「政権交代の回路崩壊」(朝日新聞政治部長)と3党合意礼賛の「社説」を読む
「消費税3党合意」のニュースに対して、朝日新聞1面に「政権交代の回路崩壊」という曽我政治部長の記事が掲載されている。次のように記されている。このところの朝日新聞の政局報道には落胆させられることが多く、読んでいて不満が残ったが、今回は「手放し礼賛」ではない。 [引用開始] 民主党がこの3年つづった政権交代の物語はいったん終わった。決められない政治からぬけだそうとはした。だが自公両党との修正合意で払った代償はあまりにも大きい。 思い出してほしい。2009年、民主党は「政権交代。」をうたい、最低保証保年金を銘記したマニフェスト(政権交代)は、「国民との約束」とみえをきって民意をひきつけ、衆院選を制した。 日本の政党政治が追い求めた政権交代のサイクル(回路)がやっと循環した。2大政党が公約を示して政権を競い、二大政党が公約を示して政権を競い、勝者はその実現度合いを次の衆院選で問い、敗者は対案と政権
辻元清美さんの離党表明について
今日は、一文を綴るのが重い。1996年11月初当選以来の同僚であり、約14年にわたって政界の中で行動を共にしてきた辻元清美さんが「離党の意向」を党幹部に伝えたというニュースについて、触れないわけにはいかないからだ。とても残念だし、他に方法はなかったかと思うが、すでに本人は記者会見の準備に入っているようだ。 辻元さんは「政権交代選挙」で、民主党、国民新党の協力を得て、小選挙区における選挙協力で当選している。私は、当選にこそ至らなかったけれど、同じ構図の選挙を体験している。「連立政権離脱」をめぐって「よくやった」「筋を通してよかった」という支持者の反応とは別に、「普天間での意見の違いはあっても、政権内にいて協力してほしかった」「今後、野党として何をやっていくのか」という声もあったことは、想像にかたくない。6月に彼女の選挙区で開かれた集会に私も比例区予定候補として参加したが、5月下旬の社民党の連
参院選敗北を受け止めて
参議院選挙の投・開票から一夜が明けた。午前3時過ぎに社民党の議席が「２」になった時に、結果を見守っていたボランティアの人たちから歓声があがった。ところが、その直後に「福島みずほさん」に続いていた「吉田ただとも」さんに「当確」の印がついた。ここで、次点・落選が決まった。「6万9214票」だった。東京、とりわけ昨年の総選挙を戦った杉並で得票をのばしたかったが、不調に終わった。杉並区では、「区長選」「区議補欠選挙」「参議院選挙」が同一日投票となったために、「選挙区」「比例区」の投票用紙を同時に渡され、しかも同じ投票ボックスで書いて投票するということになったために、2万を超える無効票が出たようだ。それにしても、御支援していただいた皆さんには申し訳ない結果となった。 今回の選挙が始まったのは、3月18日だった。3カ月半全力で走ったが、「全国比例区」の壁を超えることが出来なかった。しかし、たたかって良
長年の嘘を手のひら返しで覆す「オスプレイ配備」発言
最近になって、まるで沖縄への「ＭＶ22オスプレイ配備」が既定事実であるかのような発言が防衛省筋から続いている。私が、国会で追及してきた「オスプレイ配備」だが、政府・防衛省（庁）は、一貫して「アメリカからは聞いていない」という虚偽答弁を続けてきた。ところが、政権交代を奇貨として、まるで「オスプレイ配備」は当然であるかのような発言を下書きしているのは、自民・公明政権時代から変わらない「防衛」「外務」官僚たちである。 〔引用開始〕 在日米軍再編：普天間移設 アセスのやり直しも 防衛相ら「オスプレイ配備」 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府内に浮上しているキャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上部への移設案を巡り１日、米海兵隊ヘリの後継機となる垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に言及する発言が防衛省幹部から相次いだ。同機配備は現行計画に明示されておらず、現在進められている環境影響評
「普天間基地」問題を解く鍵は「移設」という言葉にある
新年になって1月に１回、2月に2回、沖縄を訪問する機会を得た。昨年12月、旧自公政権が進めてきた「辺野古新基地建設」の決定の直前に、社民党の反対で与党検討委員会の場がつくられて議論が始まっていることを背景として、沖縄現地の声を出来るだけ幅広く聞くためだった。 とくに、今回の沖縄取材・調査では大田昌秀元沖縄県知事に3回お会いすることが出来た。1回目約2時間、2回目3時間半、3回目1時間半と84歳という年齢を感じさせない情熱と正確な人名・数字をあげてたっぷりと話をしていただいた。1996年ＳＡＣＯ合意の前後に沖縄県のトップとして見てきた「普天間基地問題」をじっくり聞くことが出来た。（その一端は、『週刊朝日』の大田昌秀元知事インタビュー記事「答えを誤ると沖縄の怒りが爆発する」にまとめた。ぜひお読みいただきたい） さて、「普天間基地問題」をメディアは「普天間基地移設問題」と呼んでいる。「移設」とい
