「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだろう。中には労働力確保のためにも、海外からもっと外国人労働者を呼び込むしかないのでは、と考えるような方もいるかもしれない。 が、それよりも遥かに効果が高いのが「時

米国のバイデン大統領は、ワクチン接種について「自由や個人の選択の問題ではない」と発言し、接種の義務化に向けて積極的な姿勢を示していると報じられています。 既に、米国では社員にワクチン接種を義務付けている会社があり、厳格に適用している事例も出ています。そうした中、時事通信は9月30日に「米ユナイテッド航空、600人解雇へ　コロナワクチン接種拒否で」と報じました。 大統領がワクチン接種義務化に積極的だとはいえ、記事の中で、ユナイテッド航空CEOの談話として「非常に難しい決断だった」と伝えられているように、会社としてはとても悩ましい判断なのだと思います。しかし、一度ワクチン接種の義務化を決定した以上、ルールはルールとして守る必要があります。 一方、日本ではワクチン接種について予防接種法上の努力義務となっています。厚生労働省の「新型コロナワクチンQ＆A」には、「新型コロナワクチンの接種を望まない場

次期Windowsの「Windows 11」では、ウィジェットの復活やスタートメニューの大幅な見直しなどが行われる。 Microsoftが公開した「Windows 11 のシステム要件、機能、デバイスの要件について」には、Windows 10から Windows 11へのアップグレードやWindows 11の更新プログラムのインストールによって、Windows 10では利用できた機能の廃止や削除に関する詳細がまとまっている。

検査試薬の販売開発をする「ダナフォーム」（横浜市）の子会社「スマートアンプステーション ダナフォーム」（東京都港区）は12月10日、PCR検査を1980円（税込、以下同）で受けられる施設「SmartAmp Station“駅前検査”」（東京都中央区）をオープンした。同社は理化学研究所発のスタートアップ。 SmartAmp Station“駅前検査”は、東京駅八重洲南口から徒歩4分の場所に設置。施設で唾液を採取し、翌日にメールで検査結果を通知する。当日に結果を通知する場合の料金は9900円。今後は郵送での検査も2200円で受け付ける予定だという。東京駅近くに開設することで、帰省や遠方への外出などの前に検査したい人の需要を見込む。 施設には唾液を採取するブースを8つ用意した。綿棒のようなもので唾液を採取し提出する。唾液採取に必要な時間は約30秒で、無理に唾液を出す必要もないため精度低下の懸念も

やっとクラウド化したのに“柔軟性のないシステム”を作ってしまう企業に足りない視点とは――ガートナー：Weekly Memo（1/2 ページ） 10年後を見据えた情報システムはどうあるべきか。多くの企業が頭を悩ませるこの問題に対し、ガートナーのアナリスト亦賀忠明氏が、クラウドをテーマにした講演の中で「新築」に取り掛かれ、と提言した。今回はこの話について考察したい。

平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河

SBI証券は9月16日、外部からの不正アクセスによって、顧客口座から9864万円が流出したと発表した。第三者が顧客名義で偽の口座を開設し、顧客資金を不正に送金していたという。被害に遭った口座は6つで、内訳はゆうちょ銀行が5口座、三菱UFJ銀行が1口座。被害総額の約94％がゆうちょ銀行に集中した。同社は流出額の全額を補填し、再発防止に向けてセキュリティを強化する方針だ。 同社によると、9月7日に顧客から「身に覚えのない取引があった」との申告を受けたことで流出が発覚。社内システムを調査したところ、第三者からの不正アクセスによる、不正な出金や有価証券の売却が複数件確認できたという。 第三者は顧客のユーザーネーム、ログインパスワード、取引パスワードなどの個人情報を悪用し、出金先の銀行口座を偽のものに変更。資金を不正に送金していた。SBI証券の担当者は「本人確認が担保されているはずの銀行口座が偽造さ

本当にAppleは“悪者”なのか　「フォートナイト」開発元の”宣戦布告”に覚える違和感：本田雅一の時事想々（1/4 ページ） Epic Gamesが提供している人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）が、規約違反によりAppleのアプリストア「App Store」、Googleの「Google Play」から8月13日（米国時間）に削除された。Epic Gamesが独自の課金システムを導入したところ、AppleとGoogleへの手数料の支払い（課金額の30％）を回避する仕組みと判断されたようだ。 ITmediaのいくつかの記事で伝えられている通り、AndroidアプリはEpic Games自身のサイトからダウンロード可能だが、iOSアプリはAppStoreを通じてのみしかアプリを取得できない。そのためAppleのデバイスでは現在、新たに同ゲームをダウンロードできない状態となっている

