ピンボケな財政再建至上主義者に救われている鳩山政権 - Munchener Brucke
私は鳩山政権が結果的に最も批判される可能性が高いのが、景気対策の遅れだと思っている。今までと予算の使い方を変えたいのは判るが、財源を担保するために、まず歳出削減が先行し、その後に新たに予算付けする分野が決まる。予算の執行停止が先行することは明らかに景気にはマイナスである。問題は多いにせよとりあえず麻生政権時代の景気対策はそのままやった方がよかったと思う。 ところが、マスコミやエコノミストには財政再建至上主義者が多いので、この部分はそれほど批判されない。財政再建至上主義者もこの部分では新自由主義者と共同歩調を取って財政出動の無意味さを説くので、批判しないのである。むしろ積極的な財政出動を主張した国民新党の亀井代表が悪者になって、「少数政党に振り回されるな」みたいな論調が目立った。 財政再建至上主義者は赤字国債を発行すると長期金利が上昇して景気対策なんてすぐ帳消しになるとお決まりのお話をするが
子ども手当ての所得制限についてマスコミはきちんとデータを提示した上で調査をしているのか？ - Munchener Brucke
世論調査では「所得制限すべき」との声が大きいようだが、きちんと客観的データに基づいた判断がなされた調査なのか甚だ疑問であり、適当な印象論で世論誘導のために世論調査を行ったのではとの疑念を拭えない。 ます議論をする上での基礎データ 子ども手当てに必要な財源は2兆2554億円。 年収2000万円以上の人を制限した場合に浮く財源は20億円(約▲0.9％) 年収860万円以上の人を制限した場合に浮く財源は2000億円(約▲8.9%) これを見た上で判断すべき。 その上で、私は所得制限は無意味だと言いたい。金持ちに金をくれてやるのは面白くないというのは感情論としてはわかるが実際はクレバーではない。 所得制限によって捻出できる金額はそう多くはない。 年収2000万円以上の制限だと、捻出できる財源は極端に少なく、事務経費の方が圧倒的に多くなる。年収860万円にしたところで、実はそれほどカットできない。
民主党政権の背後にちらつくナベツネの影 - Munchener Brucke
マスコミというのは得てして政権に対して往復ピンタをやるものだ。支持者が「マスコミに虐められた」と被害者意識を持っている麻生政権などの例だと、厚生労働省の分割の話が出た際に一度マスコミは批判し、撤回したらまたブレたと批判するのである。マスコミは政策を批判し、その政策が撤回されればそれを歓迎するのではなくブレを批判するという往復ピンタをやるのが常である。 今回の暫定税率維持の件でも、朝日、毎日、産経などはマニフェストマニフェスト至上主義に陥るなとして、高速道路の無料化と並んで、暫定委税率の維持を主張してきた。しかし撤回されるとお約束通りブレたという往復ピンタの批判をしている。 ところが読売新聞は論調がちょっと違う。新聞社が全体的に財政規律重視の毛色が強い中でも特に財政再建至上主義の論調で、民主党政権にはマニフェストを反古にしてでも暫定税率は維持しろと主張してきた。今回の社説では政策が現実的にな
鳩山内閣の支持率は必ず下がるが… - Munchener Brucke
内閣支持率は必ず下がる。 鳩山内閣が発足して3ヶ月が経ち、蜜月期が過ぎたということで予想通り支持率が下がりだした。支持を下げた要因は鳩山総理の「ブレ」にあるようだ。最近は特に「ブレない」政治家が評価される傾向にある。「ブレない」政治家は初志を貫徹し、反対派の意見に左右されない。当然独善的だとか専制的だとかという批判を着いて回るが、どちらが最終的に得かというと前者の方だ。つまり政治家は必ず批判されるが、どうせ批判されるなら独裁者と批判される政治家の方が歩留まりが高い。*1 一部の評論家やマスコミは、マニフェスト至上主義に陥るな、マニフェストを撤回しろといった論調を張って、敢えて「ブレ」を迫ったりもするが、どんなに悪い政策であろうと初志貫徹してブレない方が支持率低下の歩留まりは高い。*2 甘い果実と苦い果実 また政治課題には、ほぼすべての国民が評価する美味しい果実と、国論を二分する苦い果実があ
経済成長の基礎は需要側にあるか供給側にあるか - Munchener Brucke
成長戦略策定会議での菅直人と竹中平蔵の、経済成長の基礎は需要側にあるか供給側にあるかという議論はなかなか興味深い議論であった。ちょっと抽象的かつ単純化され過ぎて中身の掘り下げは不十分であるが、いろいろな勢力が整理されないまま混在する自民党と民主党の二大政党選挙や、あいかわらず55年体制を引きずったネットでもウヨサヨ議論に飽き飽きしていたので、なかなか新鮮である。 菅直人、竹中平蔵ともそれぞれ思惑があったと思う。菅直人の思惑は、民主党の政策も成長戦略であるということを認識させたかったのだろう。子ども手当や高校の無償化といった施策は社会福祉と認識さることが多く、経済成長施策との印象が薄い。社会福祉政策は、社会の怠慢を招くと自由主義者には経済成長の阻害要因とさえ言われるケースも多いので、印象を変える狙いがあったと思われる。 竹中平蔵は、福田政権意向は自民党も民主党も小泉路線から離反し、竹中が是と
