判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議（中央）ら＝大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。

by Rachit Tank YouTubeには毎日大量のムービーがアップロードされますが、その中には規約に違反したものもたくさん含まれています。YouTube上を監視して規約に違反したムービーを見つけ次第削除する「コンテンツモデレーター」と呼ばれるスタッフが、その過酷な仕事内容で精神に大きなダメージを受けていることを、技術系メディアのThe Vergeに激白しています。 Google and YouTube moderators speak out on the work that’s giving them PTSD - The Verge https://www.theverge.com/2019/12/16/21021005/google-youtube-moderators-ptsd-accenture-violent-disturbing-content-interviews-

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア

石丸元章 『危ない平成史』 ＃07 サイバースペースからの挑戦状、その後 ──あの「1995」から四半世紀を経て・ 前編｜GUEST｜松永英明 GONZO作家・石丸元章が異形の客人と共に平成の「危ない」歴史を語り合う。今回のテーマは平成の“サイバースペース”。ゲストは松永英明（旧名：河上イチロー）。暴露サイト「デア・アングリフ」の元運営者であり、1995年にあのテロ事件を起こした宗教団体の元信者である。 平成前期のアンダーグラウンドに異形の花を咲かせたバッドテイスト・カルチャー。その立役者のひとりであるGONZO作家・石丸元章が、毎回、ひと癖もふた癖もある客人を招いて、過ぎ去りし平成の「危ない歴史」を振り返る当シリーズ。 今回のゲストである松永英明（旧名：河上イチロー）とは、1990年代のインターネット黎明期に暴露サイト「デア・アングリフ」を主催し、当時、新たな監視システムとして問題視され