ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けた

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え問題で、元々の文書にはあった複数の国会議員やその関係者らの名前が書き換えによって消されていたことが3月12日明らかになった。 その数11人。国会議員らの名前が削除されたのは、公開された14の決裁文書のうち、近畿財務局が籠池氏の強い要望を受けて、土地の貸付けを当初予定の3年間から10年間に延長する承認を内部で求めるために作成された2つの文書だ。

財務省の調査結果によると、森友学園との売買契約に関する決裁文書で「理財局長の承認を得て処理を行う」との記載を含む約1ページの「貸付契約までの経緯」が、国会議員への開示文書から全て削除されていた。

H26.4.28 近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から（１）当初計画していた本年7月の大阪府立審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、（２）豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園との本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。 なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が並んで写っている写真を提示） 。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐる疑惑で、財務省は3月12日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を出した。決裁文書では、「安倍晋三総理」や「麻生太郎財務大臣」という名前が登場する、森友学園前理事長の籠池泰典（本名：籠池康博）氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

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菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書の書き換えを巡る麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。その指揮を執るべきだ」と否定した。

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国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

福島の食べ物が安全だと言える科学的根拠はないと僕は理解しているので、福島に行ってコンビニで何か買うのを躊躇した、と書いてるんです。福島の食べものが安全だと言える科学的、疫学的論拠を出して下さい。危険性を軽く見ていると被害が増えます。左派も無責任ですが福島安全というのは無責任です。

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

森友学園の決裁文書書き換えは財務省本省の指示で、2017年2～4月に行われていたことが分かった。12日に示す調査報告に盛り込まれる。政府関係者が11日に明らかにした。

朝日新聞の衝撃のスクープにより、国会は一気に急展開を迎えた。 はっきり言ってこれまで出てきた安倍政権のいろんな問題は、まあ言ってしまえば（少なくとも表面上は）総理大臣としての良識の問題であったり、政策に賛否があったりなどの問題でしかなかった。 だが、本件に関してはもうそんなレベルの問題ではない。まず、完全に犯罪である。そして何より、議会制民主主義を直接ぶっ殺す行為である。目の前で人が刺されているくらいの状況である。看過して良い問題ではない。 有印公文書偽造 もっと深刻な「民主主義の死」という問題 有印公文書偽造 今回問題として取り沙汰されている、森友文書の書き換えとは何か？　単純に言ってしまえば、交渉経緯なども含めて記された、森友学園への国有地売却の決裁文書が、決裁後に書き換えられていたというものである。 www.asahi.com 上記リンクに記載のとおり、「特例」などの文言が消えるなど

立憲民主党の公式ツイッターアカウント（＠CDP2017）が、Google検索で上位に表示されないという、奇妙な現象が起こっている。 「立憲民主党」「立憲民主党　ツイッター」「立憲民主党　Twitter」――こうしたキーワードで検索すると、トップか、そうでなくとも1ページ目までに公式アカウントが出てくるのが普通だ。 「自民党」などは出てくるが... 実際、「自民党」で検索すると4番目に、「自民党　ツイッター」「自民党　Twitter」などでは1番目に、公式アカウントである「自民党広報（＠jimin_koho）」が表示される。希望の党、民進党、公明党、日本共産党などもほぼ同様だ。 ところが2018年3月9日午後時点で、たとえば「立憲民主党　ツイッター」で検索すると、1番目にはハッシュタグ「＃立憲民主党」を含むツイッター投稿の一覧ページが。以下、非公式キャラ「立憲民主くん」のアカウントが2番目、

学校法人森友学園との国有地取引の件で、財務省が作成した公文書の内容が契約当時と国会議員らに提示されたものとで異なっていると報道されたことへの政府や安倍晋三総理大臣、財務省の対応について、強い違和感を覚える。 本欄を執筆している７日時点で、改変されているのかを問われた麻生太郎財務大臣や関係する官僚たちが、「捜査に影響があるかも」と、明確な返事をしない。改変があるならある、ないならないとはっきり言えばいいだけのことで、それが捜査にどう影響するというのか皆目分からない。両方に、事実を正直に言えば、何の影響も出るはずがないだろう。いや、早く解明される相乗効果を生む、いい影響はあるかもしれないが。 そもそも、国会には独立した捜査権があるのではないか。近畿財務局は、資料は大阪地検にあるので確認できないと言っているそうだが、国会の要請で確認させよといえば断る理由があるだろうか。

朝日新聞が、３月２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。 朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されており、２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載があったが、「開示文書」には、これらの文言がなかったことを「確認」したとのことだ。 この問題をめぐって、決裁文書の書き換えが行われたとする

