エネルギー政策を語るビル・ゲイツ : 池田信夫 blog
2012年03月05日16:11 カテゴリエネルギー エネルギー政策を語るビル・ゲイツ 今月1日に米エネルギー省の開催したARPA-E（エネルギーの研究機関）の会議のメインはビル・ゲイツとエネルギー省のスティーヴン・チュー長官。これを見ると「脱原発」とか下らないことを騒いでいる日本のエネルギー政策が、1周遅れになっていることがわかる。 エネルギー政策の最大の課題は脱化石燃料である。石油の供給が不安定になり、大気汚染や地球温暖化が問題になる中で、クリーン・エネルギーの供給を拡大することが重要だ。途上国にとってもエネルギー不足が貧困の原因であり、開発援助よりもエネルギーのインフラ整備のほうが有効だ。 この問題を打開するためにゲイツが提案しているのは、エネルギー産業の規制改革と炭素税である。特に原子力の規制は過剰で、発電所を申請してから許可が下りるまでに10年以上かかるような産業には、イノベータ
未来の太陽電池をドイツ企業が開発、有機薄膜型で最高効率達成
ドイツHeliatekは、2011年12月5日（現地時間）、変換効率9.8％の有機薄膜太陽電池を開発したと発表した＊1）（図1）。この値はドイツFraunfofer ISEが認定しており、Heliatekによれば有機薄膜太陽電池として最も高い変換効率だという。 ＊1） 同社は2009年に変換効率6.07％を報告後、2010年には8.3％を達成しており、この時点で有機薄膜太陽電池として最も高い値であったという。 2012年下半期には今回の技術を適用した太陽電池の量産に入る予定だ。Heliatek社内の測定によると、大面積セルでは開口部の変換効率9％を実現できる見込みだという。 試作したのは1.1cm2の有機薄膜太陽電池セル。低分子材料を用いたタンデム構造の有機薄膜太陽電池である。 同社の共同創設者でCTOでもあるマルチン・プファイファー（Martin Pfaifer）氏は、発表資料の中で以下
［特別寄稿］世界のエネルギーインフラを変革する、超伝導直流送電 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
現代文明は電気という便利なエネルギーに依存している。だが、電気は長距離の送電損失が大きく溜められないという欠点がある。中部大学 超伝導・持続可能エネルギー研究センターの山口作太郎教授らが進めている「超伝導直流送電」が、こうした事情を変えるかもしれない。超伝導直流送電技術で地球規模の電力網を構築すれば、エネルギーを安定供給できる可能性があるというのだ。現在、中部大学では200m級の超伝導直流送電プロトタイプを建設し、実用化に向けた研究を行っている。 どうしてこれまでの送電は、交流だったのか？ ▼中部大学の200m級超伝導直流送電プロトタイプ。手前にある2つのタンク上の容器は、電源などをつなぐための端末容器。画面奥にあるタンクは液体窒素の冷却循環装置だ。 火力発電所や原子力発電所、水力発電所で作られる電気は交流で、日本国内では基本的に交流で送電されています（＊）。さまざまな研究機関や企業で研
世界初の「完全」人工光合成に成功 豊田中央研究所 - MSN産経ニュース
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。 人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。 今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。 梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
エネルギー問題の読書ガイド : 池田信夫 blog
2011年05月30日00:49 カテゴリ本エネルギー エネルギー問題の読書ガイド 震災から2ヶ月以上たって、にわか作りの原発本が山のように出てきたが、読むに値する本は残念ながら1冊もない。原発の恐怖をあおる本ばかり読んでいるとバランス感覚がおかしくなるので、エネルギー問題を客観的に論じた本をあげておこう。4までは英語だが、どれも入門書なので読みやすい。4と5以外はKindleで買える。Smil: Energy Myth and Realities Bryce: Power Hungry Montgomery: The Powers That Be Ferguson: Nuclear Energy 松井賢一：エネルギー問題！1は先週の記事でも紹介した、この分野の代表的な研究者による最新の解説。ビル・ゲイツも絶賛している。2は、オバマ政権の「グリーン・ニューディール」に代表される再生可能エネ
太陽光発電という「課税」 : 池田信夫 blog
2011年05月28日12:30 カテゴリエネルギー 太陽光発電という「課税」 G8サミットで、菅首相は「2020年代の早い時期に『自然エネルギー』の比率を20％以上にする」と語り、「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」という目標を表明した。海江田経産相は「聞いてない」とコメントしたそうだが、当然だ。この目標の実現には巨額の国民負担が必要だからである。 「自然エネルギー」を太陽光・風力などの「新エネルギー」と考えると、その比率は現在1％未満。太陽光パネルを設置している家庭は54万世帯である。これをあと10年で20倍にすることは、普通の市場メカニズムでは不可能だから、政府が補助金を増額するしかない。 太陽光パネルの設置には1戸あたり約240万円かかるが、国の補助金は1kWあたり4万8000円で、平均20万円/戸である。これだけでも950万世帯に支給すると、1兆9000億円だ。これに加えて
全国の原発を即時停止せよ
アゴラは原発容認派の意見が多いので、バランスを取るために反原発派の立場から書いてみます（私のツイッターにいつも寄せられる意見を参考にしました）。 浜岡原発を首相の「要請」で停止した影響で、定期検査を終えた原発の再稼働を拒否する自治体が増えています。福井県の西川知事は「安全が最優先だ」として、県内の原発の再稼働を拒否しました。「関西から原発をなくす」と勢い込んでいる大阪府の橋下知事は喜ぶでしょう。この他にも佐賀県の玄海原発でも県議会が再稼働に反対し、愛媛県の伊方原発でも地元は再開に反対しています。 斑目原子力安全委員長は「全電源喪失という事態を想定していない国の安全基準は明らかに間違っている」と国会で答弁し、安全基準の改訂を決定しました。これは全国の原発が「間違っている」ことを意味します。間違った安全基準で運転している全国の原発は即刻止めるべきです。命はお金に代えられません。 「東海地震の確
