350億円のリングは必要？「世界最大級の無駄遣い」と批判相次ぐ⇒万博担当相「理念を示すシンボル」と説明【2025年大阪・関西万博】 自見英子万博担当相は「『多様でありながら、ひとつ』という万博の理念を示すシンボル。来場者の滞留スペースとしても重要な役割がある」と必要性を説明しました。

発売後、話題を呼んだ2021年11月号の『りぼん』（集英社）のとじこみ別冊「生理カンペキBOOK」。そんな「生理カンペキBOOK」が、2022年6月27日から集英社『りぼん』の公式サイトで無料で誰でも見られるよう公開されている。

日本のレイシャル・プロファイリングをめぐる石川大我議員（立憲）の質疑に対する答弁で、国家公安委員会の二之湯智・委員長が全国的な調査の必要性について言及した。

香港選手が金メダル→表彰式の中国国歌にブーイング。「We are HongKong」と叫んだ観衆を捜査へ 現地警察【UPDATE】 表彰式で中国国歌である「義勇軍行進曲」が流れると、観衆からはブーイングが上がり、続いて「We are HongKong（私たちは香港だ）」というコールが巻き起こった。

世の中には、人手不足と低賃金が両立してしまう分野がある。介護や警備、海運などだ。 なぜ労働の供給が足りないのに価格（＝賃金）が上がらないかといえば、労働市場は「自由な市場」ではなく、需要と供給による価格調整のメカニズムが働かないからだ。以前の記事に書いたとおりだ。 しかし、以前の記事では「低賃金が解決しない理由」は充分に説明していなかった。どうして企業は、人手不足にもかかわらず賃金を上げようとしないのだろう？ いわゆる「人手不足倒産」のような現象が起きるのはなぜだろう？

リオデジャネイロ・オリンピックの陸上女子800メートル決勝に出場し、6位に入賞したイギリスのリンゼイ・シャープが、金メダルを獲得した南アフリカのキャスター・セメンヤについて「ルールが変更されたせいで彼女と競うのが難しい」と発言し、非難を浴びている。 セメンヤは2009年の世界選手権で優勝した時、性別を偽っているのではないかという疑惑の目を向けられてきた。セメンヤは、医学的にはアンドロゲン過剰症と呼ばれる男性ホルモンの一種「テストステロン」のレベルが高く、一般女性の3倍あることが判明してから、注目と批判にさらされ続けてきた。

東京都知事選で、野党4党（民進・共産・生活・社民）が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏（76）は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏（69）は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。

通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし

「第29回三島由紀夫賞」（新潮文芸振興会）の選考会が5月16日に開かれ、フランス文学者で元東大総長の蓮實重彦さん（80）の「伯爵夫人」に決まった。 「第29回三島由紀夫賞」（新潮文芸振興会）の選考会が5月16日に開かれ、フランス文学者で元東大総長の蓮實重彦さん（80）の「伯爵夫人」に決まった。都内で開かれた受賞記者会見で蓮實さんは「まったく喜んではおりません。はた迷惑な話だと思っております」と受賞の感想を不愉快そうに述べた。報道陣からの質問には「馬鹿な質問はやめていただけますか」などと切り返す場面もあり、会見場は異例の重苦しい雰囲気に包まれた。

ここでは、必ず行なわれる今年7月の参議院選挙を念頭に、野党共闘について掘り下げて考えてみたいと思います。参議院選挙の勝敗を決めると言われる「1人区」の約半分で、統一候補を擁立する野党共闘の体制が進んでいます。 野党一本化 15選挙区 32の1人区 協議中「10」 夏の参院選に向け、全国で32の「1人区」（改選数１）のうち15選挙区で民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。両党による協議が進んでいる選挙区も10あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。参院選では１人区の勝敗が選挙戦全体の結果を左右する傾向が強く、2013年の前回参院選で「自民党1強」を選んだ民意が変わるかどうかが注目される。(毎日新聞2016年4月3日) 「野党が、互いに政策が違うのに統一候補を立てるのは野合だ」との声もあるようですが、それなら長い間、日本でも連立政権が続いていることをど

