育児と仕事の両立を後押し、SaaSが会員と支援者を結ぶ
病気にかかった子供の保育を請け負うサービスを提供する特定非営利活動法人（NPO法人）フローレンス。同法人の社内システムは、米セールスフォース・ドットコムのSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で構築・運用されている。運用負荷が軽減されるだけでなく、CRM（顧客関係管理）の機能が、会員である保護者と、保育者とを結びつける仕組みに合致していた。 フローレンスが提供しているのは、急に熱を出したり軽い病気になったりした子供を預かる「病児保育」と呼ばれるサービスである。通常の保育サービスでは、病気になった子供は預かってもらえないことがほとんど。そのため、共働きの家庭や母子家庭では、子供が病気になってしまうと、母親や父親が仕事を休まなければならない。 こうした状況に対し、フローレンスは、「女性が社会進出するうえで、不利な条件になってしまう恐れがある」（こどもレスキューネット事業部の大西芙美コーデ
セキュリティ基準「PCI DSS」 - ITpro
「リリース後1カ月以内のパッチ適用」「WAFの導入」「1日1回のログのレビュー」――。PCI DSS（PCIデータセキュリティ基準）には，情報セキュリティの基準が具体的に定められている。米国ではここ数年，PCIDSSの認定を取得する企業が急増。国内でも注目が高まっている。どのような要件があるかを解説し，要件を満たすための製品/サービスを紹介する。 「PCI DSS」改訂の裏側 上機嫌なボブのスピーチで年次総会が開幕 “仮想化”は取り残された PCI DSSと10の神話 コンサルタントは一般企業への適用を促す PCI DSSの概要 違反すると罰金や損害賠償が課せられる ISMSやプライバシーマークとは全く違う 導入時は自己問診票でチェック 運用時は四半期ごとにスキャニング 情報システムに大きなインパクト 「6個の目的」と「12個の要件」 目的1：安全なネットワークの構築・維持
Amazon EC2に冗長化/負荷分散などの機能加わる
図1●Amazon EC2における「Amazon CloudWatch」「Auto Scaling」「Elastic Load Balancing」の動作モデル 米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年5月18日，同社のクラウド・コンピューティング・プラットフォーム（IaaS）サービス「Amazon EC2」に，状態監視・動的スケーリング・仮想ロードバランサの3機能を追加したと発表した。これらの機能はこれまでユーザーが用意するか，米RightScaleのようなサードパーティの付加価値サービスを利用する必要があったが，今回の機能強化でEC2単独でまかなえるようになる。米国EC2では同日，欧州EC2については今後数カ月以内に提供する。 追加したのは，EC2仮想マシン・インスタンスの状態を監視する「Amazon CloudWatch」，EC2インス
実開発で分かったGoogle App Engine for Javaの“すごさ”
ゴールデンウィークに特に予定のなかった筆者は，「ちまたで噂のGoogle App Engine for Java（GAE/J）とFlexでスケジュール共有ツールでも作ってみよう」と思い立ちました。およそ5日間かけて開発を進めたのち，2009年5月6日に「ご都合.com（画面1）」を公開しました。その後，はてなブックマークやニュースサイトなどでご紹介いただいたおかげで，公開後6日で約2000人の方にご利用いただいています。 そこで本稿では，この「ご都合.com」の開発で実際に筆者が得た経験を通じて，GAE/JによるWebアプリケーション開発の実際とそのポテンシャルについて紹介します。 米Googleが2008年4月に発表したGoogle App Engine（画面2）は，「自分が開発したWebアプリケーションをGoogleのデータセンターで運用できるクラウドコンピューティング・サービス」です
