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とてもヤバイ、ウンコの話
すでに問題は進行していて各地で大きな問題になってきているんだけど、一般的には表沙汰になっていない話を１つ。 全国各地で、ウンコの配管が詰まりまくってる。いやまあ、便器や配管がウンコ詰まりするという現象は別に目新しい話ではないんだけれど、ここ数年、その件数が飛躍的にアップしているのだ。 何故、そうなるのかというと、便器洗浄の節水競争で、ウンコと共に配管に流れ出る水の量が減っている為に、ウンコが途中で止まってしまったりする事が増えたからだ。 便器は進化しているのかもしれないが、便器から流れ出た、ウンコと水が配管を通って、浄化槽や下水道まで流れ着くまでの技術はほとんど進化してしないのだ。 何故、進化しないのかというと、単純に、配管内を重力によって、一定方向に導くのが原則なので、せいぜいが配管抵抗を減らす事くらいしか出来ない。ウンコ用の配管なんて、汎用の塩ビ管やせいぜい鉄管の内側に塩ビをライニング
日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化してみる(2011年1月版) - ガベージニュース
先日【運営レポート(2010年12月度)】でお伝えしたように2010年12月分のアクセス解析結果の中で、第四位に日本の婚姻率・離婚率・初婚年齢の推移をグラフ化して精査した記事の姿が確認できた。1年前の記事ということもあり、恐らくは何らかのニュースに沿える形で紹介されたのだろう。せっかくなので今回は、その記事のデータ更新版を作成することにしよう。 まずは婚姻率と離婚率。こちらは厚生労働省が毎年発表している「人口動態統計の年間推計」で取得できる。現時点の最新データは【平成22年人口動態統計の年間推計】。2010年分については推計データだが、一応数として盛り込まれている。ここから1947年以降の婚姻率・離婚率を抽出し、元々のデータが1000人単位なので％に換算した上でグラフ化したのが次の図。現在婚姻している値では無く、一定人口に対し婚姻”した”割合であることに注意。 グラフ左端の大きな伸びは戦争
中華料理の真髄 - これは駄目だ。
medtoolzさんの完璧と無難というエントリを見て思ったのですが、 少ない経験を思い返して、美味しい料理の出る店を比べてみると、でかい店（チェーンとか）よりも小さな店の方がより当たりが多い気がします。 たとえば、焼肉だったら叙々苑とか牛角とかよりも、うちの近所のあの店の方が絶対に美味いとかそんな感じです。 ただ逆も真でして、まずい店を比べるとでかい店より小さい店の方が大はずれが多いという感じがします。 これは結局店のスケールと美味さをグラフに示すと こんな感じかなと。 なんでこんな事になるかを考えてみると、次のようなことが考えられます。 レストラン業界には、 食材を買って 料理に加工する という主に2つの工程があります。 いずれもバラツキが生じる可能性があって、 食材：生物なので基本的に同じに成り得ない 加工：人や器具による差 などが出てきます。 当然、良い料理を作ろうとすると、バラツキ
人を使う立場（＝使用者）なら絶対知っておくべき「労働法」の基本
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」という一筆を書かせても、一日８時間、一週４０時間を働かせれば割増賃金を払わなければ
資料屋のブログ - 出生数と中絶数をだらだら並べてみたり。そしたら少妊娠化が見えてきた
出典 「でき婚」出生数及び人口 2004年までは厚生労働省「平成17年人口動態特殊報告」。なお、でき婚出生数は「平均的な結婚週数の場合」の数値である。 2005年以降…人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」、及び同局「人口推計」、でき婚出生数は厚生労働省「平成22年度「出生に関する統計」の概況 人口動態特殊報告」によった。 20代母出生数 厚生労働省「人口動態統計」 20代の中絶率と20代女子人口当たりのでき婚出生率、20代の母親から産まれた子の数に対するでき婚出生率をグラフにすると次のようである。なお、中絶率と人口当たりのでき婚出生率は千分率、子の数に対するでき婚出生率は百分率である。それぞれ単位が違うのでグラフをご覧の際はよく注意していただきたい。 出生に占める「でき婚」の割合の増加ほどには人口当たりの「でき婚」の割合は増えていない。でき婚が増えたのではなく出生が減ったのだ。〔201
