【読売新聞】三重県亀山市で３月に起きた東名阪道多重事故で、１１９番した男性が８分間に及ぶ消防との通話中、後続車にはねられ死亡した。遺族に今夏、開示された通信記録によると、消防の通信指令員はこの間、高速道路上にいる男性に負傷者の応急手

【読売新聞】ネット空間の問題の一つ「エコーチェンバー」。ＳＮＳで自分と似たような関心を持つ人々とつながる結果、同じ考えばかりが目に入り、思考が極端化していく現象だ。 山梨県のＩＴ業の男性（３３）はまさにその渦中にいた。きっかけは昨年

【読売新聞】　米宇宙企業スペースＸを率いるイーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによる南部クリミアのロシア海軍艦隊への奇襲攻撃を妨害するため、同社の衛星通信網「スターリンク」の接続を切るよう、社内の技術者にひそかに命じていたことがわか

【読売新聞】　埼玉県警川口署に約９か月勾留された４０歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 （ かっけ ） になったとして、県を相手取り１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であ

【読売新聞】　マスクを着けずに会議に出席したことなどを巡り、大阪電子専門学校（大阪市天王寺区）を運営する学校法人木村学園（同）が、嘱託職員の男性（６０）を出勤停止の懲戒処分にしていたことが２８日、わかった。同校職員らの労働組合は「行

【ベイルート＝上地洋実】プライベートジェット（ＰＪ）を運航するトルコの航空会社「ＭＮＧ　Ｊｅｔ」は３日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の日本からの出国やレバノンへの入国を巡り、「航空機を違法に使われた」として、ゴーン被告を刑事告訴したと発表した。 発表によると、ＭＮＧ　Ｊｅｔは別々の顧客名で２機のＰＪの手配を受けた。１機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイから関西空港に到着し、関西空港からトルコのイスタンブールに飛び立つ旅程で、もう１機はイスタンブールからレバノンの首都ベイルートに向かうものだった。 いずれも搭乗者名簿にゴーン被告の名前はなく、同社の従業員の一人がトルコ警察の捜査に対し、記録を改ざんしたことを認めたという。トルコ警察は、この問題に絡みパイロットら７人を拘束し、捜査している。 レバノンの検察当局は３日、読売新聞の取材に対し、ゴーン被告が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から

経済産業省は１日、韓国に対して半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化すると正式に発表した。スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目が対象で、４日から実質的に禁輸となる。半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となりそうだ。 韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。フッ化ポリイミドのほか、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うフッ化水素も対象。いずれも世界シェア（市場占有率）が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。 韓国半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスなどの調達先は、ほぼ日本とみられる。一方、「韓国製半導体を使う日本企業に影響が出る可能性もある」（化学品メーカー）との見方もあり、日本企業も影響を注視している。 経産省は、３品目以外についても、輸出管理制

ベトナム人の技能実習生を送り出す複数の現地業者が、日本の受け入れ窓口である監理団体と契約する際、制度上、団体が支払う義務がある費用を０円にしていると、読売新聞の取材に証言した。実習生１人当たり年間６万円の「管理費」で、日本側が契約の見返りに不正な利益提供を受けている疑いがある。業者は１人１０万円程度の「謝礼金」も支払ったとしており、こうした負担が、実習生から徴収する来日手数料に転嫁されているという。 監理団体は、中小企業でつくる協同組合など国が許可した非営利法人。送り出し側からの金銭の受領は、技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられており、支払いを免れる行為も、これに当たる可能性がある。監理団体を監督する「外国人技能実習機構」（東京）にも同様の情報が寄せられており、機構は「管理費ゼロと謝礼金が典型的な手口。確認されれば許可取り消しの対象になる」としている。 技能実習は途上国支援が目的の事業

【ワシントン＝山本貴徳】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。

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昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

私立金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で男性監督（４０）による部員への暴言行為があった問題で、男性監督が机を蹴り、弾みで椅子が部員に当たる暴力行為があったことが１１日、わかった。 部員にけがはなかった。学校側は当初、「暴力行為はなかった」と否定していた。日本学生野球協会は同日、東京都内で審査室会議を開き、「監督の部内暴力と暴言があった」として男性監督に３か月の謹慎処分を下した。 県高野連や同校などによると、４月１日早朝、同校野球部の寮の食堂で、朝のミーティングの集合時間に遅れた１年生部員４人に対し、男性監督が机を蹴り、机の上にあった椅子が弾みで１年生部員１人に当たった。この日の放課後には、ノックの練習中、別の１年生部員に対し、「球が当たったら死ぬぞ」と不安感を与える言い方で指導した。 日本学生野球協会は一連の行為を「監督の部内暴力と暴言」と認定し、男性監督に４月４日から７月３日までの謹

