Published 2024/06/10 23:30 (JST) Updated 2024/06/11 00:22 (JST) 自民党側の人気漫画を想起させる政策ビラ。バスケットボールのユニホーム姿の小林幹夫氏（手前）、茂木敏充党幹事長（右から2人目）、福田富一・栃木県知事（奥）らが描かれた 9日の栃木県鹿沼市長選で落選した候補陣営が配布した政策ビラのイラストが、人気漫画「スラムダンク」を原作とするアニメ映画のポスターの特徴と酷似し、著作権法に抵触する可能性があることが10日分かった。専門家が取材に指摘した。政策ビラには、同県が地元の茂木敏充自民党幹事長や福田富一県知事らが描かれている。 「総力結集」の文字に、バスケットボールのユニホーム姿の5人が並ぶ。候補を中心に茂木、福田両氏ら4人が脇を固め「あきらめたらそこで鹿沼が終わる」との文言が書かれている。 著作権法に詳しい中島博之弁護士は政策

Published 2024/05/30 18:43 (JST) Updated 2024/05/30 19:02 (JST) 自民党は30日、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6月4日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案した。立民が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の5党派だけで条文化に着手する方針にも言及。6月23日の今国会の会期末まで1カ月を切る中、憲法審で続く膠着状態の打開を模索する。参院側では与党を含め議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない。 30日の衆院憲法審後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立民）に伝えた。中谷氏は「全党そろった協議ができない場合は5党派で条文化したい」と記者団に強調した。

2019年の参院選で安倍晋三首相（当時）の街頭演説中にやじを飛ばし、北海道警に排除された男女が道に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は22日、計88万円の賠償を道に命じた札幌地裁判決のうち、大杉雅栄さん（35）への賠償命令を取り消した。桃井希生さん（27）については道の控訴を棄却し、一審の55万円の賠償命令を維持した。 大竹優子裁判長は、大杉さんには周囲とのトラブルや安倍氏に危害を加える恐れがあったとして、警察官の行為は妥当と認定した。桃井さんについては一審判決と同様、排除は憲法で保障された表現の自由の侵害に当たるとした。離れた場所にいた2人の状況は異なっており判断が分かれた。 昨年3月の一審判決後の同7月、安倍氏が街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生したが、控訴審の審理や判決で言及はなかった。 大杉さんは上告を検討するとし「銃撃事件がなかったら、裁判所の判断は変わらなかったの

Published 2023/05/31 13:04 (JST) Updated 2023/05/31 13:21 (JST) 自民党の野上浩太郎参院国対委員長は31日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、入管難民法改正案を6月1日の参院法務委員会で採決したいと提案した。斎藤氏は拒否した。

Published 2023/05/11 09:01 (JST) Updated 2023/05/12 00:01 (JST) 【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号（12日発売）の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。 記事では岸田氏が19～21日の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。 一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。

Published 2023/03/01 09:25 (JST) Updated 2023/03/01 10:10 (JST) 岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で、LGBTを含む性的少数者への差別意識があるのではないかと問われ「私は差別という感覚を持っているとは思っていない」と述べ、否定した。

Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。

Published 2022/12/16 10:26 (JST) Updated 2022/12/17 07:26 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は15日、自分が宇宙飛行士などに扮したトレーディングカード（トレカ）を発売すると自ら創設した交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で発表した。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、結果が金もうけの人寄せだったと分かり、冷めた見方も広がった。 トレカは、複製などを防ぐ非代替性トークン（NFT）の技術を活用したデジタル版。スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル（約1万3600円）で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている。

安倍晋三元首相の国葬に反対する市民団体が、関連予算の執行差し止めなどを求めた仮処分の申し立てについて、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は、市民団体側の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。申し立てを却下した東京地裁、東京高裁の判断が確定した。裁判官5人全員一致の結論。具体的な理由は示さなかった。 市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」の岩田薫共同代表は「憲法判断しなかったことは残念だ」とコメントした。 東京地裁は8月2日の決定で、公金支出により思想良心の自由が侵害されることはないとして退けた。東京高裁も8月29日の決定で市民側の抗告を退けた。