光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しているにゃん。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しているにゃん。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうにゃぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しているにゃん。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきますにゃ。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですかにゃ。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になりますにゃ。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことだにゃん
ガソリンスタンドの廃業や撤退がヤバイ ←ガソスタの経営ってヤバイの？ : 暇人＼(^o^)／速報
ガソリンスタンドの廃業や撤退がヤバイ ←ガソスタの経営ってヤバイの？ Tweet 1： 注連飾り(長屋)：2010/11/25(木) 09:56:01.30 ID:d9M23wBIP 経済産業省が、過当競争や需要の低迷などで廃業や撤退が相次ぐガソリンスタンドの支援に乗り出すことが２４日、分かった。 ３０日に業界団体や自治体の代表者らによる研究会を設立して支援策を検討する。 全国のスタンド数は、ピークだった１９９４年には約６万件だった。だが、毎年１０００〜２０００件程度減り続け、現在は約４万件になっている。 相次ぐ廃業・撤退の結果、ガソリンのほか、暖房に使う灯油などの入手までも難しくなる「ガソリンスタンド過疎地域」が増えている。経産省によると、スタンドが３か所以下になった自治体は２００８年時点で２２２市町村と、全市町村の１３％に達している。 廃業・撤退が相次ぐのは、セルフ方式のスタンドの
無理せず節約するコツ
私の父は大卒枠で入社したが、年収は400万円未満だった（平均）。それでも、子ども2人を大学へ行かせた。とくに弟は下宿して大学院まで進学している。なお、ローン型の奨学金は利用した。しかし、とくに苦労はしていない。電気・ガス・水道の節約に汲々とするような生活は、記憶にない。 母は家計簿をつけてみて、小さな出費を削るより、大きな出費を削る方がずっと効果的であることを発見したという。 気付き 野菜や鶏卵の特売に目の色を変えるより、「牛肉NG」「刺身NG」「冷凍食品NG」「調理器具の予算は年1万円まで」と決めてしまう方が簡単・確実だ。 自炊の低コスト化に苦心するより、「外食NG」の大方針を守る方が容易かつ効果的だ。 結局、いちばん「幸せだな」と感じるのは、夫や子どもが気持ちよさそうに昼寝しているとき。 基本方針 「人並みの生活」をフルコースで実現しようとしない。「日常」に特化する。 状況に即応しない
草の根から見たニュージーランドの行政改革
ホームに戻る 大学改革フォーラム [reform:02387] [reform:02387]より転載 ニュージーランド研究第4巻（1997年12月） 河内洋佑（前オタゴ大学地質教室、現中国科学院中国鉱物資源探査研究センター） キーワード：ニュージーランド、行政改革、改革の背景、医療、社会、国公有資産、教育、科学研究 I まえがき 私はニュージーランドに1967年以来廷ベ26年余滞在し、1997年4月に日本に帰国した。その間、最近日本の行政改革のモデルとしてよく引用されるようになったl）ニュージーランドの行政改革の前後を身をもって体験するという稀な機会を得た2）。日本ではニュージーランドの行政改革は若干の影の面を伴ってはいるが、全体としてはバラ色であると描かれているようである。それと全く異なる見方があることをお伝えし、特に草の根から見た改革の実態を記録することは、バランスのとれた理解を進める
これまでの自由主義の話をしよう（笑）
