音楽プロデューサーの小室哲哉さん（５９）が週刊文春の不倫疑惑報道をきっかけに引退を電撃表明したあと、＜文春こそゲスの極み＞や＜小室さんを返して＞など、同誌に多数の批判が寄せられている。数々の「不倫疑惑」をすっぱ抜き、話題を集めてきた“文春砲”が、今回はなぜ炎上したのか。【福永方人、小国綾子、岸達也、和田浩幸／統合デジタル取材センター】 ◇ネット上で文春批判渦巻く ＜文春いいかげんにしろ！　人間生きてたら色んな苦しいことがあって辛いことがあるねん＞ ＜文春さん、不倫ネタはもうやめましょう。もっと国民のために権力のある方の追及をしましょうよ！＞ ＜不倫は嫌い。でも終わりない介護には計り知れない辛さがある＞。 小室さんの引退記者会見後、ツイッター上で文春批判が渦巻いている。 週刊文春の公式アカウント「文春砲」が１７日、＜カリスマ音楽プロデューサー・小室哲哉による裏切りの密会劇＞などとツイートする

安倍首相は、２月９日に韓国で開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席する意向を固めた。 訪韓中に文在寅（ムンジェイン）大統領と会談する方向で調整している。慰安婦問題の日韓合意を巡る韓国側の対応に国内では反発が強いが、北朝鮮の核・ミサイル問題を踏まえ、日韓両国の連携維持を重視した。 韓国政府は、日本側に首相の五輪出席を要請しているが、首相は「国会日程を見ながら検討したい」と明言を避けてきた。日本政府内では当初、文氏が日韓合意を巡って日本の謝罪を求めたことに対し、「訪韓は誤ったメッセージを与える」（首相官邸筋）との意見が大勢だったためだ。

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

中国に進出している外資系の企業が、ホームページなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から相次いで修正と謝罪を求められ、波紋が広がっています。 中国メディアによりますと、デルタ航空のホームページでは、顧客が意見などを投稿する際に選ぶ「居住国」の選択肢の中に、「中国」とならんで、「チベット自治区」や「台湾」があったということです。 これを受けてデルタ航空は、「重大な誤りで、心からおわびします」とする謝罪文を発表しました。 また、アメリカの大手ホテルチェーン、「マリオット・インターナショナル」も、中国の顧客向けに送った電子メールなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から修正を命じられ、ホームページを通じて謝罪しました。 このほか、スペインの衣料品チェーン「ＺＡＲＡ」と、アメリカの大手医療機器メーカー「メドトロニック」

静岡県藤枝市のふるさと納税の返礼品リストに、藤枝から遠く離れた地域の特産品があふれかえっている。「北海道知床ジンギスカン」「鹿児島さつま揚げと黒豚」「オホーツク海の甘口イクラ」「横浜中華街からの直行便　飲茶（やむちゃ）」「日本海産のどぐろ一夜干し」「三重県産伊勢エビ」……。いったいどうしてこうなった？ 藤枝市は当初、ふるさと納税は「行政の応益負担の考えになじまない」と消極的だった。だが、寄付が他都市に流れ、税収減につながる恐れがあるとして２年前、積極活用に転じた。返礼品の数は２０１５年度が１００、１６年度が８００、１７年度が１２００と急増。寄付額も１５年度の１億９千万円から、１６年度は２６億５千万円に跳ね上がり、全国１４位となった。 返礼品の要件は「市内に本社や事業所がある会社が提供するもの」。市内に事業所がある観光業者が、取引先の自治体から「地元がふるさと納税に消極的なので、藤枝で出して

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

東京都は25日、築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）での地下水調査の結果、環境基準の最大160倍に当たる有害物質のベンゼンを検出したと発表した。 2014年11月に土壌汚染対策工事を完了して以来、最高の濃度だが、都は地上部の安全に問題はないとしている。 都は地下水調査を毎月実施し、今回は9～11月分を公表。ベンゼンのほか、環境基準を超えるヒ素や不検出が基準のシアンも出た。 建物1階と屋外で行った空気調査では、基準を超える有害物質は出なかった。豊洲の安全対策を検証する専門家会議は「（地上部は）科学的な安全が確保された状態」と評価した。

政府が柔軟な働き方として普及を目指している「副業・兼業」について、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、情報漏えいのリスクなどさまざまな課題があるとして推奨できないという考えを明らかにしました。 これについて、経団連の榊原会長は１８日の記者会見で、「副業兼業は社員の能力開発というポジティブな側面もあるが、一方で、パフォーマンスの低下や情報漏えいのリスク、両方を合わせた総労働時間の管理のしかたなど課題が多い」と指摘しました。 そのうえで、榊原会長は「副業・兼業について各社の判断でやるのは自由だが、いろいろな課題があるので、経団連としては旗振り役をする立場にはない」と述べ、経団連として副業・兼業は推奨できないという考えを明らかにしました。

時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68．4％と7割近くに上った。 安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。 来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。 改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36．0％で最も多く、「教育無償化」35．9％、「緊急事態条項の創設」28．3％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20．8％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13．8％。 先の衆院選を受け、内閣支

ＩＴ大手の「楽天」は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクのようにみずから基地局を備える携帯電話会社を近く設立し、来年、総務省に電波の割り当てを申請することが明らかになりました。認可を受ければ、国内に“第４の携帯電話会社”が誕生することになります。 関係者によりますと、「楽天」は、来年１月にも新会社を設立し、総務省に対して電波の割り当てを申請する方針です。認可を受ければＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクに並ぶ、“第４の携帯電話会社”が国内に誕生することになります。楽天は、２０２５年までに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していくことにしています。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りて携帯電話事業を展開していますが、格安スマホ各社の価格競争が激しくなる中でみずから回線を持つ携帯事業に打って出る方針を固めたものと見られます。 携

先月、熊本市の緒方夕佳市議が赤ちゃんを連れて議席に入ったことで騒ぎとなった問題。7日放送のAbemaTV『橋下徹の即リプ！』で橋下氏が「熊本市議会に入れて当然」とコメントした。 一方、「ただ、世間で言われるように、これからは女性が働きやすくするために、子育てを応援するために、どこでも連れてっていいじゃないかというのとは違う。子育てを認めていく社会には賛成なんだけど、やっぱり場があるでしょうと。僕は政治家時代、タウンミーティングには子ども連れでいいですよと言っていた。講演会でも、泣いている赤ちゃんを連れて外に出ようとするお母さんには中にいてもらっていいですよと言っている。でも、たとえばインタビュー取材を受ける場で赤ちゃんに泣かれていたら、ちょっと待ってよ、となる」と指摘、「なんでもかんでもOKとは言わない。でも地方議会や国会は連れてって全然OKですよ」と主張した。 さらに「地方議会は適当な連