大西洋の両側で投票パターンに興味深い現象が生じている。若い人々が年長者とは際だって異なる投票行動に出ているのだ。

Twitterがブラックホールのように思えるという人がいる。「ソーシャルな世界」が目の前に広がっているのだが、しかしせっかく発したツイートが孤独の中に消え去っていくばかりだと感じるのだという。 これはTwitterの仕組み自体による部分も大きい。たくさんのツイートが無制限に流れ続け、仲良しの友だちや親しいパートナーですら、あなたのツイートに気づきすらしないことも多い。実世界で有名であるとか、注目されている論客であるというような場合でもなければ、ツイートをみてくれるフォロワーを獲得することも非常に難しいものとなる。 そうした状況では「いいね」されたり「リツイート」されるといったような、フィードバックを得られることもほとんどなくなる。これは都会の真ん中で感じる孤独感にも似ているだろう。たとえば東京の繁華街にひとりっきりでいるようなものかもしれない。たくさんの人々に囲まれながら、しかし誰と話をす

6月23日の慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式に登壇した安倍晋三首相が、会場で「帰れ！」などと多くのヤジを受けたことを海外メディアが大きく報じたが、NHKは報じた様子はない。海外メディアの記者からは苦言を呈する声も出ている。 Japanese Prime Minister Shinzo Abe returns his seat after offering a flower at an altar during a memorial service for those who died in the battle of Okinawa during World War II at the Peace Memorial Park in Itoman, Japan's southern islands prefecture of Okinawa, on June 23, 2015. Japan on

年収200万円以下の漫画家、独身、アラフォー、一人暮らし。子どもを産んで育てるには厳しい環境の中、一人で出産に挑むという実際の体験を描いた七尾ゆずさんのコミックス「おひとりさま出産」（集英社クリエイティブ）が刊行され、同世代の女性たちを中心に衝撃を与えている。なぜ七尾さんは子供を産もうと決意したのか。

大韓航空を経営する韓進（ハンジン）グループ会長の長女で副社長のチョ（趙）・ヒョナ氏が飛行機のファーストクラスで行った「強権発動」が物議を醸している。ハフィントンポスト韓国版に掲載された韓国紙「ハンギョレ」の記事を紹介する。 12月5日0時50分、ニューヨークを出発して韓国に向かう大韓航空KE086便が滑走路に移動中、10分後に突然止まった。飛行機はバックしてゲートに戻り、一人を降ろした。降りたのは乗務員のユニホームを着たチーフパーサーだった。チーフパーサーを置いた飛行機は離陸して6日未明、韓国に到着したが、乗客約400人への客室サービスと安全を担当するチーフパーサーはいなかった。乗客らの話を総合すると、この事件は出張でファーストクラスに乗っていたチョ（趙）・ヒョナ大韓航空副社長（40・写真）の指示によるものだった。 あるキャビンアテンダント（CA）が他のファーストクラスの乗客と同様、趙副社

英国にいて、ふと思うのは、もし現政権･政府与党を支持しなかったら、「代わりに票を投じ、次の政権を担えるような政治勢力･政党は果たしてあるのだろうか」という疑問だ。

2008年から2009年にかけて起きた世界的な金融危機は、アメリカの労働者たちに大混乱をもたらした。以下のGIF画像で示された地図を見れば、雇用への影響がいかに大きかったかがわかる。

少子化なのに、なぜ保育園に入れない子どもがあふれるのか。そんな国民の素朴な疑問に向き合い、保育の現場取材を続けているジャーナリストの猪熊弘子さんが「『子育て』という政治」（角川SSC新書）を上梓した。2015年度からは「子ども・子育て支援新制度」もスタート。今、政治とは切っても切れない私たちの「子育て」が抱える課題について、猪熊さんにインタビューした。

待機児童に象徴されるように、日本における育児世代にとって「子育てしながら働けるかどうか」は重要な問題だ。育児をしている女性が、働いている地域と、そうでない地域は、何が違うのか――

WEBサイト『法律事務所検索サポート』などを運営する日本法規情報が先ごろ、運用情報やユーザー（男女1109人）へのアンケートをもとにした、職場環境における『女性の寿退社に関する意識調査』の結果を発表した。『自分の職場で寿退社をする女性がいたら、どのような感情を持つのか』という設問では【何とも思わない】が57％を占めるも、【正直迷惑】と考える人が全体の4割に。同性からも“寿退社”に対してネガティブな印象があることが浮き彫りとなった。 寿退社に対して“迷惑”とした人たちの内訳は、【1年未満の寿退社は正直迷惑である】が23％でトップ。以下【1年以上3年未満の寿退社は正直迷惑である】（9％）、【働いた年数に関係なく寿退社は正直迷惑である】（6％）。合算すると約4割の人が迷惑だと感じているようだ。