堀内大臣のことをいろいろ言う人がいるが… 私の時と比べてワクチンチームの人数が激減。私の時はチームは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下。厚労省が情報を出さない。最終的な決定権がない。都道府県とのリエゾンチームが解散させられた。ワクチンメーカーとの交渉が一元化されていない。
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば
「モデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした」「正確には覚えていないが、ゴールデンウイーク前くらいじゃないか」だとしたら担当大… https://t.co/8fdEUc3dyw
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
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14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。 (東京支社取材班) 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広
第204通常国会が召集され、衆院本会議に臨む菅義偉首相(右)と河野太郎行政改革担当相=国会内で2021年1月18日、竹内幹撮影 <うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ>。気になるワクチン接種の時期をめぐるNHKの報道を、ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当相が「デタラメ」だとツイートした。担当大臣の否定である。ネット交流サービス(SNS)上ではNHKへの批判が噴出。ところが、厚生労働省の公表資料に類似スケジュールが出ていたことから、河野氏への批判も出ている。NHKの報道は本当にデタラメなのか。【井川加菜美/東京地方部】 河野氏とNHKには因縁がある。NHKは昨年5月6日、防衛省が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市内への配備を事実上断念したと報じた。ところが、当時、防衛相だった河野氏は翌7日に「フェイクニュース。朝から
菅首相の発言があったのは、12月11日のネット配信番組「ニコニコ生放送」。 視聴者から集まった質問に答える形で、冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつしたことなどから話題を呼んでいた番組だ。 菅首相は司会者から「GoToが注目されているが、一時停止を含めて検討に入っているという報道があるが、どうなんですか」と質問を受け、以下のように答えている。 「まだそこは考えていません。考えていないと言うか、今日提言を受けたわけですから。提言を受けてですね、第3ステージという非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るように言われていますので、いま関係閣僚が集まって閣議をして帰ってきたところですが、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整する」 そのうえで、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言
誰かまとめていそうだけど、歴史的な資料としてあちこちに残っていてもおかしくないので、私も備忘録的にまとめておきます。 2020年12月14日 菅首相(72歳)と自民党の二階幹事長(81歳)が8人で会食。 菅首相「誤解招き、真摯に反省」 二階氏ら7人との会食で―新型コロナ:時事ドットコム 2020年12月15日 西村経済再生相(58歳)がクラスターの8割は、5人以上の会合だったとする結果を紹介し、会食を控えることを推奨。以下の動画の12:25のところです。 西村大臣記者会見(令和2年12月15日)|政府インターネットテレビ 鹿児島県知事(一応無所属)が自民党県議10人で会食。 「少人数」呼びかける一方、10人で会食 鹿児島知事 :朝日新聞デジタル 2020年12月17日 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が閉会中審査で、会食人数について「なるべく5人以下にしてほしい」「今までのク
朝日新聞・尾形聡彦記者のツイートより。 米グーグルは11月16日に日本のコロナ感染予測を初めて公表した際、11/15~12/12の28日間で「陽性者数を5万3321人、死者数を512人」と予測。まだ1日早いですが、厚労省公表の実際の数字は、11/15~12/11に「陽性者数が約5万4870人、死者数が約620人」で、ほぼ近似値でした(続 https://t.co/IV9l1Y9sbC — Toshi Ogata (尾形 聡彦) (@ToshihikoOgata) 2020年12月11日 確かに「ほぼ近似値」なのだけれど、気になることが一つある。 それは、直近2週間で死亡者が458人も出ていることだ。死亡者は先週急増し、今週さらに増えた。つまり、Googleの予測(当然、政府が新型コロナウイルス対策を従来のままと仮定しての予測になる)と実際の数値を比較すると、実際の数値の方が、感染者数に対す
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うちのブログではGoToキャンペーンに対する悪口をすでにさんざん言っているのに、まだ足りないのかと言われるかも知れないが、まだ足りない。 悪口というより、脱力感のようなものを覚える機会が相次いだ。 実家に、身内がよく使う旅行代理店から、ダイレクトメールが届くようになった。 以前はひんぱんに届いていたのだが、コロナ禍の影響で一時期めっきり減っていたのだ。 見せてもらった。 厚みは以前に比べてずいぶん薄くなっていた。 ページをめくって「あ、なるほど!」と思った。高級プラン集のようになっていたのだ。 一例として、有名ホテルや有名旅館に一泊5万3~4千円、キャンペーン適用で負担額4万5~6千円だったかな。それに何千円かのクーポン券による還元が加わる。 それよりも、ページの配色が以前の高級プランのページのものになっていたのが印象的だった。以前であれば、高級プランと一般向けお値打ちプランが別の冊子にな
コロナ下、医官トップ交代 官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は31日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」 西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「5月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中
新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。
「アベノマスク」をつけた安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したA社が下請け業者に指示を出したメール 本誌が入手したA社が下請け業者に送った動画 新型コロナウイルスが感染拡大する間、ずっと品切れだったマスクが、連休中から全国のドラッグストアに並ぶようになった。対照的に安倍晋三首相の肝いり政策「アベノマスク」(布マスク2枚)の全世帯配布はまだ完了していない。本誌は政府からマスク納品を受注した大手業者が下請けに出した驚くべき指示書を複数入手。税金で作られたアベノマスクが不良品の山だった実態をルポする。 【写真】本誌が入手したA社が出した指示メール 東海地方の街外れにある倉庫群――。 <返却品><修正可能品>などと紙が貼られた段ボール箱が大量に積み上げられている。どの段ボール箱にも<GAUZE MASK><1200PCS>と印字されている。 アベノマスクの検品を請け負ったアパレル業者が本誌の取材
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