子ども手当は「貯蓄します」という堅気な人たち - Munchener Brucke
「子ども手当て」が支給されたら貯蓄する人が多いそうだ。 asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当て使い道、最多は「貯蓄」 シンクタンク調べ - ビジネス・経済 アンケートと実際の結果がどこまでリンクするかわからない。アンケートというものは優等生的な回答が増える傾向にある。日本では無駄遣いをせずに貯蓄することをことさら美徳と崇める傾向が強いため、実際より「貯蓄します」と答える人が多いと考えられる。 ただこういう調査結果は、「国民の直接給付するような政策は無意味だ」と主張する人たちの理論武装に利用される可能性が高い。回答する場合はよく考えて回答する必要がある。 このような政策を否定したい人には二通りある。かつての自民党の政策のように「ダム理論」（つまり企業が潤えばやがて個人が潤う）に基づき、企業の税負担緩和などの政策を優先すべきだと考える人。もう一つは財政政策など無意味だとして、景気対策よ
なぜ日本では欧州のように極右勢力の支持が拡大しないのか。 - Munchener Brucke
日本で極右勢力の支持が伸びないのは、その主張と生活が結び付かないからである。つまり左派勢力の支持が伸びないのと同じ。左派が平和や護憲といったところで、それで我々の生活はどうよくなるの？ということで支持を伸ばせないのと同様だ。 欧州で極右の支持が拡大しているのは、移民の存在が大きい。労働者にとって安い賃金で働く移民は脅威であり、その排斥を訴えることでナショナリズムと生活が符合するからである。労働者階級が、リベラルで移民受け入れに寛容な左派に愛想を尽かし右傾化しているのである。極右政党も、貧困層を明確なオルグのターゲットとし、経済政策では貧困層の受けのいい社民主義的な政策を取り入れている。 ところが日本の右派には冷戦構造を引きずっている人が多く、弱者に厳しいのが保守だ。社会主義的な政策は許せないという空気がまだまだ強い。確かに55年体制というのは社会主義に対抗するために、伝統的価値を守りたいと
事業仕分けを評価するのは誰か？ 批判する人は誰か？ - Munchener Brucke
財務省の考えは財政タカ派に近い。歳出削減と増税を同時にやらなければ、財政は立ち行かないという考えだ。一方、民主党は基本的に「予算の組み替え」志向で、公共事業などの予算を削減して、その分を社会保障に回そうという考えで、財務省とはベクトルは異なる。ただ「削る部分は削る」という部分は利害が一致しており、その一致した部分を実行したのがこの事業仕分けだと言える。財務省は強かなので、民主党政権は消費税を上げる気がないのでけしからんとは言わずに、まず利害が一致したところは積極的に動こうとする。その辺は民主党政権は消費税を上げないからかしからんと言う財政タカ派の識者や、弱者に甘いから許さんというネオリベの識者のような頭の堅さはない。 財政仕分けという作業だけ取り上げれば、財政タカ派及び民主党の「コンクリートから人へ」的な予算の組み替え志向の人には一定の支持を得られている他、小泉自民党を支持してきた勢力にも
自民党起死回生の道―地方分権を徹底的に後押しすること。 - Munchener Brucke
民主党のマニフェストは優先順位が曖昧で、相互矛盾するものも多い。その際たるものが地方分権である。もし民主党政権が地方分権を最重要課題と掲げるのであれば、マニフェストには地方分権とだけ謳い、外交や防衛を除く事項は「それぞれの地方が決めること」として関知すべきでない。 子ども手当ての支給も、高校の授業料の無償化も、高速道路の無料化も、ガソリン税の暫定税率の廃止も、農家への所得保障もそれぞれの地方自治体に任せるべきだ。 まあそれをやらないのは、地方自治体の首長がほとんど自民党系で議会も自民党が多数派で、今地方分権をしたら実質自民党政権に戻ってしまうから、民主党は矛盾承知で中央集権的な政治運営を敢えて行っているのは重々承知だが、矛盾は矛盾だ。 自民党は民主党の政策にストップをかける役割でなく、地方分権に関する政策を促進させる作戦に出ればいい。地方はまだまだ自民党優位が続くであろうが、民主党政権が長
誰が中川昭一を殺したのか。〜保守政治家という辛く厳しい立場〜 - Munchener Brucke
