演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして

政府は3日前に亡くなった安倍晋三元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて最高位の勲章である「大勲位菊花章頸飾」を授与することを決めました。この勲章の受章は戦後4人目となります。 政府は11日持ち回りの閣議で3日前の先週8日、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に対し、これまでの功績をたたえて「大勲位菊花章頸飾」と「大勲位菊花大綬章」を授与することを決めました。 「大勲位菊花章頸飾」は日本の勲章のうち唯一首飾りの形状となる勲章の最高位にあたるもので、天皇陛下が即位に伴う儀式で身につけられました。 戦後では外国元首を除くとこれまでに吉田茂元総理大臣、佐藤栄作元総理大臣、中曽根康弘元総理大臣が受章しており、安倍氏で4人目となります。 松野官房長官は記者会見で授与を決めた理由について「内閣総理大臣として、日米関係を基軸とした外交や経済安全保障政策に力を尽くすなど多年にわたる経歴功

10日に投票が行われた第26回参議院選挙のすべての当選者が決まりました。 今回の選挙で、自民党は単独で選挙区で45、比例代表で18の合わせて63議席を獲得。改選議席125の過半数を確保し大勝しました。 憲法改正に前向きな自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の獲得議席は93議席となり、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を上回りました。 また女性候補の当選者は35人となり過去最多となりました。 10日夜からすべての当選者が決まった11日朝までの動きを時系列にまとめました。 投票率 選挙区は52.05％

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

今後の財政政策をめぐり、岸田総理大臣は「マーケットや国際社会が評価してくれなければ信認は維持できない」と指摘し、財政健全化を目指す姿勢を強調しました。 財政政策をめぐって自民党内では、財政健全化を重視する立場と積極的な財政出動を求める立場の議員がそれぞれ活発な議論を行っていて、党内の新たな主導権争いにつながるのではないかという見方も出ています。 こうした中、岸田総理大臣は、経済界や学識経験者らによる「令和臨調」の発足大会で、今後の財政政策について「財政は国の信認の礎だ。自民党の中でもいろいろな議論はあるが、財政を評価するのは私たちではなく、市場であり国際社会だ」と述べました。 そのうえで「『自分はこれで大丈夫だ』といくら言い張ってもマーケットや国際社会が評価してくれなければ信認は維持できない。今後も財政健全化の旗は掲げ続けなければならず、国際社会やマーケットの信頼をつなぎとめることができる

「もう妹じゃないし、お兄ちゃんって呼ばないから」 大好きだった兄。こう言って家族の関係を断ちました。 でも、兄が死んだ今、その言葉を言ったことを強く後悔しています。 なぜ兄が死ななければいけなかったのか。残された妹は、今も考え続けています。 （国際部記者　紙野武広） ネイさん(仮名) 日本で暮らすミャンマー人のネイさん（仮名）は、涙を流しながら、言葉を振り絞りました。 8歳上の兄は、25年間ミャンマー軍に勤務してきた軍人。ただ、2021年、突然、この世を去りました。 日本に来て働いていたネイさんのことをいつも気にかけ、ネイさんにとっても、きょうだいの中で一番信頼できる存在でした。 だからこそ、なぜあんな言葉を言ってしまったのかと思い出すたび、胸が締めつけられるような気持ちになるといいます。 大好きなお兄ちゃん ネイさんの兄は優しく、周囲の人たちを楽しませるのが大好きな人だったといいます。

物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述

中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族の人たちが多数収容されているとされる施設についての資料が流出し、中国政府は「反中勢力による中傷だ」などと反発していますが、中国の人権状況に対する国際社会の懸念がさらに高まりそうです。 この資料は、アメリカ在住のドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手したもので、匿名の情報提供者が当局のデータベースをハッキングして流出したものだとしています。 主に2017年から18年のものとされ、ウイグル族の人たちが多数収容されているとされる「再教育施設」の内部とみられる写真や収容された人たちのリスト、共産党幹部の発言内容などが含まれています。 この中には、当時、自治区のトップを務めていた陳全国書記の発言の記録とされるものもあり「誰も厳重な施設を出ることはできない。逃げようとする者には果断に発砲せよ」と述べたとされています。 こうした資料について、中国外

