株式市場で巨大IT(情報技術)に資金が集中している。米マイクロソフトや米アップルなど時価総額上位5社の合計が、東証1部約2170社の合計を上回った。テレワークやインターネット通販など新型コロナウイルスで変容した生活様式でも勝ち組で、自動車などの次世代技術での投資余力も大きいことから評価を集める。ただ資金の一極集中は市場のいびつさを映してもいる。米アルファベット(グーグル持ち株会社)、米アマゾン
![GAFA+Microsoftの時価総額、東証1部超え 560兆円に - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bcd6526389882e73e746234f83150fdc0b094e90/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5891051009052020000001-2.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D5d62b0ed61c5c409678772f2c8b9ddca)
元々の人気に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛を追い風に、任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」が大人気です。無人島で暮らす「スローライフ」をテーマにした同作ですが、裏のテーマはスローライフと対極といえる「経済」かもしれません。なぜならプレーヤーは金に敏感になる仕組みになっているのです。ゲームをしてない人にも分かるよう、同作の魅力を一味違う視点からお伝えします。 ◇無人島暮らしでも大切な「金」 「あつまれ どうぶつの森」は、国内だけで既に300万本超を販売しています(出荷ではなく。ファミ通調べ)。全ダウンロード数を加えれば、どこまで上積みがあるか恐ろしい限りです。海外でも爆発的に売れており、米のウォール・ストリート・ジャーナルや英BBC放送など各国のメディアが取り上げています。 【参考】任天堂の「あつ森」、世界的ヒット 外出自粛、ゲームでつながり(時事通信) 「あつまれ ど
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行を受けた経済の混乱に伴って、原油先物価格が一時マイナスになるという、史上初めての事態が発生しました。これ以外にも、価値がマイナスになった事業がたくさんあるはずです。他方で、医療関連で著しい需要増が発生しています。 今は戦争と同じような状況なので、政府が資源配分に直接介入する必要が出てきています。ただし、そのために不可欠なのは、政府の正しい判断力です。 原油価格が史上初めてマイナスになった 4月21日、原油先物価格がマイナスになりました。 需要が急減し、他方で貯蔵余力が限界に近づきつつあるため、米国産標準油種WTIの5月物の終値が、1バレルあたり、マイナス37.63ドルとなったのです。 これは、売り手が買い手にお金を支払って原油を引き取ってもらう異常事態で、歴史上、初めてのことです。 マイナスになったのは、スポット価格(現物の価格)で
「私のプロファイル」 にも書いているとおり、ここ数年は勤務先での中長期的なIT戦略の立案と遂行に、たずさわっている。世の中は少し前からDigital Transformation、略してDXというバズワードが席巻しており、わたしのような者のところにも、戦略コンサルやらITベンダーが入れ代わり立ち代わりやってきては、DXの話をしてくれる。何事も勉強と思い、ありがたく拝聴させてもらっているが、だんだん耳にタコができたような気がしてきた。だって、皆が同じ話をするのだ。 その最大のキーワードは、経済の『サービス化』である。サービタイゼーション(Servitization)という、あまり聞き慣れない英語もついている。これまでの世の中は、せっせとモノを作っては売る、物の経済の時代であった。しかしその時代は終わりを告げ、いまやサービスを中心としたソフトなビジネス・モデルに転換すべき時である。そう、来客の
「国民7割新型コロナ感染、どうしようもない」 ブラジル大統領、経済再開呼び掛け 2020年04月19日14時16分 経済再開を唱えるボルソナロ大統領を支持するデモ隊=18日、ブラジル・サンパウロ 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は18日、首都ブラジリアで支持者らを前に「新型コロナウイルスには(国民の)70%が感染する。どうすることもできない」と発言した。その上で社会の崩壊を防ぐため、各州が独自に実施している商業規制などの隔離措置を緩和するよう求めた。 ブラジル、感染者1万人超 大統領「キスの時も消毒するか」―新型コロナ 隔離措置による失業者増大を最も懸念するボルソナロ氏は「(感染は)きょうでなければ来週、来月だ。これが現実だ」と強調。「高齢者や健康に問題のある人はケアするべきだ。ただ、われわれは働かなければならない」と経済活動再開を訴えた。 大統領の発言を受け、最大都市サンパウ
前回の記事では農家と映画館しかいない経済を想定することで新型コロナで消費が減速してゆく様子を簡単に説明した。 新型コロナで景気後退が続く仕組みと経済対策の影響を分かりやすく説明する しかし前回の記事では考慮しなかった1つの要素がある。それは借金である。 債務の実体経済への影響 前回の記事では考えなかったが、現実の世界には人にお金を借りることが可能であり、人によっては(あるいは国によっては)借金を使って無茶な消費を楽しんでいる。 今回の記事では経済の中に借金に頼って無謀な消費をする経済主体がいる場合、コロナショックがどういう影響を及ぼすのかということを考えたい。 前回と同じように農家と映画館しか存在しない経済を考える。最初はそれぞれが2万ドルを持っている。 0年目 (総資産4万ドル) 農家: 現金2万ドル映画館: 現金2万ドル 前回では映画館は毎年2万ドルの食料を農家から買っていたが、今回は