保守主義とは高い規範意識を求める政治思想であります。洋の東西を問わず、我々は規範主義から少しずつ自由主義に移行してきましたが、保守主義は多かれ少なかれ、過去の規範主義を重視し、日本も例外ではありません。 保守主義者は規範主義を理想とする以上、自らも規範的でなければいけません。ところが日本の場合、保守主義を標榜する政治家のモラル崩壊が目に余りました。安倍学級崩壊内閣を始め、身贔屓公私混同の激しい石原都知事、酔っ払って海外の文化財をいじりまわした故中川元財務担当大臣も例外ではありませんでした。みな若者をビシビシ鍛えるべきだと勢いのいいことを言う割に、自分たちは全く模範的でなかったのです。 中川元財務担当大臣にはご冥福をお祈りしますが、故人をマスコミバッシングの被害者であるかのように語る論調には違和感を禁じ得ません。マスコミを賛美する気はさらさらありませんが、規範意識の低い自称保守主義者が道徳を
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
都市に予算を集中させろという見えないコンセンサス - Munchener Brucke
鳩山総理は施政方針演説で、「政治は弱者のためにある。弱い立場の人々の視点が尊重されなければならない」と言った。しかしそう思っていない人も多い。財界やエコノミストなどがよく口にする「成長戦略」と言う言葉は、つまり伸びる部分を政治がもっとバックアップするという意味である。強くなろうとするものをより強くしようという考え方だ。 社会的強者と弱者という垂直軸で見ると、一見自民党は強くなろうとするものをより強くしようという考え方で、鳩山民主党は弱者のための政治を実践するように聞こえる。 一方で、水平軸で見ると自民党政治は中央の富を弱い地方経済へ分配するに拘っていたのを、民主党政権は否定しようとしているようにも見える。 空港問題にしても、前原国交相は羽田や成田で高い発着料を負荷し、それ財源で地方空港を増産した自民党政権を強く批判した。これも中央の富を地方に配分する自民党的スタイルだが、多くのマスコミや世
年功序列を批判しながら、子育て支援も批判する悪魔。 - Munchener Brucke
希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学、池田信夫 藤沢数希の金融日記 ネオリベの匂いムンムンの外資系金融機関勤務の御仁。「日本の終身雇用と年功序列の硬直しきった雇用慣行が日本の経済成長を阻んでいると思っています。」ですか。別に今の政権は終身雇用や年功序列を守れなんて一言も言ってないと思うが。確かに正社員のクビを切りやすくする法改正は絶対にしないと思うが、そもそも終身雇用も年功序列も既に崩壊している。 日本は子育てや教育に関する政府の拠出が先進国の中でも際立って低かった。子育ての始まる30代から、子どもの教育費が増大する40代から50代にかけての社会コストが必然的に高くなるのである。この社会コストを支えてきたのが年功序列賃金である。 企業は例え能力が高くても、社会コストの低い20代の若者の賃金を抑制し、社会コストの高い年齢層に配分してきた。つまり企業が政府に代って再配分機能を担ってきたのである
保守派終結 - Munchener Brucke
安部内閣崩壊と麻生太郎の自民党総裁選敗北ですっかり元気のなくなった保守政治だが、少し動きが出てきた。最近の平沼赳夫や中川昭一前自民党政調会長が動き出した。 賛同者は77人に 中川昭一勉強会 新保守主義から真保守主義ですか？ 結構ですが。 必ずしも、一部サヨクブロガーが叫んでいるように安倍保守路線が嫌われて、参院選で自民党が負けたとは思わないが、真保守と騒ぐ前に総括が必要だろう。まず、右にも左にも言えることだが、国民が自身の生活防衛に苦慮している時に、イデオロギーめいた話ばかりすること自体KYである。国民は右翼や左翼の思想を嫌うのでなく、得てしてそっち系の人が具体的かつ切迫した問題に無関心で空論を好むことに嫌悪感を示すのである。安倍前総理の支持率が下がったのもその為である。 政治家がイデオロギー論議をするものいいが、やるべきことをやってからでなければならない。 国民は本質的には保守主義を嫌っ
台風で運行停止 過剰対応かも知れないが、JR東を批判することは困難である。 - Munchener Brucke
台風18号が日本列島を直撃し、その爪痕はまだ生々しい。昨日は首都圏の交通網が麻痺したが、おしなべて見るとJRがほぼ麻痺、私鉄各線の影響は最小限であった。 JR東日本のみ羽越線脱線事故の教訓から、強風時の運転停止の基準を風速25ｍに下げたのが原因だ。 これに対して影響を受けた人たちの中でJRに対して苦言を呈している人も少なくない。私もJRの反応は過剰のような気もしなくはない。ただし、そういった内容をブログに書くのは非常に困難なことである。もし風速25ｍ程度の風でまた死傷事故が起きた場合、市井のブロガーであっても過去に下手なことを書いたことで恥をかくからである。 かつて在来線はもっとスピードアップすべきという川島令三教がいて、具体的なダイヤや線形改良案を提示していたHPを開設していた。なかなか面白かったのだが、関西圏でももっとスピードアップすべきという内容が書かれていたため、尼崎の脱線事故以降
