![2018年7月の日銀政策修正で金利は底を打つ!住宅ローン借り換えの最後のチャンスで、おすすめの変動金利、長期固定金利は何か?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2bb79d5a3bbbc8dc586a76665f7547704260ac2d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdfudosan.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fd%2Fb%2F-%2Fimg_db5a9a540fdbebd18a303a1740428a0174767.jpg)
こんにちは、千日太郎です。銀行間で住宅ローンの変動金利の獲得競争が激化しています。競争によって金利が下がるのはいいのですが、変動金利のネックとなるのは、銀行に金利を引き上げる権利があるということ。そこで今回は、金利上昇リスクを計算し、いくら繰上返済すればそのリスクを相殺できるかを計算してみました。ぜひ、あなたにとって金利上昇リスクがどのくらいあるのかを診断してみてくださいね。 変動金利の値下げ合戦「auじぶん銀行 vs 住信SBIネット」 銀行間で住宅ローンの変動金利の獲得競争が激化していますね! 変動金利では、auじぶん銀行、住信SBIネット銀行、みずほ銀行、りそな銀行、PayPay銀行などが金利引下げ合戦を繰り広げており、現在は0.4%を切るという低金利になっています。 【関連記事はこちら】>> 【住宅ローン・変動金利ランキング】132銀行を実質金利で比較! 新規借入でお得な住宅ローン
赤字にしている項目は、家の購入でほぼ必須となる費用でありトータルで100万円を超える金額になるのが普通です(ただし、仲介手数料は仲介業者を介して購入しない場合は不要です)。 そして、「3.中古住宅の瑕疵担保保険」や「4.ホームインスペクション(住宅診断)」は必須の費用ではありません。でも一つとして同じものが無い、玉石混合の中古住宅を安心して購入するために、少々のお金を払っても利用したいものです。 なので、今回の改正の主旨はマイホームの購入で必須の費用、より良質なマイホームを安心して購入するために払った方が良い費用についてはフラット35の融資の対象としましょうということなんですね。 【関連記事はこちら!】 ⇒住宅ローン手数料・引越し代などの「諸費用」まで借りられる住宅ローンを、15銀行で徹底比較! 今や「頭金なし」「オーバーローン」は当たり前? 景気刺激策として審査の基準を甘くした われわれ
(注)北越銀行は申込時から融資時までの期間で最も低い時の金利を選べます。 地銀というと、金利が高いというイメージがありますが、意外とそうでもありませんね。 それぞれの固定期間で最低の金利を拾っていくと、2年固定は0.4%、3年固定は0.5%、5年固定は0.85%、10年固定は0.72%とかなり低い金利です。中でも北越銀行は今のメガバンクの10年固定と同じくらいの金利で、しかも申込時から融資時までの期間で最も低い金利が選べますのでさらに有利ですね! そして伊予銀行はメガバンクの10年固定よりも安い金利です。 この3月に申込をした場合、融資時の金利が高くなってしまっていても、上記の金利で住宅ローンを借りることが出来るのです。そしてもし仮に融資時の金利がこれよりも下がっていた場合には融資時の安い方の金利で住宅ローンを借りられます。絶対にこの金利以下の金利で借りられることを保証してくれるのですよ!
具体的には、地上60メートル(約20階)を超えるマンションについてはマンション全体の「建物」の固定資産税の総額は同じまま、1階住戸を100として1階ごとに10/39(約0.256%)ずつ割増して税額を計算するというのだ。 例えば、40階建てのタワーマンションでは、中間の20階の「建物」の固定資産税は従来と同じままだが、40階の住戸は従来より同5%ほどアップし、1階の住戸は同5%ほど下がる。 ただし、この計算方法が適用されるのは、2017年4月以降に売買契約が結ばれ、2018年1月1日以降に引渡しされた新築のタワーマンションだ。 2017年までに完成し、引渡されたタワーマンションについては、「建物」の固定資産税額も相続税の評価も以前のままである。2018年以降、中古で購入しても同様(以前のまま)である。 見直しによる節税効果の減少はわずか それでは、今回のタワーマンションにおける固定資産税の
たとえば、4000万円で不動産売却が成立した場合、4000万円×3%+6万円+消費税=138.6万円が仲介手数料の上限額となる。 【4,000万円の不動産売却の仲介手数料の計算方法・計算式】 ( 4,000万円 × 3% = 120.00万円 )+ 6万円+ 12.60万円(消費税)= 138.60万円(仲介手数料) 上限とはいえ、ほとんどの不動産会社はこの枠めいっぱいの額を請求してくる。値引き交渉を行うとすれば、媒介契約を結ぶ前だが、強引に値引きに応じさせても、そのぶん他の面で不利益を被るようでは意味がない。 また、不動産売却の仲介手数料半額や無料をうたう不動産会社もある。このような値引きには注意が必要だ。よくあるのは、不動産会社が値引きした分を補填しようとして、「両手取引」を成立させようとするケースだ。 不動産売却において両手取引とは、売主・買主とも自社で見つけ、双方から仲介手数料を取