東電を解体しないと電力自由化はできない
発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？ 海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。 かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電
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原子力の魅力はイノベーションがなかったこと : 池田信夫 blog
2011年05月05日18:13 カテゴリエネルギー 原子力の魅力はイノベーションがなかったこと ビル・ゲイツのWiredビジネス会議での発言が話題になっている。「福島事故があっても原発は火力より安全だ」という話が注目されているが、本題はエネルギー産業のイノベーションだ。彼は「原子力にはほとんどイノベーションがなかった。それがこの産業の魅力だ」という。 電力産業はこの数十年、地域独占と規制に守られて、古い技術がいまだに残っている。福島の悲劇は、40年前の「第2世代」の原子炉を延命していたことで、現在の主流である第3世代の原子炉では、受動的安全装置によって福島のような事故は（設計上は）起こりえない。第4世代が、彼の投資しているテラパワーなどの軽水炉と異なる設計思想である。まだ開発段階だが、主な技術として次のようなものがある：超高温ガス炉 超臨界圧軽水冷却炉 溶融塩炉 ガス冷却高速炉このような
特別リポート：地に落ちた安全神話─福島原発危機はなぜ起きたか | Reuters
３月３０日、巨大地震と大津波で被災した福島原発から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事となった。写真は２８日、福島県で放射線量の検査を受ける女性（２０１１年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３０日 ロイター］ 巨大地震と大津波で被災した東京電力9501.T・福島第１原子力発電所から深刻な放射能汚染が広がっている。「想定外だった」と政府・東電が繰り返す未曽有の大惨事。 ロイターが入手した資料によると、事故の直接の原因となった大津波の可能性について、実は東電内部で数年前に調査が行われていた。なぜ福島原発は制御不能の状態に陥ったのか。その背後には、最悪のシナリオを避け、「安全神話」を演出してきた政府と電力会社の姿が浮かび上がってくる。 底知れない広がりを見せる福島第１原発からの放射能汚染。敷地内で原子炉から外部に漏れたと思われるプ
「新エネルギー基地、福島に建設も」 国家戦略相 - 日本経済新聞
玄葉光一郎国家戦略相は29日の閣議後の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故で被害を受けた福島県について「国家戦略プロジェクトとして新エネルギー基地を
ガスタービンに春到来の予感 ： 日本経済新聞
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
原発の未来、国民的合意の期待 ― コストに注視を ‐ 石井孝明
震災で起こった原発の事故、そして東日本での電力不足と停電。過酷な現実によってエネルギーと原発への国民の関心は高まった。未来をどうするべきかの議論が、これから始まるであろう。それへの期待と、重要な論点となる発電コストをここで考えたい。この危機は、エネルギーをめぐる分裂した国論をまとめるチャンスに転じることができる。残された私たちがよりよい社会を創り出さなければ、亡くなった数万人の犠牲者の御霊（みたま）を安らかにはできない。 ■「議論の空間」が作られなかったエネルギー政策 日本は経済活動で「無資源国」という重荷を背負う。ところが国民のエネルギー問題への関心はそれほど高くなかった。これは原発をめぐる対立で、国民の合意を集約する営みがおろそかになったことが一因であろう。これまで、政府と原発を巡る推進派と、それに対する少数の反対派の対立があった。推進派は反対派からの自己防衛に力を注ぎ、政府は国民的な
太陽エネルギーを150km無線伝送：「宇宙太陽光発電」への第1歩 | WIRED VISION
太陽エネルギーを150km無線伝送：「宇宙太陽光発電」への第1歩 2008年9月16日 環境 コメント： トラックバック (1) Loretta Hidalgo Whitesides 画像は過去記事から Image：Managed Energy Technologies社および米国宇宙協会 エネルギーの未来を開く鍵は宇宙にあるかもしれない。新たに行なわれたエネルギーの長距離伝送実験が、宇宙から地球に太陽エネルギーを届ける可能性を開こうとしている。 米航空宇宙局(NASA)の元幹部で物理学者のJohn Mankins氏が、先ごろマウイ島にある山の頂上で太陽エネルギーをとらえ、約148キロメートル離れたハワイ本島に無線で伝送する実験を行なった。[プレスリリースによると、Mankins氏はManaged Energy Technologies社のCOO。米国宇宙協会などの協賛で行なわれたこの実験
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日経BP ESG経営フォーラム
https://jp.techcrunch.com/2011/05/04/20110503bill-gates-nuclear/
宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験 政府 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載