は、各地のサーバー管理会社が中国の顧客に不正に日本のインターネットに接続させようとしたなどとして、不正アクセス禁止法違反などの疑いで一斉摘発に乗り出しました。 摘発されたのは、全国各地にある「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するサーバーの管理会社です。 このうち、東京・豊島区駒込にあるサーバー管理会社「サンテクノ」には警視庁が捜索に入り、32歳の社員ら2人が他人のIDとパスワードを使って、中国の顧客に日本のインターネットに不正に接続させようとしたとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕する方針です。 プロキシサーバーは、発信元が海外でも国内から接続したように装うことができるため、
Pervasive Monitoring 去年のスノーデン事件を機にインターネット監視への危惧は高まりました。 「Pervasive Monitoring Is an Attack」(RFC7258)にて"大規模モニタリング"は攻撃であるとしたことは若者の間でも有名な話かと思います。 Opportunistic Encryption HTTPbisワーキンググループにおいても暗号化については多くの議論が行われました。 そして先日、「Opportunistic Encryption for HTTP URIs」というI-Dが公開されました。 (このI-DはHTTP/2のスペックから参照されていないので、HTTP/2の仕様策定をブロックすることはありません) このI-Dは、主目的を"大規模モニタリング"の影響を低減させることとしており、http uriで日和見暗号(サーバ認証を行わない暗号通信
2014年7月末以降、警察庁やセキュリティベンダーのラックなどが、国内でDDoS(Distributed Denial of Services:分散サービス妨害)攻撃が相次いでいるとして注意を呼びかけている。近年のDDoS攻撃の特徴は、手口が多様化していること。企業や組織が運用するサーバーだけではなく、一般ユーザーが運用するホームルーター(ブロードバンドルーター)が踏み台になることもある。DDoS攻撃の脅威を低減させるには、全てのユーザーが注意する必要がある。 攻撃データを増幅する「リフレクター」 DDoS攻撃とは、企業や組織が運営するサーバーなどに大量のデータを一斉に送信して、そのサーバーを利用不能にする攻撃のこと。以前は、DDoS攻撃は「ボットネット」と呼ばれる、複数のウイルス感染パソコンを使って行われることが多かった。攻撃者は、あらかじめ多数のパソコンにウイルスを感染させて乗っ取り、
多くのTier1のインターネットサービスプロバイダー(ISP)や、さらにそうしたISPがサポートしている末端のISPは、技術的問題に直面しており、その結果、米国全土とカナダの一部地域ではインターネットサービスの状況が悪化している。 インターネットのエンジニアリングやアーキテクチャの専門団体である、北米ネットワークオペレーターズグループ(NANOG)のメーリングリストへの投稿によれば、「東部標準時8月12日午前4時〜5時頃から、複数のISPで大規模な問題が」生じているという。 NANOGや障害追跡サービスのDownDetectorによれば、Level 3やAT&T、Cogent、Sprint、Verizonなど多くのISPでは、8月12日に何度も深刻なパフォーマンス問題に悩まされたという。 そして問題の影響を受けているのはISPだけではない。 大半のISPはこのサービス途絶についてコメントし
総務省が長年守ってきた「通信の秘密」について、解釈の緩和に乗り出している。サイバー攻撃が大きな社会的脅威となる中、これまで「通信の秘密の侵害」に当たるとして見送られてきた不正通信の遮断や通信先の確認などを認めたのだ。インターネット時代に即した見直しとして歓迎される一方、憲法が保障する大切な権利だけに慎重さを求める声もある。 接続先確認、約款明記で可能に ■厳格さが足かせ 「目の前に人が倒れているのに、手足を縛られ、ただ眺めているようだった」 ネット接続事業を行うプロバイダーの幹部はこう振り返る。昨春、米連邦捜査局(FBI)が、犯罪グループの運用する不正サーバーを摘発した時のことだ。 サーバーに残っていた通信履歴から、ウイルス感染で遠隔操作されていたパソコンのIPアドレス(ネット上の住所)が判明した。アドレスがあれば、プロバイダーにはそのパソコン利用者が誰か分かる。情報は各国に提供されたが、
クリエイティブビジネス論〜焼け跡に光を灯そう〜 コピーライター・境 治が、焼け跡になりつつあるこの国のクリエイティブ業界で、新たな理念を模索するブログなのだ! あらためて、『半沢直樹』について整理してみた この週末は、『半沢直樹』に続いて『あまちゃん』も最終回を迎えてしまい、今週から”半沢ロス”と”あまロス“で途方に暮れる人びとが続出しそうだ。かくいうぼく自身がそうなりそうなのだけど。 さて先週『半沢直樹』のヒットについて書いた記事がハフィントンポストでけっこう読んでもらえたようだった。それを受けて、『新・週刊フジテレビ批評』が取材に来てくれた。 土曜日早朝5時からという徹夜明けじゃない限りリアルタイムでは観ないだろうこの番組はけっこうメディア論を題材にしていて、2年前に『テレビは生き残れるのか』を出版した時に出演して以来、時折取材を受けている。今回はもちろん、『半沢直樹』ヒットの要因をぼ
