システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
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アジャイルと受託開発
先日、永和システムマネジメント社がアジャイルによる受託開発サービスを発表し、話題になっている。多くの人の関心を引いているのは、アジャイル開発手法を取り入れるということだけでなく、その価格の安さだ。一ヶ月あたりの料金は、もっとも安いものでは月々15万円から、もっとも高額なプランでも月々150万円からとなっている。果たしてそんなので儲かるの！？というのが多くの人がいだいている疑問であろう。自分なりに「アジャイルによる受託開発サービス」について分析してみたので語ってみようと思う。なお、本エントリは永和システムマネジメント社が公開されている資料と筆者の推測に基づくものであるので、より詳細で正確な内容は永和システムマネジメント社さんへ問い合せて頂くよう悪しからず了承いただきたい。 採算割れしないのか？筆者の見解では、たぶんしない。何故か？それは一旦開発が終わったらそうそう頻繁にシステムの仕様を変更し
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