ケアマネの質によって、介護の満足度は大きく変わる 高齢の親ががんなど大病を患った場合や認知症を発症した場合、通常の介護費用のほかに医療費もかかるため、経済的な負担が大きい。お金があれば選択肢が広がり、公的なサービス以外のサポートも受けられる。身も蓋もないことを言うようだが、どんな人も早めに「貯蓄」という備えを持っておくべきだろう。 次に介護生活の明暗を分けるのが「情報」だ。お金に関して言えば、1カ月に一定額以上の介護サービス費を支払った場合、「高額介護サービス費制度」で払い戻しが受けられる。また、医療費もかかるのなら「高額医療・高額介護合算療養費制度」もある。さらに、治療中の薬を「ジェネリック」に変更すれば、それだけで2~6割薬代を節約できる。もし親の病気が「特定疾病」「特定疾患」にあたれば、1カ月の医療費の自己負担が原則として1万円(収入によっては2万円)になる。親切に教えてくれる病院ば
平日は忙しくて、週末は寝るだけ。そんな週末をつづけていると、時間に追われる一方です。多忙にみえる人は、週末にリフレッシュできる時間をつくっています。「プレジデント ウーマン」(2017年9月号)より、3人の実例を紹介します。1人目は『営業女子 働き方の基本がわかる教科書』などの著書を持つ太田彩子さんの「登山」の楽しみ方です――。(全3回) 最初は高尾山、今や日本アルプスやヒマラヤにも挑戦 女性営業職の人材育成を専門とし、2009年から『営業部女子課の会』を主宰している太田彩子さん。プライベートでは大学生の息子を持つ母親であり、現在は週に4回、大学院にも通っている。 超多忙な毎日を送る彼女が、約5年前からはまっているのが登山だ。友人たちと高尾山に登ったことがきっかけになり、以来、少しでも時間ができると山に出かけるように。「山歩きって仕事に似ている気がするんです。計画なしに力任せで登ろうとする
重要な約束を忘れる。ボーっとしている時間が長い……実家の親の様子がおかしいとき、認知症を疑うべきかもしれない。動揺しては、事態は好転しない。冷静に正しく対応するため、必要な知識をご紹介しよう。第4回は「効果的な予防法は」――。(全5回) これが軽度認知症チェックリスト11項目 最近、認知症予防のための取り組みとして提唱されるようになった概念がある。それが軽度認知障害(MCI:Mild Cognitive Impairment)だ。現段階では認知症とはいえないものの、放っておけば認知症になる確率が高い状態を表す。 「認知症は前段階として記憶障害が発生することが多い。家庭生活はほぼ独力で営めるけれど、仕事や社会生活に支障をきたすほど記憶力に問題が生じ始めたら、MCIと診断されます」(伊古田氏) ただしMCIと診断されても、全員が認知症になるとはかぎらない。MCIは誰でも経験する普通の老化の過程
日本の労働人口は今後、減少していく。人材確保に悩む企業が増えるなか、猫の手ならぬロボットの手を借りる会社も出てきた。ロボットの導入を積極的に進める金融の関係者からは「数年後には会社から今の形の総務部がなくなるのでは」との声も聞こえてくる――。 AIで効率化し、10年間で3万人分の業務を削減 2017年、メガバンクは大規模な構造改革に踏み込んだ。主力3行は人工知能(AI)などを活用して効率化をはかり、今後10年間で合わせて3万人分を超える業務を削減する計画を掲げている。超低金利政策の長期化が利ざやを圧迫しているほか、人口減少という問題も立ちはだかっているためだ。 人数で一番踏み込んだのはみずほフィナンシャルグループだ。バブル期の大量採用世代をターゲットに、26年度までに従業員数の4分の1を減らす方針を打ち出している。実数だと1万9000人に及ぶ。 三菱UFJフィナンシャル・グループは7年程度
被害者をケアする体制になっていない 2017年10月18日に発売された伊藤詩織さんの『Black Box』。これに応答するように、同年10月26日発売の「月刊Hanada」には「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した山口敬之氏の文章が掲載された。 伊藤詩織(いとう・しおり) 1989年生まれ。ジャーナリスト。フリーランスでエコノミストなど海外メディアを中心に、ドキュメンタリーなどを発信している。当時TBSワシントン支局長だった山口敬之氏から、支局での仕事や正式採用も可能といった誘いを受けていた。 伊藤さん本人はこう話す。 「山口さん個人に何かを言いたいとか、攻撃をしたくて本を書いたわけではありません」 伊藤さんは以前、山口氏を準強姦容疑で告訴したが嫌疑不十分で不起訴処分。検察審査会への申し立ても不起訴相当の議決。そんな経緯から両者の戦いの舞台が紙面に移ったと世間で騒がれた。しかし、伊藤さんの真