財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。

日本政界の不祥事に対して、輸入したいもの。 ・手厳しい米国のメディア ・怒って街頭に出るフランスの民衆 ・頑固なイギリスの野党 ・最高権力者を容赦なく起訴する韓国の検察 ・リベラルなカナダの首脳 こういうのを組み合わせて打開したい… https://t.co/HyrFSbvmoI

財務省が森友学園をめぐる決裁文書を書き換えていたことを認める見通しになったことで、「書き換え」疑惑を最初に報じていた朝日新聞記事の信ぴょう性を疑問視していた識者らが、次々に方向転換をしている。 誤報の場合は「最初の謝罪が肝心」とまで述べていた前大阪市長の橋下徹氏は、「今回は朝日新聞は大金星だな」と評価を一転。その一方で、日本維新の会の足立康史衆院議員は、引き続き朝日新聞の「偏向報道」ぶりを非難している。 「車（財務省）をパトカー（朝日新聞）が無茶な追跡（偏向報道）」 朝日新聞は3月2日朝刊1面で「書き換え疑惑」を報道。この記事では「書き換え前」の文書を「確認」したとするだけで写真が載っていなかったため、信ぴょう性を疑問視する声が相次いでいた。3月8日に、朝日新聞が書き換えを指摘したのと別の文書に「特殊性」の文言があったことを毎日新聞が報じると、橋下氏は 「これまでの財務省の国会答弁のいい加

御茶の水美術専門学校の「卒業制作展 2018」（3月9日～11日）で展示された、就活でお祈りされすぎた生徒が作った新興宗教「就神様」がTwitterで衝撃を与えています。天才かよ……。 就活で苦労した人なら目にしたことがある、「貴殿の今後のご活躍を心よりお祈り申し上げます」といった内容の不採用メール。決してうれしくはない“お祈りメール”ですが、制作した阿部希望さんは、何通ももらううちに「本来『祈り』とは神様や仏様に捧げられるものなのに祈りを捧げられる私はもはや神なのでは？」と発想。自ら「就神様」を名乗って新興宗教をつくるという、ロックすぎるアート作品となっています。 この圧倒される量の“お祈りメール”よ……！ そして作品には「全て阿部希望が実際に企業から頂いた全て本物のお祈りメールです」という説明書きとともに大量の不採用メールが貼られ、むしろ呪いにも見えてくるほどのインパクトを放っています

志位和夫・共産党委員長（発言録）　森友学園の公文書改ざん問題で佐川（宣寿）国税庁長官が辞任した。今日の報道では、佐川氏の指示でやったという報道もあるが、役人が犯罪行為になるかもしれない公文書の改ざんを自発的な意思でやることがあるか。誰が考えたって、役人が勝手にやるってことはあり得ない。佐川氏ひとりに全ての責任をかぶせて幕引きさせることは絶対に許されない。 どういう政治的圧力が働いたかが解明すべき肝心な点です。一体誰のための改ざんだったのか。森友学園の（小学校の）名誉校長を務めていた安倍昭恵さんのためにやったんじゃないか。誰でもそう考えるじゃないですか。 改ざんの経過と責任、徹底的に糾明しようじゃないか。佐川さんにも昭恵さんにも、国会に出てきてもらおうじゃありませんか。 これは絶対にあってはならないことなんです。立法府に行政府がうそをついていた。これでは国会審議や議会制民主主義は成り立たない

読売新聞社が９～１１日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４８％となり、前回調査（２月１０～１１日）の５４％から６ポイント下落した。

森友学園の国有地売却をめぐる決裁文書について、政府は１２日に書き換えがあったことを認める方針だが、書き換えは文書の決裁後に行われていたことが明らかになった。 これは複数の政府関係者が明らかにしたもので、書き換えは文書が決裁され、去年、この問題が取りざたされた後に行われたという。 書き換え前の文書には森友学園との交渉経緯や「本件の特殊性」といった文言が含まれているほか、複数の政治家の名前も書き込まれているという。 こうした中、麻生財務相は１１日午後、調査内容について財務省幹部から報告を受けた。関係者によると、書き換えは国会での追及を逃れるために行われ、広い範囲に及んでいたという。 財務省・太田理財局長「（Ｑ：明日の報告について大臣は何と？）それは今お答えする話ではないですよね」 財務省は、書き換えの時期など詳しい経緯の解明は「捜査当局に委ねる」として報告書には明記しない方針だった。しかし、政

中国で開かれている全人代＝全国人民代表大会で憲法の改正案が採択され、これまで２期１０年と定めてきた国家主席の任期の撤廃が決まりました。これにより、習近平国家主席が権力を集中させたまま、２期目を終える２０２３年以降も無期限に主席にとどまることが可能になりました。