時事ドットコム：首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主
首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主 首相退陣論が現実味＝参院選へ動揺広がる−民主 時事通信社の４月世論調査で鳩山内閣の支持率が２３．７％にまで落ち込んだことで、民主党内では１６日、動揺が広がった。懸案の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山由紀夫首相が約束の「５月決着」を果たせなければ、さらに支持率は低下しかねない。参院選を前にした首相退陣が、現実味を持って語られ始めた。 「参院選マニフェスト（政権公約）の表紙（に載せる顔）をどうするかという話になってくる」。あるベテラン議員は、いずれ「鳩山降ろし」の動きが出てくると指摘。若手の一人は「参院選では与党での過半数獲得も厳しい」と危機感をあらわにし、党幹部も「政権の末期症状」と厳しい現状を認めた。 ただ、小沢一郎幹事長や菅直人副総理兼財務相ら政府・民主党の実力者は、鳩山首相の下で政権浮揚を図り、参院選を乗り切ることを想定しているとされる
鳩山さんが普天間の件でオバマさんに「責任取れるのか」と突き放されたでござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日米の関係者やらウォッチャーやらシンクタンクの皆さまが色めき立っております。 「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500370 ワシントンで「サクラチル」＝鳩山首相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500415 解釈を巡ってさまざまでありますが、珍しくアメリカサイドからは詰問した（cross-examine）という表現が出ていることから考えても、鳩山さんの公式訪問を受け入れなかったアメリカの姿勢が日本の現政権に極めて厳しい姿勢を取っていることが分かります。 肝心の外務官僚が横を向いているので微妙なところではありますけれども、外相としての岡田さんの評価もなんか低いんで、ちょっとどうなることか気になります。というのも、密約問題
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ - MSN産経ニュース
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。 民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。 現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示し
タイ流血衝突: 極東ブログ
10日、タイの首都バンコクで、反政府デモ勢力と治安部隊が衝突し、ロイター通信の日本人カメラマン村本博之さんを含め21人の死者と900人近い負傷者を出す流血の惨事となった。私はここまでの事態は想定していなかったのでやや驚いた。 抗争の背景には、現アピシット首相を支える、対外勢力とも結びついた既存財閥及び官僚、都市中間層、さらに王室もこちらに近いと見られる既存勢力の黄色の派、民主化市民連合（PAD）に対して、タクシン元首相を支持する新興財閥勢力に地方農民や都市貧困層を加えた赤の派、反独裁民主戦線(UDD)との利害対立がある。が、そこまでは従来通りで、なぜ事態がここまで悪化したについては十分な説明にはならない。 おそらく過激な動向への変化には、バンコク週報「戦術を巡りＵＤＤ内で対立か」（参照）が指摘するように、UDD内の分裂から戦術変更が関係しているのではないだろうか。 ＵＤＤ首脳部は、ベテラン
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない
反独裁民主戦線 - Wikipedia
この記事は更新が必要とされています。 この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。（2020年3月） 反独裁民主戦線の構成員 反独裁民主戦線（はんどくさいみんしゅせんせん、タイ語: แนวร่วมประชาธิปไตยต่อต้านเผด็จการแห่งชาติ 英語: United Front of Democracy Against Dictatorship 英語略称:UDD）は、タイ王国の市民団体[注釈 1]。前身団体は反独裁民主同盟（DAAD）であり、現在もこの訳で呼ばれることもある。また、「スアデーン」という名称で呼ばれることもある。 2006年（平成18年）のタイ軍事クーデターによって失脚したタクシン・チナワット元首相の支持者が中心となっていることからタクシン派とも呼ばれている。また、タイの国旗の
「首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで」：イザ！
鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。関連記事普天間移設 決まりがなければ何でもあ…「普天間が一番」 疲れの原因聞かれて…記事本文の続き 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な
「県外移設」切り札徳之島 住民、町長、知事に「総スカン」
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、平野博文官房長官が、徳之島（鹿児島県）にヘリ部隊を先行移転したいとの意向を、沖縄県の仲井真弘多知事に伝えていたことが明らかになった。だが、移転される側の徳之島では反対集会が行われ、自治体の町長や知事は、明確に反対の姿勢を示している。地元からは「総スカン」で、実現はほぼ絶望的な状況だ。 「徳之島説」が再び浮上したのは、2010年4月6日のことだ。基地の圏外移設を強く求めている仲井真知事が、4月1日に東京で平野官房長官と会談した時の様子を記者団に明かした。 3町長がそろって「国とは会わない」 仲井真知事の話によると、移設先として、徳之島、キャンプ・シュワブ陸上、米軍ホワイトビーチ沖埋め立ての3か所について説明されたという。3施設の優先順位については、「良く分からない」と話し、内容が固まっていないとの見方を示した。 徳之島案は、鳩山政権の「県外
子ども手当再審議要求デモ:ハムスター速報
子ども手当再審議要求デモ カテゴリ政治 http://www21.atwiki.jp/kodomoteate/ 鳩山首相の友愛による子供手当で大喜びの外国人の方々の笑顔 （（ (ヽ三/) (((i ) ノ´⌒ヽ,, ／ γ⌒´ ＼ ( .／／ ""´ ⌒＼ ） | :i / ⌒ ⌒ ｉ ） ＜ l :i (・ ）｀ ´( ・） i,/ ┌─────┐ ｌ （__人_）. | (ヽ三/) ）） │外国人子供│※実態数不明 ＼ |┬| / ( i))) └─────┘ ｀７ι`ー' 〈 ／ ／ ↑ - - - - - - - - - - - - - - - -