［ITproカンファレンス：Amazonクラウド］クラウド時代のDB技術はこうして作られた--- NTT未来ねっと研の井上氏
［ITproカンファレンス：Amazonクラウド］クラウド時代のDB技術はこうして作られた--- NTT未来ねっと研の井上氏 2009年4月10日に開催されたITproテクノロジ・カンファレンス「徹底理解『Amazonクラウドサービス』」で講演のトリを飾ったのは，NTT未来ねっと研究所 研究主任の井上武氏（写真）。現在クラウドサービスに利用されているデータベース技術は，伝統的なリレーショナル・データベースからどのように進化したか，順序立てて説明した。 まず井上氏は，従来のリレーショナル・データベースの特徴に言及。データの不整合性を排除するリレーショナル（関係）モデルや，経過的な状態を排除するためのトランザクション処理は「データベースが主に金融機関の帳票データを保管していた時代のニーズに合致したものだった」（井上氏）と説明した。 「データベースが進化するきっかけは，管理対象データが変わったこ
社内システムとGmailにシングルサインオン、日本HPなど3社が提供
日本ヒューレット・パッカード、エクスジェン・ネットワークス、サイオステクノロジーの3社は2009年4月8日、Gmailをはじめとするグーグル製SaaS「Google Apps」のIDを社内システムのIDと統合管理するソリューションを発表した。社内システムと同様に「Google Apps」にシングルサインオンできるようになる。ID/パスワードの管理負荷やセキュリティリスクが減る。同日から提供を始める。 日本HPのシングルサインオン・ソフト「IceWall SSO」とエクスジェンのID管理ソフト「LDAP Manager」、サイオスのGoogle Apps用シングルサインオン・ソフトの連携で実現する。サイオス製品だけでも社内システムとGoogle Appsへのシングルサインオンは可能だが、その場合はIDとパスワードをすべて統一する必要があった。このため企業への導入は現実的ではなかった。そこでシ
政府が総額3兆円のIT経済対策
内閣官房のIT戦略本部は2009年3月2日、ITを活用した今後3年間の緊急経済対策である「デジタル新時代に向けた新たな戦略」の原案を公表した。予算は3年間で3兆円。40万～50万人の雇用を創出する計画だ。当然「情報サービス産業界にも新たな需要が見込まれる」（内閣官房）。 3兆円のうち、どれだけ情報サービス産業界に配分されるかを、内閣官房は公表しない。しかし、多くのソリューションプロバイダに売り上げ拡大の機会が生まれるのは間違いない。 3カ年で実施する経済対策は4分野。「電子行政の実現」「日本健康情報スーパーハイウェイ」「環境対応型・知識創造型産業の創出」「デジタル情報・知識活用人材の育成」である（図）。各分野にビジネスチャンスがある。 電子行政分野では、府省の共通業務を一元化する「霞が関クラウド」や国民一人ひとりに社会保障情報をプッシュ型で配信する「電子私書箱」の構築といったことが期待でき
調べれば調べるほど分からなくなる「クラウド」
2005年にGoogle Map/Google Earthが公開されたとき，コンシューマ・ユーザーはその斬新なUI（ユーザー・インタフェース）に衝撃を受けた。Ajaxをはじめとするリッチ・クライアント技術を使ったWebサイトや企業情報システムが続々登場してきた。しかし，その裏でサーバーの方もすごいことになっていた。 検索やECサイトなどのサービスを提供するために，GoogleやAmazon，Microsoftでは，数十万台単位のサーバーを運用するデータセンターを作り上げていた（関連記事：「「ゲイツ後」の世界」）。各社はメモリーやプロセスの分散技術やシステムの管理技術を駆使して，けた違いの数のサーバーを運用している。そのインフラをサービスとして公開し，誰もが様々なアプリケーションやミドルウエアを載せられるようにした。これがクラウド・コンピューティングの実体である。 よく「鶏が先か卵が先か」と