大分合同新聞などによれば、8日未明の豪雨で同旅館を営む家族4人の行方が分からなくなったという。自動車を使い家族で避難しようとしたところ、増水した河川に流された可能性が高いとしている。 自動車に同乗していたとみられる、50代夫婦と20代息子については9日午後8時時点で「行方不明」（大分県）だという。 関連記事 熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ　八代市の情報集約 豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。 「けもフレ」第11話を観た旅館がショックで臨時休業する事態に　「絶望ぅ……ですかねぇ……」 「あなたもしかして、ナマケモノのフレンズ……？」 九州豪雨で通信障害　熊本、鹿児島の一部で　被災地では支援策も 九州地方で発生している豪雨の影響で、通信キャリア3社で4日から通信障害が続いて

AWSとSlack、戦略的提携を発表　SlackはAmazon Chimeを採用し、AWSは全社でSlackを採用 クラウドサービスでMicrosoftの「Azure」と競合するAWSと、コラボレーションツールでMicrosoftの「Teams」と競合するSlackが手を組んだ形だ。 主な提携内容は以下のとおり。 Slackの通話用「Slackコール」機能をすべて「Amazon Chime」に移行する Slackに「AWS Chatbot」および「Amazon AppFlow」を統合する Slackは「AWS Key Management Service」で「Slack Enterprise Key Management」を強化する Slackは今後もAWSを主要クラウドプロバイダーとして利用する AWSはチームコミュニケーションツールとしてSlackを採用する Slackのスチュワート・

凸版印刷傘下のトッパン・フォームズは5月11日、消費者が銀行や企業、行政などの手続きを携帯大手3社が提供するメッセージサービス「＋メッセージ」上で行える共通サービス「AIRPOST」を6月下旬から順次提供すると発表した。 収納企業への口座振替登録や金融機関での本人確認など、各種届け出を共通のユーザーインタフェース上で行えるプラットフォーム。2021年以降には災害時の各種手続きや行政手続き、政府のオンラインサービス「マイナポータル」との連携などに対応する。 みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ジェーシービー、東京海上日動火災保険、日本生命保険、野村證券が同プラットフォームに賛同する他、約30の金融機関が参画を検討しているという。 この取り組みは経団連が主導するデジタルトランスフォーメーション（DX）推進プロジェクトの一環で、賛同する金融7社とトッパン・フォームズが消費者の面倒な諸手続き

米カリフォルニア州ベイエリアの6つの郡、アラメダ、コントラコスタ、マリン、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララとバークリー市は4月27日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症対策としての屋内退避勧告「シェルターインプレイス」を5月末まで延長すると発表（リンク先はPDF）した。 これらの郡および市は3月16日、この勧告を4月7日までとしていたが、その後5月3日まで延長し、今回さらに延長した。 これらの郡には、Apple、Google、Facebook、Twitter、Tesla、UberなどのIT大手の本社がある。人口は合わせて約700万人だ。 発表文に詳細はないが、この新たな勧告には低リスク活動についての制限緩和が含まれるという。勧告の効果は現れているが制限を尚早に解除すると再度状況が悪化する可能性があると判断しての決定としている。 シェルターインプレイス勧告では、不要不急の外出の自

神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使

千葉県に甚大な被害をもたらした台風15号の発生から2週間が経過した。 いまだに停電に苦しむ方や、瓦れきの撤去などで苦労を強いられる被災者が多くおられるにもかかわらず、マスコミの関心は目に見えて落ちている。「危機管理の重要性が浮き彫りになった」なんて総括をしていることからも分かるように、ラグビーだオリパラだと明るい話題へ移っていく気マンマンなのだ。 というわけで、今後はテレビや新聞で被災地のニュースを目にする機会はガクンと減っていくわけだが、「被災地の戦い」はここからが本番と言っていい。 千葉県によると、県内の中小企業の被害額が300億円を超える。また、農林水産省も19日朝現在で農林水産関係の被害総額が316億円にのぼると試算し、今後も拡大していくという。つまり、建物の被害回復やインフラ復旧を乗り越えた被災者たちはこれから、「カネ」の問題に立ち向かわなければいけないのだ。 「ご覧ください！　