身体の限界よりも、脳の限界のほうが先にくる 男子の陸上競技、短距離走では、近頃、大変な快挙があった。2017年9月、桐生祥秀選手が、100メートル走で、日本人として史上初めて10秒を切ったのである。 桐生選手の9秒98の日本記録は、20年の東京オリンピックに向けて、日本の短距離走がさらに飛躍するきっかけになるだろう。 アスリートの方に話を伺うと、身体の限界よりも、脳の限界のほうが先にくることが多いという。目いっぱいに手足の筋肉を動かすその前に、脳がブレーキをかけてしまう。 だから、記録を破るためには、脳の「リミッター」を外してやらなければならない。そのときに邪魔になるのが「固定観念」である。 「日本人には短距離走は向いていない」とか、「10秒を切るのは無理だ」というのが固定観念である。そのようなイメージを打ち破らなければ、記録を出すことはできない。 前進を邪魔する先入観は、アスリートの世界
確実に資産を増やす方法はあるのでしょうか。「プレジデント」(2018年1月15日号)では、10人の識者に「知っておきたいお金のキーワード」について聞きました。第2回のテーマは「老後資金づくり」です――。(全10回) 「人並み」の視点で老後資金を考えても意味がない 内閣府の有識者会議で「年金75歳選択支給」の議論が行われ、年金の実質70歳支給は既定路線といってもおかしくありません。65歳まで働いても年金支給までの空白期間が生じ、老後資金の不安が高まります。 ところで、老後資金の必要額として「最低でも3000万円」といわれますが、基本は年金で不足する毎月の赤字額の12カ月分に冠婚葬祭費など特別支出を加え、それに平均余命を掛けた金額です。70歳支給になると、年金月額22万円の標準モデル世帯の場合、5年分の年金収入約1300万円が減ることになります。 個々の家庭によって暮らしぶりや嗜好が違いますか
いざというとき、自分の身を守ってくれるものは何か。その筆頭は「法律」だ。「プレジデント」(2017年10月16日号)の「法律特集」では、職場に関する8つのテーマを解説した。第4回は「不倫の大きな代償」について――。(全8回) 40代水商売の女性と不倫していた50代既婚男性の事例 不倫は相談件数が多い割にそのリスクを理解している人が少ないように思います。不倫相手との別れ方を間違うと思わぬ痛手を負いかねません。 別れ話をきっかけに関係がこじれる主なパターンは、配偶者にバラされてしまうケース。場合によっては、配偶者から離婚を突き付けられ、損害賠償を請求されることもあります。別れ話を切り出された不倫相手は、「夫婦関係を破綻させれば、相手はまた自分のもとに戻ってきてくれる」と思い、相手の配偶者にバラすのです。 私が担当した事件で印象的なのは、40代水商売の女性と不倫していた50代既婚男性の事例です。
2018.02.17 15:15 カタがつかない!高められすぎた「セックスの価値」/『性表現規制の文化史』著者・白田秀彰インタビュー前編 昨年8月、法政大学社会学部准教授の白田秀彰さんが『性表現規制の文化史』(亜紀書房)を刊行されました。性表現、そして性表現規制の是非についてはネット上でも頻繁に議論が交わされていますが、一見すると「表現の自由を理由に規制反対を訴える側」と「規制推進派」の意見は平行線をたどっているように見えます。そんななか出版された本書は、性表現がどのように規制されるにいたったのか、歴史的に読み解いていき、性表現を規制しようという動き自体がいかに一部の人によってつくられた動きであるかが丁寧に解説されています。 しかし、著者の白田秀彰さんにお話をうかがったところ、白田さんは、開口一番「えっちの話はくだらないから、もう終わりにしたい」と口にしました。本書と「えっちの話はくだらな
2月16日午前8時半頃、東京メトロ千代田線の国会議事堂前駅で「お客様トラブル」が発生し遅延が出た。SNSの投稿によれば、女性専用車両に乗車していた複数の男性が他の乗客と揉めたことが原因だという。 近年、痴漢や痴漢冤罪が注目される機会は増えている。例えば昨年は、3月13日に御茶ノ水駅で女性から痴漢を指摘された男性がホームから線路に飛び乗り逃走する事件が起きてから、類似の事件が短期間の間に頻繁に発生した。また2017年11月には、JR埼京線で、4人の男性が1人の女性を取り囲むという集団痴漢事件も起きている。 女性専用車両は、京王線が2000年に痴漢行為防止を目的に、女性専用車両を試験的に導入し、2001年に本格導入したことで始まった。これを発端に全国の鉄道会社に広がっていった。今回、遅延を発生させた男性たちとの関係は不明だが、以前より女性専用車両を「男性差別」とし、女性専用車両に乗り込むグルー
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