話題の「セカイカメラ」が実用化へ 近くApp Storeで一般公開，ソフトバンクは商業利用を推進：ITpro
iPhoneを使う拡張現実（AR，augmented reality）アプリケーションとして話題を呼んだ「セカイカメラ」のクローズドβ版が2月に公開された。開発を進める頓智・（とんちどっと）の井口尊仁社長は，春から夏ころには「App Store」での無償公開を，夏までには海外向けの公開を予定しているとする。 セカイカメラはこれまでビデオでの紹介だけだったが，2月に東京都内で開催されたファッション展示会で，実機によるデモが初めて公開された。 クローズドβ版では，「エアタグ」をiPhoneのライブビュー映像に重ね合わせて表示する（写真1）。エアタグは，緯度・経度・高さの位置情報と共にサーバーに蓄積される。画面上では，iPhoneの現在位置の近くに登録されているエアタグがライブビュー内を浮遊する。ユーザーはそのタグをクリックすることで，詳細情報を閲覧したりコメントを書き込める（写真2）。 2月の
［4］ケータイ3キャリア，10年目の乱：ITpro
携帯コンテンツに関する通信事業者の取り組みは，公式サイト数の多寡で二つに分かれる。公式サイトの数が少ないKDDIとソフトバンクモバイルは，コンテンツの販売手数料収入に期待しない新たな事業モデルの開拓を図る。公式サイトの数が圧倒的に多いNTTドコモは，個々のサイトの利用促進を目指している（図1）。 ライフスタイルを軸に多面展開するKDDI 「携帯コンテンツを軸とした商社」。多くのコンテンツ・プロバイダが，KDDIのコンテンツ・サービス戦略をこう表現する。コンテンツ課金にこだわらず，KDDIの冠でもうかる商売は何でもやると姿勢を指したものだ。 その象徴が携帯電話と連携するテレビ用セットトップ・ボックス（STB）の「au BOX」。au BOXをテレビと接続することで，同社の携帯電話でダウンロードした音楽や映像をテレビで再生したり，CDの楽曲を携帯電話に取り込んだりできる。パソコンを所有していな
［1］“格差社会”進むケータイ村
2009年2月22日に，サービス開始からちょうど10年を迎えるNTTドコモの「iモード」。同サービスは，携帯電話向けコンテンツ（以下，携帯コンテンツ）プロバイダが有料コンテンツを展開する主戦場である。なぜなら，国内で最大の約4800万ユーザーを抱える同サービスには，ほとんどの携帯コンテンツ・プロバイダが最優先でコンテンツを投入するからである。 公式サイトの数を比べると，NTTドコモの約2万2000に対してKDDIが約8200，ソフトバンクモバイルが約6800となっている。実際にはKDDIやソフトバンクモバイルにコンテンツを提供するプロバイダの多くがNTTドコモにもコンテンツを供給している。つまり，iモードは国内の携帯コンテンツ市場の動向を見る上で象徴的な存在と言える。 そのiモード事業にちょっとした異変が生じている。市場の成長に鈍化の兆しが見えると同時に，公式サイト数が急増しているのだ（図
［リテールテックJAPAN］混雑具合を確認するデジタルサイネージ
富士通ゼネラルが販売している映像配信システム「Plasmawave」は，遠隔地のカメラで撮影した映像をリアルタイムでタッチパネル式の大型ディスプレイ「UBWALL」に配信する仕組みを持っている（写真）。デジタルサイネージのディスプレイは広告を表示することが多いが，カメラと組み合わせることで，利用者のナビゲーションとしても利用できるという。 例えば，デパートの入り口にディスプレイを設置し，各売り場にカメラを設置する。来店したユーザーはディスプレイに触れてカメラ映像の画面を切り替え，各売り場の混雑具合を確認しする。時間の無駄がないように，空いている売り場から訪れるといった使い方ができる。また，遊園地の乗り物を選ぶ際にカメラの映像を参考にする使い方も考えられる。富士通ゼネラル 情報通信システム営業統括部 営業推進部 担当部長の牛島良和氏は，「混雑具合の情報を利用者に提供しながら，デジタルサイネー
［NTT R＆Dフォーラム 2009］NGNの次はクラウド技術の開発が焦点---NTT研究部門トップが展望
