政府・与党は１４日、２００９年度に消費者庁を設置するための関連法案の今国会成立を断念し、衆院で継続審議にする方針を固めた。 法案成立が来年１月召集の通常国会以降に先送りされたことで、同庁の来年春の発足は難しくなった。 関連法案は、消費者庁を内閣府の外局とし、消費者行政を一元的に行う役割・権限を定める「消費者庁設置法案」など３本からなる。消費者重視行政への転換を旗印とした福田政権が、０９年度の早い時期の消費者庁発足を目指して法案をまとめ、それを引き継いだ麻生政権が今国会に提出した。 １０月末の衆院解散が見送られたのを受け、政府・与党は今国会での成立を模索してきたが、野党４党が「会期末までに十分な審議時間が見込めない」としており、審議に入る見通しは全く立たない状況だ。会期を延長しない方針を固めたこともあり、３０日までの会期内に成立させるのは難しいと判断した。 自民党幹部は１４日、「今国会での成

「裁判員です」話していいのは…家族○、匿名ブログは△（1/2ページ）2008年11月13日16時58分印刷ソーシャルブックマーク 来年５月に始まる裁判員制度の候補になる人に今月末、各地の裁判所から通知が発送される。「選ばれちゃった」。思わずそう言いたくなるが、裁判員法は、裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはならない」と定めている。家族や友人、職場にはどこまで話していいのか。 最高裁によると、候補者は全国で約２９万５千人。有権者の約３５０人に１人が選ばれる計算だ。２８日に発送され、１２月上旬までには、各候補者の自宅に届くことになる。あくまで候補者なので、実際に裁判員に選ばれるかどうかはまだ先の話だ。 法律では「何人（なんぴと）も」とあるので、自ら公にしてもいけないし、知人が選ばれたことを誰かに話すのもダメだ。裁判員が事件関係者から危害を加えられないよう保護するための規定とされる。 法

高所得者の課税強化　自民税調が「格差是正」検討（1/2ページ）2008年11月12日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 自民党税制調査会は将来の消費増税に合わせ、高所得層の所得税引き上げや相続税強化、低所得層の税負担軽減などの「格差是正税制」の検討に入った。消費税は「所得が低いほど負担が大きい」との批判があるため、高所得者らへの課税強化で不満を抑える狙いだ。 自民党税調は１２月中旬をめどに、今後の消費増税などの道筋を示す「中期プログラム」を作る方針だ。プログラム策定は、麻生首相が１０月３０日に発表した新総合経済対策で打ち出したもので、党税調がとりまとめる。 首相は「景気状況を見たうえで、３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」としているが、消費増税には批判が根強い。所得に関係なく、一律に生活必需品や食料品にかかるため「低所得者ほど重税感が強まる」との指摘があるほか、小泉政権以降の「格差拡大

厚生労働省は１９日に開かれた政府の「行政減量・効率化有識者会議」で、所管する独立行政法人、雇用・能力開発機構を縮小させる案を提示、あくまでも存続させる方針を明らかにした。福田前内閣や有識者会議が決めていた「解体」の方針とは相反する内容となった。　会議で提示された厚労省案は「効果的な組織として出直しを図る」と存続を表明。職業訓練指導員を養成する「職業能力開発大学校」や失業者の再就職支援を行う「職業能力開発促進センター」については、業務の見直しや統廃合をしつつも引き続き開発機構が担い、「私のしごと館」は「存廃を検討中」とする内容だった。

2008-11-22 津波の発生源はこれ　↓ ■元次官宅襲撃：事件６時間前にネット書き込み…犯行示唆（毎日新聞：ニュースセレクト）[Web魚拓]　より 元厚生事務次官、吉原健二さんの妻靖子さんが刺された事件の約６時間前に、インターネット上のサイト「フリー百科事典・ウィキペディア」に犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった。 ウィキペディアは百科事典のネット版で、誰でも新しく項目を追加したり、すでにある記事を自由に編集できるサイト。 書き込みがあったのは１８日正午すぎ。「社会保険庁長官」という項目で、「歴代の社会保険庁長官」というタイトルのすぐ下に「×は暗殺された人物を表す。」という ただし書きがあり、一覧表の中の吉原さんの名前の前に「×」がつけられていた。 　利用者の書き込み履歴によると、「Ｐｏｐｏｎｓ」と名乗る人物（筆者注：あくまでも書き込んだ人物のログインネームであり、犯人ではな