日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1％で、人権団体などからは欧米と比べて認定の基準が厳しすぎるという指摘が出ています。 こうした中、立憲民主党や共産党などは難民認定の手続きを改正するための法案を参議院に提出しました。 法案では、審査にあたって政府からの独立性を確保するため、有識者らによる委員会を新たに設け、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のガイドラインを踏まえて審査するなどとしています。 法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「ウクライナの人たちへの特例的な対応だけではなく、ミャンマーやアフガニスタンなどの人々

大手衣料品チェーンの「しまむら」は、大型連休中に社内のシステムの一部に障害が発生し、その影響で、店舗でのキャッシュレス決済などができなくなったことを明らかにしました。ランサムウエア、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受けたと見られます。 さいたま市に本社を置く大手衣料品チェーン「しまむら」によりますと、大型連休中の今月4日の夜、サイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部に障害が出たということです。 被害の状況を確認するため、すべてのシステムを止めたことから、5日に全国におよそ2200ある、すべての店でキャッシュレス決済や商品の取り寄せの手続きができなくなったということです。 決済システム自体には問題がなく、6日からキャッシュレス決済は再開しましたが、いまも店舗での商品の取り寄せができないなどの影響が続いています。 情報セキュリティー会社によりますと「LockBit2.0

政府の国家安全保障戦略などの改定に向け、自民党の安全保障調査会は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称について「反撃能力」に変更することを盛り込んだ政府への提言案を党の会合で示し、了承されました。 国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する政府の方針を受けて、自民党の安全保障調査会は、21日午後、党所属の議員を対象にした会合を開き、政府への提言案を示しました。 敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」の名称変更が焦点となっていましたが、弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」とするよう政府に求めることを盛り込んでいます。 そのうえで、極超音速滑空兵器や変速軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術の急速な進化で、迎撃だけでは日本を防衛しきれないおそれがあるとして「専守防衛」の考え方のもとで、こうした能力の保

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちへの賠償を初めて国に命じた大阪高等裁判所の判決を不服として国が上告したことについて、原告の聴覚障害がある夫婦は「私たちの苦しみを分かってもらえず、怒りを覚える」と国の対応を批判しました。 昭和40年代に旧優生保護法に基づく不妊手術を強制されたとして、関西に住む3人が国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は先月、国に賠償を命じる初めての判決を言い渡しました。 この判決を不服として、国が7日、最高裁判所に上告したことを受けて、8日、原告でいずれも聴覚障害がある80代の夫と70代の妻が大阪市内で会見し、手話通訳を介して国の対応を批判しました。 この中で80代の夫は「なぜ私たちの苦しみを分かってもらえないのか、つらく怒りを覚えます」と話し、70代の妻も「納得がいかない。今でも子どもがほしかったという気持ちは変わらず、本当に悔しくてなりません」と話しまし

さいたま市で新型コロナウイルスに感染した基礎疾患のない10代の男性が死亡したことが16日明らかになり、男性は体調が急変して搬送先が見つかるまでに少なくとも10の医療機関から断られていたことが分かりました。 さいたま市によりますと、市内に住む基礎疾患のない10代後半の男性は、今月2日に発熱の症状があり翌日の3日、医療機関で抗原検査を受け、新型コロナの陽性となりました。 高熱が出て自宅で療養していた男性は、7日に体調が急変し救急車を自宅に呼んだものの、少なくとも10の医療機関から満床などを理由に受け入れを断られたということです。 消防によりますと、最終的に県内の病院への搬送が決まるまで1時間以上かかったということです。 男性は搬送から2日後の今月9日に死亡し、市は血栓が生じたり出血しやすくなったりするDIC＝播種性血管内凝固症候群で死亡した可能性があるとしています。 一方、市の保健所が男性の新