Nurekaeru @Nurekaeru ＊ さて、今朝は時間があるので久々に長文ツイートを。 といってもそれほど新味のない、以前にも語ったような気がする内容ですが。 Nurekaeru @Nurekaeru ０ 超大雑把に言って、 「（ネオリベラル＝）オールドリベラル＝自由放任主義」 「（ニューリベラル＝）ニューディール＝修正資本主義＝社会民主主義」 以下の話は、上記の構図を頭に置いてお読み下さい。 Nurekaeru @Nurekaeru １ 人間の、とりわけ経済活動の「放任」を勝ち取ることと、ひろく人間の「自由」を最大限認めようとすること。いわゆるリベラルは１９世紀において封建的・父権的国家体制（この擁護者が本来の意味での保守派）による抑圧からこの２つの価値を護るために機能してきました。
Twitterで株式市場を予測：「86.7％の精度」 | WIRED VISION
前の記事 台所で生じる「ホワイトホール」：物理学者が検証 Twitterで株式市場を予測：「86.7％の精度」 2010年10月22日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman Image: flickr/Perpetualtourist2000 ある1日に『Twitter』の世界(Twitterverse)がどのくらい平穏だったかを測定することで、3日後の『ダウ・ジョーンズ工業株価平均』の変化の方向性を86.7％の精度で予測できるという研究成果が発表された。 この発見は、(別の研究から派生した)ほとんど偶然によるもので、研究者たち自身が驚いている。インディアナ大学のJohan Bollen准教授(社会科学)らによる研究論文は、プレプリント・サーバー『arXiv.org』に掲載された。 これまでの研究によって
中央宣興倒産の裏側は北朝鮮の一族存続主義と同じ｜Amviy: みんなが聞いてる”ここだけの話”
情報を多くの人に伝える秘訣は、「ここだけの話だけど・・・」という例の無責任な秘密話。これって、不思議と広がるのが早いんですよね。 この掲示板に、皆さんの有意義な情報を自由に書き込んでください。 私は、まず、この場を借りて、皆様に深くお詫びをしなければなりません。 9月30日18：45にtwitterでtweetした「凄い情報が飛び込んできた！明日広告業界に新たな激震が。ある代理店が倒産です。」は、業界の皆様に「当社のことか？」「取引先かも。入金は？」などと、たくさんの不安を煽ってしまったことは、私の計算外のことでした。 本当に申し訳ありませんでした。 正直を言って、こんなに反響が大きいとは思いませんでした。 ＲＴが現在２５０。昨日の4位だそうですね。 フォロワーが600人も増えてしまって、関心の高さに驚きました。 謹んでお詫び申し上げます。 さて、本題に入ります。 中央宣興株式会社は、銀座
本当に「多数決」は万能なのか？ 文科省が始めた「熟議カケアイ」実験 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
【1.62倍】 今年の就活は氷河期の再来だって、誰が言ったのか？：中村昭典の気ままな数値解析：オルタナティブ・ブログ
7月に入ったばかりなのに、2010年卒者の就活戦線はもう終盤戦だと言われています。そんな中、リクルートワークス研究所から、2010年卒者の大卒求人倍率が発表になりました。早速結果を見ていきましょう。 民間企業の求人総数は72万5,000人で、昨年の94万8,000人より22万3,000人減 求人倍率は【1.62倍】で、昨年の2.14倍から0.52ポイント低下 求人数が昨年から1/4も減少しているという現実は、厳しさを伝えるのに十分な数値かもしれません。メディアでは氷河期という言葉も使われ始めています。しかし、もう少し俯瞰して見てみましょう。バブル崩壊後に2度あったと言われる就職氷河期ですが、その頃の状況を振り返ってみると、 第一次氷河期（1996年卒者）：求人総数39万700人、求人倍率1.08倍 第二次氷河期（2000年卒者）：求人総数40万7,800人、求人倍率0.99倍 だったことを
ゲンダイ的考察日記 血だらけの紙オムツ一枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない
小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の
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ゼロリスク探求 という宿痾 - 荷方の「不定記」 
第152号 米国事情｜小林至 氏の『経営 の座談会に関する特別投稿「日本人に生まれてよかった」』
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