「セカンドハウス」はフラット35がOK 「セカンドハウス(別荘、別宅)」についてだが、上表のように、明確に「借入可能」としているのは、「フラット35」だけだ。フラット35の場合、「週末などにご自分でご利用(居住)する住宅」であれば貸してくれる。 一方で、明確に「借入不可」としていない銀行も多いので、問い合わせてみれば対応してくれる可能性もある。例えば、住信SBIネット銀行では、原則、セカンドハウスの借り入れは不可としているが、「単身赴任中の住居」「子息が通学用として利用する住居」であれば審査を行ってくれることもあるので、自分のライフスタイルに合わせて考えよう。 なお、イオン銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行には「セカンドハウス専用」の住宅ローンがあるので、そちらを活用してもいいだろう。 ・イオン銀行 ⇒ 「イオン銀行セカンドハウスローン(別荘)」 ・みずほ銀行 ⇒ 「みずほセカンドハウスロー
こちらは、金利2%上昇、同4%上昇のどちらのケースでも、「すべて固定金利」の総支払額が最も少なくなった。金利上昇時は、やはり固定金利が有利だ。 2%金利上昇ケースを見てみると、「すべて変動金利」の総支払額は3556万円、「ミックスローン」で借りた場合が総支払額は3482万円、「すべて固定金利」の総支払額は3408万円なので、「すべて固定金利」が最も支払い額が少なくなる。3つのローンを比べると、総支払額は最大で148万円もの差がある。「ミックスローン」については、それほど金利上昇の影響が多きくなかったことから、「すべて変動金利」と「すべて固定金利」のちょうど中間の金額になり、金利上昇のリスクをある程度、緩和できるということになる。 「総支払額を少なくしたい」という要望と、「変動金利の上昇リスクを取りたくない」という要望を同時に満たすことはできない。ただし、ミックスローンであれば、金利が上昇し
(1)連帯債務契約、(2)連帯保証契約、(3)ペアローンともに、夫婦の年収をフルに使って借りられるという点では一緒だ。しかし、「住宅ローン減税(控除)」、「団体信用生命保険(団信)」については、取り扱いが大きく異なるので注意したい。 まず、(1)連帯債務契約については最大で500万円の税金が戻ってくるという「住宅ローン減税」制度を夫婦2人でフル活用できることは評価できる。 問題なのは、万が一借り手が死亡・高度障害になった時に住宅ローンが免除されるという「団体信用生命保険」だ。上表のように夫が債務者となっていて、夫が死亡した場合は団体信用生命保険で残りの住宅ローンは全額免除となるが、毎月いくらか支払っていた妻が亡くなった場合は、まったく免除されない。夫はその後、妻の支払っていた分も支払わなければならず、負担が重くなる。 フラット35なら、「夫婦連生団信(デュエット)」を用意しているため、加入
共働き夫婦で住宅ローンを借りるケースでは、「連帯債務」「連帯保証」「ペアローン」の3つの選択肢があります。住宅ローン減税や、団体信用生命保険に加入する上で制約があるので、それぞれのメリット・デメリットを解説します。住宅ローンアドバイザーの淡河範明さんは、最もメリットがあるのは「ペアローン」ですが、注意点もあると話します。 収入合算でも、ペアローンでも、 夫婦の住宅ローン返済義務は同じ 相談内容: 読者 夫が住宅ローンの借り換えを検討中です。現在、3つの銀行の事前審査に通過しました。ただし、そのうち金利の一番低い銀行は希望額の9割程度しか融資できないとの回答でした。妻である私との収入合算であれば、全額借りられるとのことなのですが、その場合、リスクはないでしょうか? 調べたところ、収入合算だと、私が連帯保証人につくことになりそうなので不安です。 淡河 年収不足により住宅ローンが融資希望額に届
【2022〜2023年に住宅ローンの実行となる人】 ・原則として、控除率0.7%で、13年控除 ・住宅の種類によって、住宅ローン残高の上限が一部引き下げ(住宅ローン控除の上限額も減少) a,認定住宅は、5000万円(据え置き) b,ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)は4500万円(引き上げ) c,省エネ基準適合住宅は4000万円(据え置き) d,その他の住宅は3000万円(引き下げ) e,中古住宅は3000万円(据え置き) ※認定住宅とは、認定長期優良住宅または認定低炭素住宅を指す これでは分かりにくいので、改正前後の控除上限額(総額)を比較すると下表のようになります。 このため、改正前には最大600万円であった新築認定住宅の控除上限額が455万円と約3割減になり、新築のその他住宅に至っては480万円から年273万円に大きく減少してしまいました。 ZEHなど環境に配慮した住宅が新たに設定さ
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