金沢龍谷高校（金沢市上安原町）の野球部で４月、１年生の男子部員に対し、男性監督（４０）による不適切な言動の指導があり、同校が男性監督を謹慎処分としていたことが１０日、わかった。 石川県高野連を通じて事態を把握した日本学生野球協会は１１日、審査室会議を開いて同校への正式な処分を決める。 同校によると、４月１日午後、ノックの練習中に、男子部員の集中力が欠けていると感じた男性監督が「ボールが頭に当たったら死ぬぞ」などと発言した。言動にショックを受けた男子部員は翌２日から練習を休み、母親が同校に経緯を説明した。男子部員は現在も不登校の状態が続いている。 学校側は男性監督や他の部員、母親から事情を聞いた上で、「発言は生徒の命を守るためのものだったが、言い方が部員に不安感を抱かせる不適切なものだった」と判断。４月４日から男性監督を部活での指導を禁じる謹慎処分とし、同月７日付で県高野連に報告した。男性監

信州名鉄運輸（長野県松本市）長野支店で勤務していた男性（当時２８歳）の自殺の責任を巡り、両親が４日、会社側に計７７８４万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁に起こした。 提訴後、長野市内で記者会見した男性の父親（６１）は「息子のつらさ、苦しさ、悔しさを思えば、泣き寝入りすることはできなかった」と語り、会社側から十分な説明や謝罪がないことに憤りをあらわにした。 記者会見に同席した代理人の山崎泰正弁護士によると、自殺した男性の２０１４年４月から１５年１月までの時間外労働は、月１００時間から１７５時間に上った。ただ、これは業務パソコンの記録に過ぎず、男性にはそれ以上に相当な時間外労働があったという。配送を手配しきれなかった荷物があると、業務後の深夜に自らトラックで届けていたが、会社がタイムカードを導入しておらず「実際にはどれくらい働いていたのか把握できない」とした。 男性は１５年２月の朝、母親に「

月経前に女性の体に起きる症状には、胎児の時に受ける性ホルモンが影響していることが分かったと、和歌山県立医大生理学第１講座の金桶吉起教授（神経科学）のグループが発表した。 右手の薬指が人さし指より短いほど、症状は軽い傾向にあるという。 月経前症状は、月経の１週間前から前日までの間に起こる頭痛や不眠、気分の激しい抑揚など。 金桶教授は、母体内で受ける性ホルモン量が症状の程度を左右する、と仮定。「女性ホルモンが多いと、右手の人さし指より薬指が短くなる」との研究データを活用し、２０１４年度から３年間、和歌山市内の女子大学生約４００人を対象に、指の長さと症状の重さの相関関係を調べた結果、症状の程度と指の長さが比例することを突き止めた。 ２７日に同大学で記者会見した金桶教授は「今後、治療や緩和ケアの研究につながる大きなヒントになるのでは」と話した。

警視庁板橋署は２５日、同署の留置場で今月４日、勾留中の男性（４６）が、同じ部屋に勾留されていた無職男（３２）（器物損壊罪で起訴）から暴行を受けたと発表した。 男性は病院に搬送されたが、今月２４日午後、多臓器不全で死亡した。男は傷害容疑で現行犯逮捕されており、同署は、容疑を傷害致死に切り替えて調べている。 同署幹部によると、男性は今月４日午後１時２０分頃、同じ部屋に勾留されていた男に顔を数回踏まれた。留置場を巡回中の同署員が発見し、男を現行犯逮捕した。男性は同署に逮捕、勾留されていたが、病院に搬送されたため釈放された。 逮捕された男は精神科への通院歴があったという。

安倍首相は次期衆院選で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。 １２年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税５％からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。 しかし、１０％への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち１％分（約２・８兆円）にとどまる。残る４％分（約１１・２兆円）は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。１４年４月の８％への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の８割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。