長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

イーロン・マスク氏は、米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻と不倫関係にあったとする報道を否定した。ブリン氏は妻とマスク氏の関係を知った後、マスク氏率いる企業への投資の引き揚げに動いたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えていた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによれば、テスラ共同創業者のマスク氏は昨年12月にマイアミで、ブリン氏の妻ニコール・シャナハンさんと関係を持ったとされる。それが明らかになったことで、マスク氏（51）とブリン氏の長年の友情に終止符が打たれたという。ブリン氏（48）は2008年の金融危機のさなかにもテスラを支援していた。同氏は今年１月にシャナハンさんとの離婚を申し立てた。 マスク氏はツイッターへの投稿で、ＷＳＪの記事は事実ではないとコメント。３年間でシャナハンさんとは２回しか会っておらず、いすれの場面も他の人が居合わせてい

Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ

中国から「前例のない」資本流出、ウクライナ侵攻後－ＩＩＦ Ye Xie、Maria Elena Vizcaino 国際金融協会（ＩＩＦ）によると、ロシアが２月下旬にウクライナに侵攻して以来、中国から投資マネーが「前例のない」規模で引き揚げられており、新興国の資本フローで「極めて異例の」変化を示した。 ＩＩＦは24日のリポートで、他の新興国市場への資本流入が続いているにもかかわらず、高頻度データで中国の株・債券から大規模な資本の流出を検知したことを明らかにした。 チーフエコノミストのロビン・ブルックス氏らはリポートで、「われわれが目にしている中国からの大規模かつ激しい資本流出は、前例がない。特に他の新興市場からの同様の流出が見られない」と指摘。「資本流出のタイミングはロシアによるウクライナ侵攻後に当たり、外国人投資家が新たな観点で中国を見ている可能性があるが、この点に関して明確な結論を出すの

スクウェア・エニックスに複数の買い手候補が関心－報道 Aoyon Ashraf、Bailey Lipschultz 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 スクウェア・エニックスに対し、複数の買い手候補が関心を示していると、ＣＴＦＮが事情に詳しい銀行関係者２人を引用して伝えた。 関心の対象がゲーム部門だけなのか、会社全体なのかは明らかになっていない。 ブルームバーグのデータによると、スクウェア・エニックスのデジタルエンタテインメント事業は、2020年３月末に終了した会計年度で売上高全体の72％を占めた。 ブルームバーグ・インテリジェンスは11日、「世界のモバイルゲームの成長は減速が続く可能性がある」と指摘。新型コロナ禍による外出規制などを背景に売り上げが急増した2020年に比べると非常に厳しくなっているとした。 原文：S

「ダイヤモンド・プリンセス」、食事担当の乗員がウイルス拡散－報告 Jonathan Levin、Michelle Cortez 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、食事提供に携わっていた乗員が船内の感染ペースを速め、最終的に700件余りの感染につながった。こんな調査報告が米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に17日掲載された。 罹患（りかん）率や致死率に関する同週報によると、最初に確認されたのは乗客同士の感染だったが、ウイルスは乗員にも広がった。 食事に携わっていた乗員１人の感染が初めて確認されたのが２月２日。こうした食事担当乗員は初期に確認された乗員感染者の約75％を占めた。同週報によれば、これら乗員は他の乗員の食事を用意していた。 今回の報告は船内やスポーツジム、コンサート会場など人が密集する場所でウイルスにさらされるリスクを浮き彫りにしてい

Pedestrians wearing protective masks and holding umbrellas walk in the Akihabara shopping district of Tokyo, Japan. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とし

スズキは過去10年間に自動車業界に降りかかった危機のいくつかで神がかり的な強運ぶりを発揮し、損失を最小限にとどめてきた。新型コロナウイルス感染症の問題でも他国に大きく感染が広がらなければ2018年に中国市場から撤退したスズキへの影響は他社と比べて限定的にとどまる見通しだ。 新型コロナウイルス問題で中国では春節（旧正月）休暇明けも多くの企業が活動を停止する中、自動車メーカーも現地の操業を止めたままだ。日系メーカーの多くは９日まで中国の拠点で休業の方針。16日まで現地工場の休業延長を決めたトヨタ自動車の白柳正義執行役員は６日の決算会見で今後の「収益、ビジネスにどういった影響が出るのか、本日時点では見通せていない」と話した。 一方、スズキは中国では長安汽車と合弁を組んでいたが、18年９月に合弁の解消を発表。実質的に四輪車のビジネスから撤退しており、現地での自動車生産や販売の停滞に直接影響を受けな