「普天間」「沖縄」が頭から離れない
2月は、いつもの月より２日ないし３日少ないだけなのに、疾風のように月末がやってくる。さらに、来月の年度末に連なるために忙しさは倍加している人も多いに違いない。かくいう私も、都内を駆け回っているが、どうしても「沖縄」「普天間」が頭から離れない。 この問題で、社民党は重要な位置にいる。連日のように、「普天間」のことを書いていると、「本土」と「沖縄」の意識の断層の深さに唖然とすることが度々ある。総選挙で社民党は、「普天間基地の県外・国外移転」を訴えた。なぜ「県外」なのかと問われることも覚悟した上で、「沖縄への過剰な基地負担の軽減を実現する」ことを優先したいと考えたからだ。 ところが、政権内で「県内移転」の圧力が増してきた。「沖縄の基地負担軽減は必要だが、当面は現行案を含めて沖縄県内移転しか選択肢がないから仕方がない」というのが、「現実主義者」の発想だ。 しかし、なぜ米軍が辺野古移転にこだわるのか
「キャンプシュワブ陸上案」の不思議
政府・与党内で「普天間基地移設先」の議論 が「県内移設」に逆流している。先週は与党３党の検討委員会が「候補地」を持ち寄り、議論を煮詰める予定だったが、その作業は持ち越された。「キャンプシュワブ基地内に500ｍ滑走路をつくる（他にも分散）」との「キャンプシュワプ陸上案」が浮上してきた。このような結論を鳩山内閣がアメリカに提示したとしても、アメリカ側は「現行案がベスト。基地の条件が著しく制約される」と拒む可能性もあるし、社民党のみならず民主党沖縄県連も鳩山内閣から離反する可能性が強い。さらには、全沖縄的な基地撤去運動が大きな高まりを見せ、外務省や防衛省の官僚たちが予想もしなかった「日米安保の危機」を到来させることも予想される。 １月の名護市長選挙が終わり、移設反対派で民主・社民・社会大衆党などが推薦した稲嶺新市長が誕生した時に、平野官房長官は、「民意を尊重する」という態度とは逆の「（市長選挙結
「検察リーク」に指揮権発動も（高辻法相）
民主党が「検察リーク」を対象に調査・検討を始めるという。与党・自民党からは「とんでもない」と批判の声があがっているが、野党ボケ半年間で、はや健忘症になったのか。かつての自民党こそ「検察リーク」のひとつひとつに怒り、感情をあらわにして、対応していた歴史を知らないのか。（1998年「検察の情報管理のあり方に関する調査会」与謝野馨本部長）自民党の「検察リーク」批判を調査し、紹介したのは昨年の西松建設事件の渦中だった。国会の会議録からは、故新井将敬議員の質問に対して、高辻法務大臣は「検察リークは指揮権発動もありえる」とまで断言している。現在、千葉景子法務大臣が同じ発言をしたら、勉強不足のメディアは「前代未聞の暴言」と批判することだろう。 昨年は『日刊ゲンダイ』にこのエピソードを紹介する記事が載った。 〔引用開始〕 社民党衆院議員保坂展人氏が語る （日刊ゲンダイ 2009/04/01） 89年4月の
スクープ「八ッ場ダム最大のタブー、ヒ素汚染問題」
明日、発売の『週刊朝日』（首都圏では18日発売）でこの1カ月、年末年始を返上で総力取材した「八ッ場ダム最大のタブー 国交省はヒ素汚染調査を隠蔽していた」というレポートが掲載されている。たくさんの関係者、協力者の力を得てこの記事が出来上がった。そして、読んでもらえば従来の「八ッ場ダム」の論議を根底からやり直すことになるだろう。「政治とカネ」で五里霧中の国会だが、しっかりと取り組んでほしいテーマだし、前原大臣はじめ国交省も早急な対策を打ってほしい。 八ッ場ダムの上流に品木ダムがある。このブログでも、たびたび取り上げてきた。この品木ダムに、大量のヒ素が流れこんでいることは従前から指摘されていた。ダムサイト直下から、何カ所かの計測ポイントで「環境基準値」（0・01㎎/㎏）を上回る数値がたびたび計測されていることは、昨年11月にも朝日新聞に報道された。 今回のスクープは、品木ダムに堆積している土砂と
八ッ場ダムはなぜ止まらないのか
あれほど話題になった「八ッ場ダム」の話題がサーッと消えていった。昨日も夕食をとった食堂で、「あれ、八ッ場ダムって読むんだよね。知らなかったなあ。今、どうなっているんだっけ」と男性ふたりが話していた。どうなっているもいないも、「政権交代で前原大臣が事業中止と決めたんだよ」と思っている人は、存外多いのではないか。『どこどこ日記』読者の皆さんなら、事態はそう単純じゃないことをご承知だろうが、結論から言うと工事は進んでいる。止まっているのは、本体工事（ダムの堰堤）だけなのだ。 もはや八ッ場ダム観光のシンボルとなった「湖面2号橋」は、難工事で、つい先日は、不幸にも死亡事故が起きている。それ以後、工事は止まっているが、他の橋や道路の工事は厳寒の中も続いている。しかし、なぜあの見上げるほどの高い橋が必要なのか。それは、ダムが出来るからだった。しかし、ダム本体工事は止まっている。周辺工事が完成しても、ダム
八ッ場ダムが「災害」を増幅する危険性
