来年の改憲発議、反対7割＝内閣支持42％に減少―時事世論調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース

時事通信が8～11日に実施した12月の世論調査によると、憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、「反対」が68．4％と7割近くに上った。 安倍内閣の支持率は前月比2．8ポイント減の42．6％、不支持率は同1．0ポイント減の36．1％だった。 来年の改憲発議について、「賛成」は20．9％。これに対し、「改憲を急ぐことに反対」が51．3％、「そもそも改憲に反対」が17．1％で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。自民党支持者でも反対が50．6％と半数を超え、賛成は42．9％だった。 改憲で優先すべき項目を複数回答で聞いたところ、「国民の知る権利の拡大」が36．0％で最も多く、「教育無償化」35．9％、「緊急事態条項の創設」28．3％と続いた。安倍晋三首相が意欲を示す「9条改正」は20．8％だった。「内閣による衆院解散権の制約」は13．8％。 先の衆院選を受け、内閣支