「NTTにとって，今後NGN（次世代ネットワーク）に続く大きなプロジェクトとなるのは，クラウド・コンピューティング基盤技術への取り組みだ」――。NTT持ち株会社の花澤隆・取締役・研究企画部門長は2009年2月19日に開催した「NTT R＆Dフォーラム 2009」で，こうNTTグループの研究開発の新たなテーマを展望した（写真1）。 「ICTのパラダイムシフトに挑戦するR＆D」と題した基調講演で花澤部門長は，NGNの開発の狙いや，NGN上で今後提供可能になるサービスの開発状況などを紹介。さらに今後，研究開発部門が長期的に取り組む研究開発の方向性などを示した。 花澤部門長によれば，今後，ICT技術のトレンドが「情報システムの所有から，ネットワークを介した利用」へとシフトしていくにつれて通信事業者にも「クラウド・コンピューティングなどで必要とされる，大規模なコンピュータ資源の管理や連携技術などのノ
世界初開催！AR（拡張現実）ビジネスの最前線
いよいよ実用化へ！ モバイルに新サービスを生み出す話題のAR技術 のすべてがわかる世界初のカンファレンス開催！ AR（Augmented Reality）と略される「拡張現実」技術が注目を集めています。デジタル技術によって我々の視覚や聴覚に有用な情報を付加するものです。 ARは決して遠い未来やSFの世界の話ではありません。ARを実現する要素技術は実用段階にあり，本格的な商用化の一歩手前のところまできています。現在，携帯電話と組み合わせた情報サービス，ゲームやエンターテインメント，広告，災害時のナビゲーション，美術館・観光案内など，様々な分野でARアプリケーションが提案されています。とりわけ，ARはGPSなどを使う位置連動サービスと結び付くことで大きく発展すると予想できます。 日経コミュニケーションではARビジネスの最前線に迫るカンファレンスを開催します。豊富なデモを交えながら，ARの基本か
無いから作った人たち
データベース技術の世界に新顔が次々と登場している。米Danga Interactiveの「memcached」、ミクシィの「Tokyo Cabinet」と「Tokyo Tyrant」、楽天の「ROMA」、グリーの「Flare」などだ。いずれも半導体メモリーを使って大規模データベースを高速処理する技術である。面白いのは、4社ともIT製品を開発するメーカーではないことだ。 4社は、Webを使ったサービス事業を手掛ける企業であり、本来であればメーカーが開発した製品や技術を使う立場である。ところが、こうした「ユーザー企業」が自ら基盤技術を開発し、それを利用している。 memcachedやTokyo Cabinet/Tyrant、ROMA、Flareの中では、memcachedが一番古い。Danga Interactiveが自社のブログ・サービス「LiveJournal」を改善するために2003年に
日本発セキュアOSのTOMOYOがLinuxカーネルに標準採用
日本発のセキュアOSであるTOMOYO LinuxがLinuxカーネルにマージ（統合）されることが確実になった。2009年2月12日，TOMOYO Linuxがセキュリティ・モジュールのメンテナ（管理者）であるJames Morris氏のリポジトリ（ソースコード管理データベース）に統合された。今後テストが行われ，2009年秋にもLinuxカーネル本体に統合されると見られる。 セキュアOSは，OSのアクセス権を細分化し厳格に管理することでセキュリティを高めるモジュール。セキュアOSを利用することで，仮に不正侵入されたとしても被害を一部に留めることができる。TOMOYO Linuxは，NTTデータの原田季栄氏らが開発しているセキュアOS。学習モードでの操作からセキュリティ・ポリシーを自動生成する機能などが特徴。 日本セキュアOSユーザー会 代表の海外浩平氏によれば，今後TOMOYO Linux
「モバイル認証の多様化がEC市場を2.47兆円拡大」，総務省のプラットフォーム研が最終会合