10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための

JR西日本が沿線の漁協や企業と共同で養殖しているサバ、カキ、ヒラメなどの水産物が、じわり人気を集めている。陸上養殖で水質を厳格に管理するため寄生虫がつきにくく、生で食べられることが特徴だ。 JR西日本が沿線の漁協や企業と共同で養殖しているサバ、カキ、ヒラメなどの水産物が、じわり人気を集めている。陸上養殖で水質を厳格に管理するため寄生虫がつきにくく、生で食べられることが特徴だ。「お嬢サバ」「とれ海老やん」などだじゃれのようなユニークな名称も話題を呼び、外食店などの取引先が100件を突破。海外からも引き合いがあるという。同社は沿線の水産業活性化につなげたいと意気込んでいる。　（黒川信雄） とれえびやん…ダジャレで攻める JR西は平成27（2015）年に鳥取県と共同でマサバの試験養殖・販売を始め、平成29年からお嬢サバの養殖を本格的に開始した。名称は手塩をかけた“箱入り娘”のイメージで決めたとい

どんなサービスでも、国内外を問わず多くの人に使われるのは歓迎すべきことです。けれどあまりに多くの人に使われ、頼られた結果、自身のインフラに想像以上の負荷がかかってしまったらどうでしょうか。 今、そんな状況にあるサービスがあります。福岡大学が1993年10月から提供し続けている、日本で最初の公開NTPサービスです。インターネットが研究の対象を超え、社会やビジネス、日常生活を支えるインフラとなるにつれ、同大学の公開NTPサービスの利用者も劇的に増加し、今では1つの大学の手に余る規模のトラフィックがあるといいます。 それなら「あくまでボランティアで商用サービスではないのだから、いっそ停止してしまえばいいのではないか」と思う人もいるでしょう。ところが、そう簡単には停止できない事情があるのです。 黎明期のネット利用者を支えた、研究・ボランティアベースのサービス NTPとは「Network Time

自称“AI（人工知能）ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。Twitter：@maskedanl （編集：ITmedia村上） 第一章：契約 都内で働く「鹿日ありさ」さんは新卒で某通信会社に入社し、いまは携帯ショップ店員として働いています。社会人も3年目になると、日々の仕事は単調に感じ、将来に対して漠然とした不安を抱えるようになります。 世間でも「AIで仕事がなくなる」「終身雇用が崩壊する」といった、毎日を憂鬱（ゆううつ）にさせるような話題があふれています。焦りを感じたありささんは、新しいスキルを身に付けたいと思って上司に異動願いを出すものの、却下されてしまいました。 自分の特技や能力を生かすには、いまの会社ではダメなんじゃないか。このまま埋もれてしまっていい

東京大学松尾研究室（松尾豊教授）は5月16日、高度なディープラーニング技術者育成を目的とした、エンジニア向けオンライン教育プログラム「DL4US」の演習パートのコンテンツをWebサイトで無償公開した。個人・非商用に限って無料で利用できる。 DL4USは、2カ月間にわたる無償のオンラインプログラムで、2018年から2期にわたって開講。さまざまな業種から、のべ3800人以上の参加申し込みがあり、累計500人が受講した人気講座という。 公開した演習コンテンツは、Jupyter Notebook形式。GPUを使って実際にモデルを学習させながら技術を習得できる。コードはTensorFlowと、Numpy、Scipy、Scikit-learnなど標準的なライブラリで構成した。演習に高度な数学的知識は不要という。 研究室は「無償公開により、人工知能分野における日本の競争力を向上することに貢献することを目

日清食品は6月24日、バーチャルYouTuberの輝夜月さんが“搭乗”する「日清焼そばU.F.O.」を宇宙に向けて打ち上げ、歴代最高高度からのスマートフォンによる生配信でギネス世界記録を達成した。配信用スマートフォンと、輝夜月さんを映したディスプレイを載せた日清焼そばU.F.O.を気球にぶら下げて飛ばした。 バーチャルYouTuberの輝夜月さんによるストリーミング中継を、スマートフォンで生配信。これまでの最高記録は中国Huaweiが持つ高度18.42キロで、今回は25キロ超からの中継に成功した。 【2019年6月24日午後7時　前半の記述を一部修正しました】