子ども手当ての窓口に ネパール人、韓国人、中国人…
＜テレビウォッチ＞子ども1人月額1万3000円を父母等に支給する『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の申請手続きが4月1日からスタートした。 養子縁組で100人の… 実際に支給されるのは6月(4～5月分)、10月(6～9月分)、2月(10～1月分)に分けて、金融機関の口座に振り込まれるという。 自治体の窓口を取材した結果を笠井アナが『得もり』で取り上げたが、こんなことで日本がもつのかというような驚天動地の話が…… 東京・豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語がほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。 4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。この日は書類の不備で申請はできなかった
お金ください！ 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日外国人も含む１５歳以下の子どもの保護者に、子ども１人あたり毎月１万３０００円を支給する「子ども手当て」が２６日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。 東京都荒川区は人口約２０万人のうち、１万５０００人が外国人居住者（２００９年３月１日現在）。人口の実に約７％を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。 職員によると、２４日にも３０代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性
ネット時代の地方議会不要論、という感じの雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちきりん女史が。 “何が”問題なのか http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100328 基本的に、私はちきりん女史のこの問題意識は賛成です。で、ちょうどそういうタイプの話がこれから出る機会が多くなっているので一応。 情報が津々浦々行き渡るなかで、地方議会が地方経済に占める割合というのが問題になってきました。地方議会がネットの情報が溢れることで不要になったという話ではなくて、地域の政治が住民の関心を呼ばなくなり、投票率が下がるほか、何が良い地方政治で、望ましくない地方政治なのか分からなくなっている、というのがあります。 当選する傾向については、10年以上が平均と言いつつ、当選率が高く、地方政治が中央の下部組織としての機能を戦後ずっと果たしてきたという部分は一応語っておかねばなるまい… そのうち。 今回、名古屋の河村たかし市長が語っている議員半減や報酬削減について
普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
高橋洋一の民主党ウォッチお笑い民主の「天下り根絶」 自公政権より役人やりたい放題
民主党への期待のひとつに、天下り根絶があった。 民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。 と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省ＯＢのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。 民主党の迷走 福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相（当時）が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多
民主「言論封殺」で危険水域 内閣支持率30％割れ目前
副幹事長解任を巡る「生方ショック」なのか、鳩山内閣の支持率がいよいよ30％割れ目前に迫ってきた。30％割れは「危険水域」といわれる水準で、不支持率も50％を超えた。 「政治とカネ」の問題や普天間基地の移設問題に加えて、民主党の小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任が一時決まった問題では、「言論の自由がない」民主党内のようすが露わになり、大きなイメージダウンとなって追い討ちをかけた。 「政治とカネ」で政党支持率も急落 内閣発足時に70％超の高い支持率を得ていた鳩山内閣が、わずか半年で半分以上に急落した。テレビ朝日が2010年3月20日、21日に実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2月の調査時と比べて15.3ポイント下がり、30.0％に落ち込んだ。政党支持率でも民主党は8.6ポイント下落して31.6％。自民党は3ポイント上がって27.4％と差が縮まった。 また、産経新聞とFNN
抑止力は米の「核の傘」ではなく「憲法９条」 福島氏が持論展開 - MSN産経ニュース
社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が２３日の参院予算委員会で、日本の安全保障について、「最大の抑止力は憲法９条だ」と述べ、米国の核抑止力の有益性を認めない場面があった。 福島氏は「戦争をしないと定めた憲法９条があって、先輩の政治家は戦争をしなかった。それこそが日本に対して（核を）撃ち込ませてこなかった」と独自の主張を展開した。佐藤正久氏（自民）が「米の核抑止力は日本に必要だ」と答えた鳩山由紀夫首相との違いを追及すると、福島氏は国会審議にもかかわらず、「閣僚としての発言は差し控える」と答弁を拒否。これには野党側が反発し、審議が一時中断した。 福島氏は結局、「社民党の見解とは違うし、党の見解は変えないが、閣僚の一員としては従う」と説明。社民党党首と閣僚の２つの立場から、苦しい答弁に追い込まれていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Фестиваль Сонгкран: в Таиланде празднуют Новый Год (26 фото) » ZizA.rU
鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評 - MSN産経ニュース
Red Bangkok
「前田日明氏、今度は国民新党からの出馬を検討」：イザ！