韓国を、いや、世界を揺るがす性犯罪が露わになった。3月21日、ネットで「博士」のアカウント名を持つ男性が検挙された。男性は会員限定のチャットグループ、通称「n番部屋」を運営し、女性のわいせつな画像をアップロードして利益を得ていた。 【写真】13歳女優の官能シーンに批判殺到、上映中止に… それだけなら日本で検挙される事例とさほど変わらないかもしれない。だが、恐ろしいのは規模と内容だった。このチャットグループには性犯罪の動画がアップロードされていた。 また、閲覧が有料であるにもかかわらず、累計26万人の会員が閲覧していたのだ。有料会員がすべて男性だったと仮定すれば、全韓国人男性の100人に1人が性犯罪の画像・動画にお金を払った試算になる。 「博士」を始めとするメンバーが運営するチャットルームはいくつかに分かれており、それぞれ「1番目の部屋」「2番目の部屋」と番号がつけられていた。そのため事件名

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真実一郎 @shinjitsuichiro コロナの影響で人と距離をとるSocial Distancingが叫ばれる中、L.A.のクリエイティブブティックがロック名盤ジャケットのコロナバージョンを発表。クラッシュのジャケに笑った。 pic.twitter.com/8oIne66eqL 2020-03-25 13:15:37

「このシステムを作ったのは誰だ！ 出て来い！」 そんな切ない怒りの声がIT職場に響き渡る。 前任者、あるいは委託先が作った画面やシステムを変更・移行することになった。ところがあまりにも個性あふれる作りで、しかもドキュメントが残されておらず、どこからどう手をつけていいのか分からない。運用保守担当者は途方に暮れる。 ITシステムの「作り逃げ」は闇の深い問題である。過去に「作り逃げ」されたシステムは、現在の担当者の時間とモチベーションを奪う。いわば「未来の時間泥棒」だ。今回は罪深き「作り逃げ」の問題にメスを入れる。 後のことを考えず構築されたシステムで運用保守担当者が苦労する 筆者にも経験がある。以下のようなシステムを目にしてぼうぜんとしたことが……。 設計書が残されていない（あるいは更新されていない） コーディングが雑（あるいは個性的過ぎる） 他システムとの依存関係が不明 データを変更／抽出で

東京都の小池百合子知事は２５日、記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、週末の不要不急の外出自粛を要請した。すると会見の直後から都内のスーパーマーケットには、多くの客が訪れ、買い物かごに多くの商品を詰め込む姿が見られた。店員数が少なる夜間帯ということもあり、レジには２０メートル近い行列ができる店もあった。 ツイッター上には「初めて買い占めに参加できてテンション上がる」「パニック買い占め怖いからとりあえずパスタとパスタソースとトイレットペーパー買った」などの報告が続々と上がり始めている。 しかし都知事が要請したのは、不要不急の外出の自粛であり、週末に食料品などの店舗が閉鎖される予定はない。同じくツイッター上では「みんな落ち着いて」「みんないい加減買い占めやめよう。本当に必要な人が買えなくなるし、買えなくなると困るから買わざるをえなくなる」などの呼びかけも多数投稿されていた。

好きな店の料理を配達してもらえるデリバリーサービスの「Uber Eats」と、おっぱいを意味する「boobs」とを掛け合わせたような名前の「Boober Eats」がアメリカでスタートしました。温かい食べ物を露出の多いストリッパーたちに届けてもらうというサービスですが、新型コロナウイルスの流行で営業ができないストリップクラブにおいて、ストリッパーたちを守る方法になっているそうです。 Portland strip club forced to close, so dancers now do delivery - oregonlive.com https://www.oregonlive.com/coronavirus/2020/03/portland-strip-club-forced-to-close-so-dancers-now-do-delivery.html 実際に運営されている「

新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

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極めつけは、2019年12月に起きた、さくらインターネットへの不満の記事を Qiita 側で勝手に非公開にした一件だ。 「さくらインターネット側が公開停止要請をしたのでは？」と騒がれたが、Qiita が独自判断で非公開にしたとわかり、真摯に対応をしようとしていたさくらインターネットにまで迷惑をかけてしまう結果となった。 管理社会としての姿エンジニアは、コミュニティーのために情報共有をオープンにする姿勢でいる。 時間をかけて見つけた答えに、他者がすぐにたどり着けるようにできれば全体の生産性を上げられるゆえの貢献だ。 一方で、Qiita がユーザーに見せてしまった姿は、Qiita 独自の判断で情報統制がおこなわれるクローズドな管理社会だ。 この結果、エンジニアから Qiita への不信感は積もり続けたまま今日に至り、それがついに爆発してしまった。 今回の件は個人情報の取扱として問題があるが、仮

政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関西や九州など中国人観光客が多かった地方を中心に観光業界は大打撃を受けている。 また東京五輪の延期や２５日に東京都が要請した

アメリカ・ウッズホール海洋生物学研究所により、イカは自らの力で遺伝子編集できることが判明しました。 一般的には生物の細胞の核内で生じるRNA編集を、「核外」で行うことができるというのです。 こうした特徴は他の生物には見られず、地球上でイカのみと思われます。 研究の詳細は、3月23日付けで「Nucleic Acids Research」に掲載されました。 イカの神経細胞はセントラルドグマから逸脱していた私たちの体をつくるタンパク質は、DNAにコードされた設計図を、様々な種類のRNAが仲介することによって生成されます。 このDNAを出発点としたRNAの仲介を介して行われる一連のタンパク質生成過程は「セントラルドグマ（中心教義）」と言われており、現代の分子遺伝学の中心となっている原理です。 この一連の過程の中で、最も際立っている存在がRNAです。 Credit: kenq セントラルドグマにおい

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の

日本のインターネット証券ビジネスの草分けの１人、「松井証券」の松井道夫社長が25年間務めてきた社長を退くことになりました。 後任の社長には和里田聰専務が昇格する予定で、25年ぶりにトップが交代することになります。松井社長は、1995年に社長に就任し、1998年にそれまでの対面での証券業務からインターネット専業の証券会社にビジネスモデルを転換しました。 ネット証券の草分けとして業界をけん引した１人として知られています。 松井社長は会見で「ネット証券のビジネスモデルを作り上げたと言われるが、不変なものはなく、常に変わっていくべきものだと考えている。激しい変化が起きている中で、新しい感性や歴史観を持つ若い世代が担うべきだと考え、そろそろかなと決断した」と述べました。 インターネット証券業界では、投資信託や株式を購入する際にかかる手数料の無料化が進むなど、競争が激しくなっていて、松井証券は去年４月