京都府舞鶴市議会の議会活性化特別委員会が行った議員活動などの時間を見える化するための調査で、議会で合意したにもかかわらず、共産党市議団だけが調査資料の提出を拒否していたことが２１日、わかった。同日の議員協議会で、各会派から「議会で決定したことに従わない前例をつくるのは、議会制民主主義の否定」などと厳しい批判が相次いだ。山本治兵衛議長は同市議団を厳重注意処分とした。 「議会活動・議員活動の見える化調査」で、市民との意見交換会（６月末に開催予定）で配布する資料作成のために実施。議員の活動を本会議など「議会活動」▽会派の活動や地域行事の出席など「議員活動」▽政党活動や選挙活動など「その他」－に分け、活動時間の提出を求めた。データは平均値の算出やグラフで、議員の活動を市民に分かりやすく説明するという。 今年３月８日の同特別委で、委員長が資料提出の合意を求め、簡易採決で合意した。全議員２６人が５月１

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、アルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、中国での実施を提案していたことが関係者への取材で分かった。...

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、分かった。新型コロナウイルスの感染状況悪化で、関係者間で「無観客もやむを得ない」との認識が広がりつつあったが、会場での感染対策は可能だとして「観客あり」に傾いている。複数の大会関係者が明らかにした。開催自体への批判的な声もある中、五輪は23日で開幕まで2カ月となった。 観客の規模は、感染状況やイベント上限規制の動向を踏まえ、6月に慎重に判断する。

東京五輪で焦点となっている観客数の上限に関し、無観客を回避し、一定の観客を入れて開催するべきだとの意見が、政府や大会組織委員会で強まっていることが22日、複数の大会関係者への取材で分かった。

婚活など交際相手を探すマッチングアプリ「Omiai」のサーバーが不正アクセスを受け、最大で会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことがわかりました。アプリの運営会社によりますと、情報の不正流用などは確認されていないということですが、警察に相談するなどして対応を進めています。 不正アクセスがあったのは東京 港区のIT企業「ネットマーケティング」が運営する大手マッチングアプリ「Omiai」です。 会社によりますと、先月28日午後、会員情報を管理するサーバーに不審なアクセスがあり、調査を進めたところ先月20日から26日の間に複数回にわたって不正アクセスを受けていたことが判明しました。 その後、通信ログの解析などの結果、会員から年齢確認のために提出してもらった運転免許証や健康保険証、パスポートなどの画像データ、最大で171万1千人分が流出した可能性が高いことがわかったと

私は「産休」「育休」という制度が嫌いである。 これを言うとフェミニストに怒られそうだが、嫌いなものは嫌いなのでしょうがない。 働くお母さんにとってはこの上ない良い制度であり 少子化時代に将来を担う子供は宝であり、一馬力ではどうにもならない世の中 というのは分かるが、理解と感情は別である。 一般的に産休取得の穴埋めをするのは、周りの正社員が頑張るか 予算があれば派遣社員が期間限定でやるのが主だと思う。 私の場合、近所の会社が現状より高い時給で事務派遣を長期で募集してたので 受けて行ったところが産休代替案件だった。 派遣元の事前説明でも、職場見学という名の面接でも、すでに居ない産休社員の事は隠されていたので 就業開始してから、周りの情報で察した形になる。 派遣先は問題どころが、仕事もほどほど皆優しく働きやすい職場だった。 叶うことなら3年満期、あわよくば正社員のお誘い来ないかなと言う下心もあり

国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

2019年に外国人技能実習生として岡山県倉敷市の鋳物製造会社で作業中、右腕をベルトコンベヤーに巻き込まれて切断したのは、従業員が作業内容の説明を通訳なしで行うなど指導監督が不十分だったためとして、ベトナム国籍の20代男性＝同市＝が、同社に総額約8960万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁倉敷支部に起こしたことが21日分かった。 【写真】ミャンマー出身の技能実習生 平和願う千羽鶴 訴状などによると、男性は19年12月に行われた社内の大掃除で、鋳型の原料となる砂をベルトコンベヤーに載せて運搬する作業を担当。従業員の指示でベルトとローラーの間にこぼれ落ちた砂をかき出していた際、腕ごと巻き込まれた。 日本語での意思疎通が難しい男性に対し、従業員は通訳を付けず、身ぶり手ぶりで作業内容を伝えていたとしており「作業の注意点や危険性についての説明が不十分で、安全配慮義務違反に当たる」と指摘。利き腕を失った

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