公明党の山口那津男代表は19日、政府の新たな経済対策に盛り込まれた18歳以下の子供1人あたり10万円相当の給付について、自民党内から「世帯合算の年収で制限すべきだ」との声が出ていることに、「スピード感を持って給付をしようというときに、にわかにこの議論の合意を作るのは無理がある」と難色を示した。同日午前に首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会出席後、記者団に答えた。 山口氏は「子育てには非常にお金がかかり、1人の収入では足らないから共働きをする家庭も多い」と主張。石井啓一幹事長も記者会見で「政府は女性の社会参画を積極的に推進してきた。すると共働き世帯になると給付が得られなくなる」と述べ、世帯合算を適用すれば政府の従来政策との矛盾を来す可能性を指摘した。
鉄道駅のバリアフリー施設の整備を進めるため、国土交通省は12月にも、鉄道運賃に整備費用を上乗せして利用者に負担してもらう新たな仕組みを創設する。東京、大阪、名古屋の3大都市圏での導入を想定しており、来年1月から、導入を希望する鉄道事業者を募る。2023年春以降に上乗せを開始する方針。 鉄道の利用料は鉄道事業法で、運送の対価である「運賃」と、特急やグリーン車などの設備やサービスの対価である「料金」に分けられている。国交省は12月下旬にも同法の施行規則を改正し、エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどのバリアフリー施設の整備・維持に使い道を限定した新たな料金を追加する。 事業者が新料金を導入するには、新料金の金額や適用範囲を決めたうえで、国に届け出る必要がある。国交省は3大都市圏のJRと大手私鉄での導入を想定しており、1乗車当たり10円以下を見込む。使い道の透明性を確保するため、事業者には
亀井静香さん。御年85歳。自民党政調会長や金融担当相などを歴任した大物政治家OBだが、先日出演したネット番組で、亀井さんとは考えや価値観も異なる若者らから、よってたかって「少し頭が悪い」「老害」などと罵倒されてしまったのだ。いくらなんでもヒド過ぎるのでは? さっそく亀井さんを慰めに行った。【吉井理記/デジタル報道センター】 「頭悪くない?」まるで悪口大会 それは衆院選の投開票日、10月31日夜のこと。亀井さんはインターネットテレビ「ABEMA TV」の開票番組に呼ばれ、ネット掲示板創始者の西村博之氏(45)=リモート参加=や実業家の斎木陽平氏(29)といった子や孫のような世代の論客から、あれこれと問われたのだった。 例えば選択的夫婦別姓の問題である。スタジオは賛成一色の雰囲気だが、空気を読まない亀井さんは「明治以降の(戸籍)制度を変えるメリットはどこにあるか」とひとり反対。自民党が公約に掲
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