悪質商法や欠陥商品の相談に土曜日や日曜日でも応じる都道府県の消費生活センターが増えている。１１月現在で２１府県になった。平日は忙しい会社員らの相談に答え、週末に対応できずに被害が広がることを防ぐ狙いもある。 　土、日曜日とも受け付けているのは神奈川、青森県、群馬県など１３府県。土曜日だけが栃木県や新潟県など４県、日曜日は和歌山県や福岡県など４県。 　神奈川県のかながわ中央消費生活センターが土、日曜日の相談を受け付けるようになったのは０７年度から。同年度、平日の相談件数は１日平均３５件だったのに対し、土、日曜日は１８件。相談のニーズがあることを知り、水曜日の午後４〜７時も相談に応じ始めたという。 　土、日曜日の相談を受けつける理由は様々だ。「共働き家庭が増え、平日だけでは対応できない」（青森）▽「悪質業者からの連絡が来たが、土日を挟んだために誰にも相談できなかった例があった」（新潟）▽「クー

障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針2008年11月18日6時54分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との契約関係を見直す方針を固めた。大阪府の法定雇用率の達成割合は全国４３位（０７年６月現在）の低水準で、橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。 障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、全従業員（常用労働者）の１．８％の障害者雇用を義務づけている。だが、企業の中には障害者雇用よりも、法定雇用率を守れない場合に支払う納付金（１人あたり月額５万円）を選択する企業もあるという。 厚生労働省によると、達成企業は全国平均で４３．８％にとどまり、達成率トップは佐賀県の６４．７％。大阪府の場合、府内に本店がある対象企業６０１０社のうち、達成したのは４２．２％だった。 府雇用推進室

レアメタルの宝庫「熱水鉱床」探せ　新技術開発の動き2008年11月16日13時53分印刷ソーシャルブックマーク 海底熱水鉱床のもとになる熱水が噴出する様子＝海洋研究開発機構提供海底から引き揚げられた熱水鉱床の一部＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構提供 海底のマグマで熱せられた海水の噴き出し口は、レアメタル（希少金属）などの鉱物の宝庫。開発次第では「資源大国」に――。日本周辺の海底で、鉱物資源を含む「熱水鉱床」を本格的に調べるため、文部科学省は新しい探査技術の開発に乗り出す方針だ。未知の鉱床をみつけて資源量を正確に把握し、将来の商業採掘を後押しする狙いだ。 海底熱水鉱床は、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分がたまってできる数百メートル四方ほどの岩石塊。金、銀、銅、鉛などのほか、ガリウムやゲルマニウムなどのレアメタルも豊富に含む。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などの調査で、沖

愛国心の醸成狙い歴史教育　空自・西部方面隊が一時計画2008年11月19日11時57分印刷ソーシャルブックマーク 日本の侵略を否定する論文を発表した田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長が更迭された航空自衛隊の西部航空方面隊（司令部・福岡県）で、「部隊での歴史教育の機運を高める」として「歴史研究発表会」の開催を検討していたことが、わかった。来年３月に初めて開かれる計画だったが、航空幕僚監部（空幕）では「構想はあったが田母神氏の問題もあり、実施する予定はない」としている。 同方面隊トップの司令は今年８月から、空幕の前人事教育部長（５４）が務めている。前部長は今年６月、田母神氏が投稿したアパグループ主催の懸賞論文への投稿を促す文書を全国の部隊に出している。 空幕などによると、今年１０月時点では、「近代日本戦争概史」という部内資料に基づき、同方面隊の各部隊から選ばれた代表者が隊員を相手に講義を行う