【旭川】太平洋戦争に出征した元米海兵隊員の遺品の中に、サイパン島周辺から持ち帰った旧日本軍兵士の写真帳が見つかった。写真の撮影場所などから、旭川で編成された旧陸軍歩兵第89連隊所...続きを読む
盗みの疑いで警察署などに勾留中、糖尿病の適切な治療を受けられずに失明したとして、愛知県内の40代男性が県と国に約6900万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、県に約5100万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が、22日付の決定で県の上告を退けた。 今年5月の二審判決によると、男性は2011年5月に目の不調を訴え、医師から「糖尿病の疑いがあり失明の可能性がある」と診断された。だが県警は「緊急性がない」と判断。男性は名古屋拘置所に移送後の8月に、左目を失明した。判決は県警の対応に過失があったとして県の賠償責任を認定。拘置所を所管する国の責任は認めなかった。
サムスンとパナソニックのサプライヤーの工場で外国人労働者の搾取やハラスメントが横行している実態が明らかになった。英紙ガーディアンが11月21日、ネパール人労働者の話として報じた。 マレーシアにある両社のサプライヤーは、ネパールのブローカーを通じて違法に同国の労働者を採用。長時間労働や劣悪な環境での生活を強要していたとされる。パナソニックとサムスンはいずれも、この問題に関する調査を開始したという。 借金による拘束 問題が指摘されたサプライヤーの工場で働くネパール人労働者は、ブローカーに多額の手数料を支払い出国。支払った料金は、賃金ですぐに相殺できると信じていたという。ネパール政府も労働市場の規制に乗り出しており、ブローカーが外国での就労希望者から受け取る手数料の上限を1万ルピー(約1万円)と定めているが、実際には守られていないのが現状のようだ。 こうした労働者は、仕事に就くために支払った金額
福岡県の博多警察署によりますと、26日午前1時半すぎ、JR博多駅前の道路が大規模に陥没した現場の周辺で、「再び道路が5センチほど沈み込んでいる」という通報があったということです。このため、警察は午前1時45分から、博多駅前の交差点から博多区役所南口の交差点までを全面通行止めにして、道路の状況や沈み込んでいる範囲などを調べています。
山梨県教育委員会は24日、NTTドコモが南アルプス市にある二つの遺跡で文化財保護法に基づく届け出をせず、携帯電話の基地局を無断で建設していたと発表した。工事の孫請け業者の社員(当時)が「試掘調査して、問題がない」とした通知書を偽造していたという。 同法では、遺跡内で工事する前には地元教委と協議し、必要があれば試掘調査などをするとしている。県教委は「損傷は確認しようがない」としてドコモを厳重注意。ドコモは甲府市で会見を開き、「偽造を見抜けず工事し、申し訳ない」と陳謝した。 県教委やドコモによると、同社は平成22年、南アルプス市十日市場の「向第1遺跡」と同市吉田の「村前東A遺跡」にそれぞれ高さ数十メートルの鉄塔建設を元請け業者に発注。実際に工事した孫請け業者の社員が他の自治体が発行した通知書を書き換え、南アルプス市教委が試掘調査したように装ってドコモ側に提出した。 ドコモは無断で工事を始め、基
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