新自由主義と左派の親和性 思い出す90年代前半の政治風景 - Munchener Brucke
八ツ場ダムに関する識者やブロガーの言説を見ると、左派とネオリベの多くが八ツ場ダム建設中止を支持しているように散見される。 日本の左派は環境保護や、公共事業を止めてその予算を社会保障に回して欲しいという願いから、伝統的に公共事業に批判的だ(国際基準では左派は雇用創出を可能にする公共事業を支持するのが普通なのだが、日本は特殊である。)。またケインズ主義の乗数理論に懐疑的なネオリベラリストは公共事業に懐疑的である。 高校生の頃、左翼社会科教師の影響を受けてバリバリの左翼だった私は、自民党の土建政治を憎んでいた。ちょうどその頃、自民党の改革派議員や保守派の論客の中で公共事業を批判する言説が散見されるようになり、私はそのような言説に親しみを覚えるとともに、左派のワンパターンな反公共事業理論にない鋭い切り口に新鮮さを覚えたものだ。 昨今の言説を見ていると、この頃の政治風景と今は余り変わっていないような
民主党の勝因〜「大きな政府」「小さな政府」という議論を止めたこと〜 - Munchener Brucke
民主党の勝因は世論のニーズに忠実であったことであろう。実は有権者のニーズのマジョリティは20年前からほとんど変わっていない。鳩山代表曰く「コンクリートから人へ」つまり税金の無駄遣いや無駄な公共事業を止めて、その財源で社会保障や教育を充実して欲しいというニーズだ。 単純なニーズなのだが、ここ20年間有権者も政党も「大きな政府」「小さな政府」という言葉に惑わされてこのニーズを掴みきれていなかったのだ。 「大きな政府」「小さな政府」は押し付けセット販売 「小さな政府」は本来なら歳出も削減し、税金も安くしますという商品で、90年代からも日本で人気のあった商品だが、日本では減税をあまり謳わない代わりに反福祉も前面に出さない。税金の無駄遣い批判や公共事業削減といった部分を前面に出して売り出されたために、都市リベラル層にも人気が出て非常によく売れた。 ただ購買者のほとんどは、その商品にはもれなく社会保障
消費税増税論に騙されないために - Munchener Brucke
選挙戦終盤の最中。マスコミは消費税アップがすべての政党から回避された状況がとても面白くないらしく、朝日新聞が消費税上げろ上げろとウザい社説をぶち上けてきた。 最近のマスコミの消費税増税論はどれも乱暴なものが多い。日本のエスタブリッシュメントの間では消費税UPはコンセンサスになっているので、なぜ必要かという議論をみな省略してしまう。しかもそれも「一般庶民は消費税アップに反対するものだ」という現状への苛立ちと蔑視の視線が綯い交ぜになっていて、読んでいて不快になるものばかりだ。 消費税増税論者の乱暴さ故に、消費税増税反対論者のロジックも乱暴になりがちだが、消費税増税論者には４種類の潮流があり、十把一絡に批判すると反対論者そのものが矮小化されたり、切り崩しに遭う可能性があるので注意したい。 財政再建至上主義者 税金の無駄遣いをまず止めてからでないと増税は納得できないなんで庶民の言うことを聞いている
北陸信越ブロック―国民新党綿貫代表落選引退か 森元総理は？ - Munchener Brucke
比例代表信越北陸ブロック、前回は自民5 民主4 公明1 国民1であったが、今回は民主6 自民4 公明1という情勢。国民新党は苦戦していて議席に届きそうもない。比例単独候補の綿貫代表は落選しそうな情勢。年齢から言って、落選はほぼ引退を意味すると言っていいだろう。 民主党は福井県の3候補がやや苦戦をしているが、少なくとも選挙区落選者も比例で救済はされるだろう。ただ今回民主党の比例復活組は人事で冷遇されるのは確実なので、基本的には選挙区当選を狙ってくるであろう。 自民党は長島忠美候補が比例単独1位なので、復活枠は3。森元総理がもし落選した場合、惜敗率上位3位に入れるか予断を許さない。福井県の3選挙区が何れも接戦で、仮に自民党候補が敗れた場合に惜敗率は高くなる。同じく長野5区も接戦だ。ただし新潟県の自民党候補5人はすべて比例復活もできない完全敗北が濃厚と言える。
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丸川珠代は自民党を離党しなくていいのか - Munchener Brucke