総務省は2009年1月22日，通信プラットフォーム研究会の第9回会合を開催した。最終回となる今回は，構成員である野村総合研究所情報・通信コンサルティング部の北俊一上級コンサルタントが，第8回会合で示した報告書案（関連記事）の施策による経済効果を説明した。さらに報告書案への意見募集について，総務省が考え方を示した。 同研究会が第8回会合で出した報告書案は，（1）モバイルビジネスにおける認証・課金プラットフォームの多様化に向けた環境整備，（2）端末APIなどの互換性向上に向けた検討，（3）携帯電話事業者を変更してもメールやコンテンツを引き継げるようなモバイル・ポータビリティ実現に向けた検討，（4）ネットワークをまたいで共通のIDで認証可能な認証基盤の相互運用に向けた検討，（5）コンテンツ配信効果の計測のあり方に関する検討，（6）ライフログなどを活用した事業などの展開に関する基本ルールの検討，と
ケータイで工事写真を送るだけ！あとはサーバーが自動分類する「現場パットリくん」
最近、公共工事では鉄筋の配筋状態や溶接個所、コンクリートのスランプ試験状況など、ありとあらゆる ものを工事写真で記録に残すことが求められており、その流れは民間工事や個人の住宅にも広がって 来つつあるようです。 施工担当者にとって、この写真整理は非常に手間ひまかかる仕事です。一つの現場だけでも、日付別の フォルダを用意して整理したりと大変ですが、複数の物件を同時に施工する住宅などの工事では、 施主別にも管理しなければならないので、大変な仕事になります。 その仕事を、大幅に省力化するシステムが登場しました。 ナ、ナ、ナ、ナ、ナント、 ケータイで撮って送るだけ で、サーバーが施主別に写真を整理、閲覧できるようにしてくれるというものです。 福井コンピュータが今日（12/17）、ASPサービスとして新発売した工事進捗管理サービス、 ARCHITREND Do! Photo「現場パットリくん」というも
「Flock」ブラウザ向けOpenIDアドオン，MySpaceとVidoopが開発に協力
米Fox Interactive Media（FIM）が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「MySpace.com」と，認証ソリューションの米Vidoopは，オープンソースWebブラウザを手がける米Flockと共同で，Flockのブラウザ「Flock 2.0」向け拡張機能「OpenID for Flock」の提供を米国時間2008年12月2日に開始した。アルファ版をFlockのWebサイトからダウンロードできる。 OpenIDは，1つのIDでインターネットのさまざまなWebサイトの認証を可能にする仕組み。ユーザーは同拡張機能により，OpenID対応のWebサイトを閲覧時に，認証情報の収集と管理を効率的に行える。OpenIDとWebサイトをいったん関連付ければ，頻繁に訪れるWebサイト間をシームレスに行き来できるという。 複数のサイトで同じIDを利用できる，新規ユーザー
日本のユーザーにスマートフォンを売るにはiPhone程度の付加価値ではダメ
歴史を見るとスマートフォンのルーツは，米国で流行したPalmのようなPDA（携帯情報端末）に行き着く。米国ではシステム手帳でスケジュールを管理する土壌が元々あり，PDAはそうした要望に応えた。 その後，BlackBerryのような電話と融合したスマートフォンが登場した。PDAの機能に加え，QWERTYキーボードでビジネスメールが送受信できるという機能で受け入れられた。 午後5時になると帰宅して，家族と過ごすという米国人は多い。そこで会社を離れてもメールが読める機器が重宝されたというわけだ。企業には，ExchangeやNotesが浸透しており，BlackBerryをサポートしやすい環境も整っていた。 日本ではモバイル環境といえば，パソコンを指すことが多い。パソコンに通信カードを入れて使うため，スマートフォンに移行が進まなかった。それに加えて，セキュリティや個人情報保護の問題もあり，なかなかモ
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