先進国の中でも年収が上がらない国となった日本。 経済の専門家たちに、その原因や老後の暮らし、そしてこれからの時代を生きるヒントを伺いました。 （取材:おはよう日本 小國博史・後田麟太郎） 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」でも賃金のアップが今、大きなテーマです。 私たちは「おはよう日本」の30人インタビューというコーナーで、「年収」と「クルマ」についてWEBアンケートを行っています。 これまでに1万人を超える人たちから、さまざまな意見が寄せられましたが、なかでも多かったのが、次の5つの疑問でした。 〔多かった5つの疑問〕 1.将来も年金はもらえるのか 2.老後に向けていくら貯金すればよいのか 3.賃金が上がらないのはなぜか 4.低賃金化が今後の日本にどんな影響を及ぼすのか 5.賃上げは可能なのか

東京都内の15日の感染確認は、1万5525人で、7日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、1日の発表としてはことし最多となる16人が死亡したと発表しました。 東京都は15日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万5525人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日と比べておよそ1600人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは7日連続です。 また、15日までの7日間平均は1万5219.4人で、前の週の81.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは4日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、768人でした。 15日確認された1万5525人の年代別は ▽10歳未満が2439人、 ▽10代が1878人、 ▽20代が2243人、 ▽30代が2635人、 ▽40代が274

11日夜遅く、新潟県村上市にある菓子メーカー「三幸製菓」の工場から火が出て、60代と70代の女性従業員4人を含む5人が死亡しました。 ほかにも連絡が取れていない従業員がいるということですが、二次災害の危険があるとして、12日の捜索は中断されました。 11日午後11時50分ごろ、新潟県村上市にある「三幸製菓」の荒川工場から火が出ていると消防に通報があり、火はおよそ11時間後に 消し止められましたが、工場の南側の棟が全焼しました。 警察によりますと、いずれも清掃作業を担当するアルバイト従業員で、 ▽村上市に住む渡邊芳子さん（71）と、 ▽隣の胎内市に住む伊藤美代子さん（68）、 ▽齋藤慶子さん（70）、 ▽近ハチヱさん（73）の4人が死亡したほか、 焼け跡から1人が遺体で見つかりました。 現在も20代の男性従業員2人と連絡が取れていないということで、警察はこのうちの1人とみて確認を進めています

一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4

大阪府の吉村知事は、府内で新たに新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しであることを明らかにしました。 そのうえで、今後も感染が拡大する可能性が高いとして、感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。 吉村知事は記者会見で、府内で新型コロナへの感染が確認された人が、12日、およそ1700人に上る見通しだと発表しました。 府内で一日当たりの新規感染者数が1000人を超えるのは、去年の9月15日以来です。 そのうえで、吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力が非常に強いことを物語っており、今後も感染拡大する可能性が高い」と述べ、府民に対し感染対策の徹底を重ねて呼びかけました。 また、吉村知事は、府内の病床の使用率や重症患者の人数が、現段階では低い水準にとどまっていると説明する一方「医療従事者やエッセンシャルワーカーが感染したり、濃厚接触者となったりすることも想定さ

今年、賃金が上がると思うかNHKの世論調査で聞いたところ「上がる」と答えた人が21％、「上がらない」と答えた人が72％でした。 NHKは、今月8日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2150人で、57％にあたる1219人から回答を得ました。 今年は、日本と中国が国交を正常化してから50年となります。今後、日本と中国の関係はどうなると思うか聞きました。 「良くなっていく」が5％、「悪くなっていく」が24％、「変わらない」が62％でした。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、賃金の3％を超える引き上げへの協力を経済界に要請しています。 今年、賃金は全体としてどの程度上がると思うか聞いたところ、「大いに上がる」が1％、「ある程度上がる」が20％、

韓国で新型コロナウイルスの一日の感染者が7日、初めて7000人を超え、過去最多を更新しました。 新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染も相次いで確認される中、韓国政府は、医療体制の拡充などの対応に追われています。 韓国の保健当局によりますと、7日の一日で確認された新型コロナウイルスの感染者は7175人で、これまでで最も多かった12月3日より1800人余り増えて、初めて7000人を超えました。 重症者も840人と過去最多で、感染者が集中しているソウルなどの首都圏では、重症者向けの病床の使用率が80％を超えているということです。 また、韓国では、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染がソウル近郊のインチョン（仁川）にある教会の行事に参加した人で相次いで確認されるなど市中感染が起きていて、これまでに38人が感染しています。 韓国政府は11月、飲食店の営業時間の制限をなくすなど、規制の緩和に踏