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
政府の緊急経済対策をうけて,経済政策をめぐる議論が活発に行われています.その規模への問題,あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです. その一方で,下記の記事でも指摘したように,政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です.今後の運用次第で,一定の成果を期待できるものも少なくありません. 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です. ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう.倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです.その一方で,どのくらいのスピード感が必要なのでしょう. 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう.使用するデータは法人企業統計です.経済対策として無条件での給付,幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった,売り上げとは無関係に迫られる支払い
新型コロナウィルスの感染拡大によって、ほとんどの産業で活動が停滞しています。 この状況は特に2020年3月に入ってから顕在化していますが、消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 この消費の落ち込みはどの程度のものなのでしょうか。ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。 その状況下で、現在の消費の落ち込み状況を知るすべはないのでしょうか。 この疑問に答える参考統計として「JCB消費NOW」という速報性に優れる統計データがあります。 これを見れば、「今の」日本の状況が分かります。今回はこのJCB消費NOW について確認してみましょう。 JCB消費NOWとは JCB消費NOWの速報データ 所見 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10~12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3%増のプラス成長になるとみていた。 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。
1.日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」(マルクス経済学)と「近経」(近代経済学)という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」(註1)が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ
しかしこの資源大国の経済が破綻した。1999年に大統領に就任した元軍人のウゴ・チャベス前大統領と、2013年のチャベスの死後に後を継いだニコラス・マドゥロ現大統領の20年にわたる社会主義の失敗と腐敗、政権の徹底した反米政策と国内の圧政、さらには原油価格の急落が同国の社会と経済をボロボロにした。 食料やトイレットペーパー、紙おむつ、薬などのあらゆる物資が不足し、混乱を極め、略奪と殺人が頻発するなど、治安が極めて悪化しているという。水道・電気などのインフラの供給も度々ストップしている。 ベネズエラの犯罪監視団体OVVが2018年12月27日に発表した報告によると、2018年のベネズエラの首都のカラカスの殺人発生件数は10万人あたり81.4件。なお2017年89件、2016年92件となっている。 ちなみにアメリカは5.4件、日本は0.3件(世界の殺人発生率・国別ランキング グローバルノートより)
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム(日曜更新) ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
「大群衆には人の最悪の部分を引き出す何かがある」 〜レン・フィッシャー〜 歴代金融バブル+αを通じて 地球人の過去の過ちに触れてみないぺぺ? 経済知識ゼロのお母さんや オシャレに夢中な女子高生でも「なんとな〜く」わかるようにがんばって解説! 子どもや周りの友達に、 「むかし、みんながこんな間違いをしちゃったんだよ〜。だから私もあなたも気をつけようね」 と話ができたら素敵じゃないぺぺ? 歴史は過去を知るために学ぶのではなく、現在起こっている問題を理解するために学ぶのだということです。 孫崎 享 「戦後史の正体」より 「愚かな人は自らの経験だけからしか学ばない。私は自分が失敗するのを避けるために他人の経験から学んでおくことを好む」 オットー・ビスマルク 「ほかの人々があなたの意見に同意したからといって、 あなたが正しいわけでも間違っているわけでもない。」 〜ベンジャミン・グレアム〜 ▶︎ 第0
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏(64)を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価(THE COSTS OF CONFLICT)」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか? それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台
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