By Terrance Heath インターネットでは情報が世界中に拡散するため、一度広がった情報をすべて残らず削除することは事実上不可能と言えます。このため、FacebookやTwitterに投稿した"若気のいたり"は一生その人につきまとい、ときに人生を大きく変えてしまう危険さえあります。この問題を解決するために近年提唱されているのが「忘れられる権利」ですが、カリフォルニアの子どもたちは、近い将来この権利を手に入れられることになりそうです。 Bill Text - SB-568 Privacy: Internet: minors. http://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billNavClient.xhtml?bill_id=201320140SB568 Governor Signs Steinberg Bill Protecting Minors
こんにちはこんにちは!! 最近、多いですよね。 バイト先で食品の上に寝そべった写真とかを、 ツイッターで公開して、拡散されて、まとめられて大炎上。 お店は休業、やらかした人はクビ…。 なんで今、そんなことが多発してるのか? なんてことについて、近頃たくさんのブログで言及されています。 だいたいの皆さんは、 「そういうことは元からよくあった。井戸端会議が可視化されるようになっただけ」 ということを言ってます。 ぼくもそう思う。 じゃあなぜ、そんなにも可視化されるようになったんだろう? 単純にツイッターが流行ったから? ツイッターにも書いたけど、こっちにも書いておきますね。 バカな写真がよく炎上している理由: スマホで見たとき、ツイッターとかフェイスブックのインターフェイスが、グループチャットに見えるから。 たぶんこれかな、とおもいます。 いまどきのひとは、PCなんて使いません。 昨日までガラ
ローソン、バーガーキングあたりまでは静観していようと思ったのだけど、次から次へと出てくるので、例の飲食店従業員twitter炎上問題について考えたことを少し書いておこうと思う。ただ、困ったことに「こうすればいい」という結論は出せなかった、ということを先にお知らせしておく。この問題は結構難しい問題だと個人的には思う。 多くの方はご存知だと思うが、一応経緯を書いておく。最近、飲食店の従業員(主にアルバイト)が冷蔵庫に入るとか食品の上に寝っ転がるとか、一言で言えば「バカな」悪ふざけをして、それをtwitter上で写真付きで暴露したために炎上、という流れが相次いでいる。店舗側の被害は甚大で、中には一時休業に追い込まれる店舗もあったそうだ。 この事件を、「最近の若者の倫理観破綻はひどい」と見るのはおそらく正しくない。こうやってなんでも最近の若者の問題に帰着させるのは簡単だが、それではその先には進まな
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NOC 図面担当、河口と申します。あきみち君のブログでも以前ご紹介頂きましたので、ご存じの方もいらっしゃるかもしれません。図面担当は ShowNet のトポロジ図だけではなく、ポップや壁紙もやるような、NOC チームの中でも本筋からちょっと逸れたポジションです。 本日は、そういった一見地味な仕事の目線で ShowNet 構築のゲンバのお話をしようと思います。 私が INTEROP へ初めて参加したのは学生の頃ですから、かれこれ 17 年にもなります。華々しい NOC のエリート軍団とは異なり、雑草のような私がこれほど長期に渡って採用されたのも、ひとえにこの特技:図面に熱くなれる。これに他なりません。 それが連中にバレてからというもの、なんたることでしょう。ShowNet の図面を 12 年間も引いています。 これをお読みの皆さんから見れば、INTEROP も普通のイベントとさほど変わらない
自民党の治安・テロ対策調査会は20日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、4月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
Access Accepted第379回:ゲームコミュニティの新たな中心になりつつある,ライブ配信サイト ライター:奥谷海人 日本では「ニコニコ生放送」がよく知られているが,欧米のゲーム市場でも,「ブロードキャスター」と呼ばれるライブストリーミングの放送者と,それを視聴するフォロワー達によってコミュニティが形成されている。そんな中,驚くほどのスピードで成長しているライブ配信サイトが「TwitchTV」だ。今回は,2800万以上のアカウントを抱えるソーシャルネットワークへと急成長したゲーム専用放送局,TwitchTVの状況を紹介したい。 わずか2年で急成長したライブ配信サイト「TwitchTV」 最近,欧米のゲーマーコミュニティに欠かせない存在として注目されているのが,ライブ配信サイト「TwitchTV」だ。これは2011年6月に「justin.tv」の設立者であるジャスティン・カン(Jus
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
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