Published 2022/08/05 14:51 (JST) Updated 2022/08/05 15:09 (JST) 前川元文科事務次官は野党合同ヒアリングで、旧統一教会の改称について「当時、文部科学相だった下村博文氏はイエスかノーか意思表明する機会があった。意思が働いていたのは100％間違いない」と述べた。

Published 2022/04/08 08:43 (JST) Updated 2022/04/08 09:01 (JST) NTTグループが、ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」のウイルス対策ソフトについて、使用を中止する方向で検討していることが8日、分かった。

Published 2021/12/16 23:20 (JST) Updated 2021/12/17 09:56 (JST) 自民党が、来年夏の参院選比例代表候補として、「ラブひな」「魔法先生ネギま！」など美少女ラブコメディーのヒット作で知られる漫画家赤松健氏（53）の擁立を調整していることが分かった。若者世代に知名度の高い候補の擁立で集票拡大を狙う。複数の党関係者が16日、明らかにした。 遠藤利明選対委員長は9日、党本部で赤松氏と面談し、立候補の意思を確認した。関係者によると、来週にも決定予定の第2次公認で、赤松氏の公認を発表する見通しだという。 赤松氏は、漫画やアニメ分野での過度な表現規制に反対する活動を展開。2016年設立の「表現の自由を守る会」で最高顧問を務めている。

Published 2021/11/01 14:20 (JST) Updated 2021/11/01 14:37 (JST)

立憲民主、共産、社民の野党3党は6日、次期衆院選に向け、事実上の共通政策を締結する方向で最終調整に入った。消費税減税の実現のほか、新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対し、原発のない脱炭素社会を追求するとの内容。安全保障関連法廃止を求めるグループ「市民連合」が仲介役となり、8日にも締結する方向だ。野党関係者が明らかにした。 共通政策を締結する際には立民の枝野幸男代表と共産の志位和夫委員長らが立ち会う見通し。 市民連合は、国民民主党やれいわ新選組にも参加を呼び掛けており、日本維新の会を除く主要野党の共通政策に発展する可能性がある。

朝鮮人追悼碑の設置許可更新を巡る訴訟で、逆転敗訴し「不当判決」と書かれた紙を掲げる市民団体側弁護士＝26日午後、東京高裁前 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者追悼碑の設置許可を県が更新しなかったのは違法として、碑を管理する市民団体が不許可処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（高橋譲裁判長）は26日、処分を違法とした一審前橋地裁判決を取り消し、市民団体の請求を棄却した。 碑は04年、原告「『記憶　反省　そして友好』の追悼碑を守る会」の前身団体が、日韓、日朝の歴史理解と友好を深める目的で設置申請し、県が許可した。「政治的行事を行わない」との条件を付けたが、追悼集会で出席者が「強制連行の事実を訴えたい」などと発言したため、県は14年に設置許可を更新しなかった。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。 2018年の提出から8国会にわたって継続審議となっていたが、今国会で与野党が付則を加える修正で合意した。

大阪国税局は23日、内部システムで同級生ら少なくとも158人分の個人情報を不正に閲覧したなどとして、京都府内の税務署の30代男性職員を停職1カ月の懲戒処分とした。同日付で依願退職した。入手した住所から知人女性に年賀状を送っており、この女性が国税局に相談し発覚した。 国税局によると、男性は国税調査官として法人税事務に従事していた昨年1月～今年1月、知人らの氏名や住所、生年月日を閲覧した。「組織に多大な迷惑を掛けた」と話している。 納税者が提出した書類の写しなどの行政文書を無許可で自宅に持ち出したことも判明。国税局は、外部流出は認められなかったとしている。

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査で、日本学術会議の任命拒否問題を巡る菅義偉首相の説明が「不十分だ」との回答が72.7％だった。「十分だ」は16.1％。