この数日間、八ッ場ダムのことを集中して書いてきた。 とくにテレビ報道があまりに極端な「つくらないともったいない」「ダム建設に翻弄された住民の涙」などと国土交通省河川局提供なのかと思わせるような番組を垂れ流していたので、何とかしなければならないと考えたからだ。反響は大きく、ついに9月24日のアクセス数は25000IP/53000PV(gooブログアドバンス3位)にまでふくらんだ。ある民放のテレビ局のアナウンサーからも電話をもらった。自分たちが流してきた情報はもしかしたら表面にすぎず、八ッ場ダム問題の根底にある重要な領域を外してしまっているのではないかという自戒が生まれてきていると感じた。ぜひ、深く根底をえぐる報道番組をつくってほしい。 きっこのブログにも気になる記事が⇒八ッ場ダム報道でヤラセ発覚 今回の「八ッ場ダム騒動」でにわかに見物客や観光客が増えているようだが、八ッ場ダムに行くたびに私た
八ッ場ダム、ユキダルマ式にふくれた「もったいない」の嘘
今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する
八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道
前原国土交通大臣が八ッ場ダムの視察に向かった。 これと前後して洪水のように溢れるテレビ報道は、どれもステレオタイプな表層をなでるばかりのもので、「ここまで造ったのにもったいない」「住民の怒りはおさまらない」などと繰り返している。私たちが10年にわたってこのダムの問題点と向き合ってきたのは、「造ること自体がもったいない」「住民の意志は踏みにじる」旧建設省河川局以来の国の姿勢そのものだった。 政権交代によって危機に陥った国土交通省のダム官僚たちが煽っているデマを何の精査もせずに垂れ流しているテレビ番組を見ていると「思考停止社会」も極まっていると感じる。まず代表的なデマは「工事の7割はすんでいて、あと3割の予算を投入すればダムが出来る」というもの。これは4600億円の予算をすでに7割使用したということに過ぎなくて、工事の進捗率とは何の関係もない。嘘だと思ったら、国土交通省河川局に聞いてみるといい
40年ぶりの「衆議院解散後の死刑執行」に抗議する
午前9時40分、「どうやら今日、死刑執行があったようだ」という第一報が入った。すでに解散後の「政治空白」の時期に、8月3日の「裁判員法廷」開始直前のタイミングを狙っての処刑が行われたようだ。すぐに予定を組み替えて、午後3時に国会内で死刑廃止を推進する議員連盟事務局長として、アムネスティやフォーラム90の人たちと記者会見を準備する。すでに、私は国会議員のバッジを外しているが、政治の渦中にいる者として発言をしないわけにはいかない。まずは、新聞記事を紹介したい。 総選挙直前の死刑執行に疑問の声 法相「職責を粛々と」(朝日新聞) 法務省は２８日、３人の死刑執行に踏み切った。政権交代をかけた衆院選の直前。野党の死刑反対派の議員からは批判の声が上がった。 法務省内で記者会見した森法相は、半年ぶりの執行について「間隔や客観情勢との関係において、時期は全く意識していない」と強調した。衆院が解散した政治的な
『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く
児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影した「Santa Fe」(1991年朝日出版社※99年は小型版の初版でした)が午前中の審議から例として出された。与党提案者の葉梨議員は、「内容を見ていないからわからないが」と前置きしながら、児童ポルノの要件を満たしているのであれば、「1年以内に処分された方がいいと思う」と述べた。すなわち、今回の与党案で児童ポルノの「単純所持」を犯罪化することで、1年の猶予を与えるからその間に該当するものは大手出版社から出た著名な写真家の写真集だろうが、廃棄するなり処分するのがよい……という見解を述べたのだ。与党案が通過すれば、出版社は「児童ポルノと疑われる過去の出版物」の在庫を大量に廃棄し、古本屋さんは過去に出版された『平凡パンチ』『プレイボーイ』『G
投稿 教育基本法改悪の採決を止めるには
今日は大阪で開かれた社民党憲法学校(党大阪府連合主催)に日帰りで行って、「教育基本法」と「共謀罪」をめぐる緊迫した国会状況を話してきた。会場からは、「私たちはどうしたらいいのか」と問いかける声が続いて、何とか参議院審議段階で教育基本法の成立を阻止することが出来ないかと多くの人が真剣に感じ始めていると受け止めた。今日はメールでいただいた意見をふたつ紹介することにする。これからも、メール投稿の場合は「投稿・公開可」と書き入れて、匿名か実名かも書き込んでいただければ、政治家の一方的発信のブログではなく、「声と智恵の交差点」となるように場をつくり続けていきたい。 投稿1 『メディアを買い取る責任』 豊島耕一(佐賀大学理工学部教授) 要約 ■教基法改悪を阻止するためには，少なくとも強力なテレビCMがどうしても必要だと思います．大規模な集会もメディアが意図的に無視するので，大多数の国民にとっては存在
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