人工知能（ＡＩ）や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか４年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約１兆ドル（約109兆円）の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10％を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年２月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪

この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。 米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒

米国のトランプ政権が検討する自動車関税に官民挙げて反対する日本と韓国だが、発動されれば影響は避けられそうもない。 政府の統計によると、日本は2017年、500億ドル（５兆5000億円）の自動車と部品を米国へ輸出した。韓国は204億ドル（約２兆3000億円）。一方、日本メーカーは年380万台を米で現地生産し、韓国の現代自動車は83億ドルを投資したと説明する。 検討されている税率は最大25％に上る。日韓の自動車メーカーが受ける影響を示す五つのチャートを示した。

債券リサーチの第一人者として知られる英銀ＨＳＢＣホールディングスのスティーブン・メージャー氏らは、株式相場急落やボラティリティーの急激な高まり、仮想通貨の価格崩壊は偶然の一致ではなく、いずれも世界的なクレジットクランチ（信用収縮）が起きつつある兆候だと指摘した。カタツムリのようにゆっくりしたペースで事態が進行しているだけだという。 メージャー氏らのチームは、世界のリスク市場で見られるセルオフ（大量の売りによる急落）の「ロングリスト（一覧表）」について、ドルの流動性逼迫（ひっぱく）に伴う混乱の兆しと受け止めている。こうした状況に対応し、同氏らはドイツ国債の利回り見通しを引き下げ、クレジットに一層弱気になり、新興国市場債への警戒も一段と強めた。 ＨＳＢＣで債券リサーチのグローバル責任者を務めるメージャー氏は４日のリポートで、「市場参加者は通常、循環的データや偶発的なイベントから予測の妥当性を確

ドイツのバイエルは米モンサントを660億ドル（約７兆2400億円）で買収する計画について、今週中に米当局の承認を得る見込みだ。事情に詳しい関係者１人が明らかにしたもので、世界最大の種子・農薬会社誕生に向けた最後の規制上の大きなハードルが取り除かれる。 米当局は当初の合意内容では両社の統合が競争を損なうと懸念。このため両社と米司法省は懸念解消のための複雑な取り決めを目指し交渉してきた。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。数カ月にわたる交渉を経て、合意は29日にも発表される可能性があるという。 種子・農薬分野の合併・買収（Ｍ＆Ａ）では、米欧当局が昨年、ダウ・ケミカルとデュポンの合併と、中国化工集団（ケムチャイナ）によるスイスのシンジェンタ買収を承認。２年前に合意が発表されたバイエルによるモンサント買収も実現すれば、同分野は巨大企業３社が支配することになり、一部の農業関係者は価格上

中国本土の社債相場は今月これまでのところ、月間ベースで２年ぶりの大きな下げを記録している。しかも、これは始まりにすぎないかもしれない。中国で最高の成績を挙げている債券ファンドの運用者は、国債利回りに対する社債利回りの上乗せ幅が2018年に一段と拡大する可能性があるとみている。 習近平総書記（国家主席）が10月の共産党大会を経て権力基盤をさらに固めた後、当局は膨れ上がった企業債務の削減に向けた取り組みを一層強化している。当局がレバレッジ抑制の追加措置を発表するとの見通しが広がる中、金融機関は現金を手元に抱え込んでおり、それが短期金融市場の借り入れコストを押し上げつつある。 Ｅファンド・マネジメントの債券ファンド投資ゼネラルマネジャー、張清華氏は「流動性逼迫（ひっぱく）に改善が見られないことからすると、クレジットスプレッドは来年拡大する可能性が高い」と指摘した。ブルームバーグが継続調査する資産

イタリアの高級スポーツカーメーカー、フェラーリの株価は、27日のミラノ市場で上場来高値を更新した。自動車レース最高峰フォーミュラワン（Ｆ１）のオーストラリア・グランプリ（ＧＰ）でフェラーリを駆るセバスチャン・ベッテルが28戦ぶりに優勝を果たした。 フェラーリ株は一時3.6％高の68.5ユーロと、2016年初めにミラノ市場で上場されて以来の最高値を付けた。現地時間午後０時41分現在は前週末比２％高で、これに基づく時価総額は127億ユーロ（約１兆5260億円）となる。フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）から分離・独立（スピンオフ）したフェラーリは2015年10月にニューヨーク市場でまず上場された。 フェラーリのセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、Ｆ１チームの改革を優先事項の一つに掲げた。ラインアップを拡充し自動車とは関係のない高級品市場への進出拡大を目指す同ＣＥＯ