青森県八戸市のアパートで昨年１月、母親、弟、妹の３人を殺害しアパートを放火したとして殺人や現住建造物等放火など四つの罪に問われた長男の少年（１９）の判決公判。青森地裁の渡辺英敬裁判長が２７日言い渡した判決は、求刑通りの無期懲役だった。 　渡辺裁判長が「３人の幸せを奪ったということを一生忘れないでほしい」と話しかけると、少年は何度もうなずき小さく「はい」と言った。少年は判決前の２２日、便箋（びんせん）３枚につづった手紙を父親に送った。父親の了解を得て要旨を紹介する。 　　　　■ 　約六カ月振（ぶ）りの手紙になります。面会や裁判に八戸から青森に来て、体調は大丈夫ですか？　面会に来てくれるのは嬉（うれ）しいっていえば嬉しいです。でも余り無理はしないで欲しいです。事件の事、上辺だけの謝罪とかはしたくないんです。心の底から謝罪したいから……。 　今まで謝罪しなかったのは、その為なんです。求刑で無期に

【カイロ＝古谷祐伸】「世界最悪の人道危機」と言われる紛争が続くスーダン西部ダルフールの状況が、バシル大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状発行を機に悪化している。バシル氏はＩＣＣを挑発するかのように外遊を繰り返し、２９日には翌日から始まるアラブ連盟首脳会議に出席するためカタール入りした。 　国連は２４日、５月以降、ダルフールで１００万人以上の住民が援助食料を受け取れなくなると警告した。バシル氏への逮捕状が今月４日に出た直後、スーダン政府が「国境なき医師団」など外国のＮＧＯ１３団体を「ＩＣＣのスパイ」として追放したためだ。ＡＦＰ通信によると、３１００人以上のスタッフが追い出された。 　世界食糧計画（ＷＦＰ）の援助食料の配布が滞り、ＮＧＯが管理してきた８５万人に飲料水を供給するポンプを動かせなくなる恐れもある。 　国連安全保障理事会は２６日、スーダン政府にＮＧＯ追放の撤回を求めたが、ス

記名か無記名かを決める投票を見守る橋下知事＝２４日午前１時３８分、南部泰博撮影 　大阪府議会（定数１１２）は２４日未明、橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転条例案を否決した。無記名投票の結果、総数１１２票のうち賛成４６、反対６５、無効１だった。可決に必要な出席議員の３分の２（７５人）に及ばず、過半数にも満たなかった。 　橋下知事が「関西再生の起爆剤」と位置づけていた府庁移転は頓挫し、今後の府政運営に影響するのは避けられない。主要会派は公明（２３人）と共産（１０人）が反対を表明。民主（２４人）は自主投票を決め、最大会派の自民（４９人）も賛否が割れていたため、条例案の否決は避けられない情勢だった。 　また、ＷＴＣビル購入費１０３億円を盛り込んだ補正予算案も無記名投票で採決し、総数１１１票のうち、賛成４０、反対６９、白票２で過半数

容疑者の取り調べの様子を監督する制度で、昨年９月〜今年３月末に全国の警察で２４件の禁止行為が見つかったことが２日、警察庁のまとめでわかった。同庁は「『この程度なら問題ない』との誤った認識が背景にある。指導を徹底したい」としている。 　対象としたのは任意での取り調べを含む約５３万件。禁止行為は、捜査部門以外の警察官が透視鏡からのぞいて目撃したり、弁護人などからの苦情を受けて調査した結果、判明した。 　この制度では、容疑者への禁止行為として（１）身体への接触（２）不安を与えたり、困惑させたりする言動（３）便宜供与（４）本部長や署長の承認なしの午後１０時以降や１日８時間超の取り調べ――などを規定している。昨年１２月時点で１５件の禁止行為が発見されていた。 　新たに見つかった９件は、（２）１件（３）５件（４）３件。（２）では取り調べに立ち会った警察官が容疑者に「早く（真相を）話さないと飼い猫がミイ

朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。

準大手ゼネコン「西松建設」から小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件で、東京地検特捜部は２４日、小沢代表の公設第１秘書と会計責任者を兼ねる大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）を政治資金規正法違反罪（虚偽記載など）で起訴した。大久保秘書は容疑を否認しているという。 　また、小沢代表側へ違法な献金をしたとして、特捜部は西松建設前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の罪で起訴＝も、政治資金規正法違反罪で追起訴した。 　起訴状によると、政治資金規正法では他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁じているにもかかわらず、大久保秘書は実際には西松建設からの政治献金であることを知りながら、０３〜０６年分の陸山会の政治資金収支報告書に、同社ＯＢが代表をしていた二つの政治団体から計２１００万円の寄付を受けていたように装う虚偽の記載をしたとされる。 　西松建設は東北地

非正社員の雇い止めなどに対応した雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は１７日、非正社員の雇用保険加入要件を現行１年以上の雇用見込みから６カ月へと短縮することで合意した。雇用保険料率は０９年度に限り現行の１．２％から０．８％（ともに労使折半）に引き下げる。ともに政府案通りだが、加入要件は野党の意向を採り入れ、さらなる緩和の検討を求める付帯決議を採択する。 　与党と民主党は全会派一致で１８日の衆院厚生労働委員会で可決することを目指す。 　今回合意した改正案の施行日については「年度末までに失業する人も対象に含めるべきだ」とする野党側の主張を受け入れ、３月３１日へと１日前倒しした。例年、年間退職者の約１割が同日付に集中していることを考慮した。 　改正案では失業手当の受給要件についても、雇い止めの場合、必要な保険加入期間を現行の１２カ月から６カ月へと短縮するなどの給付拡充を盛り込んだが、

日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約を取り消した問題で、警視庁は、法人としてのプリンスホテル（東京都豊島区）と、渡辺幸弘社長（６１）ら幹部４人を旅館業法違反（宿泊させる義務）の疑いで１７日に書類送検したと発表した。同規定での立件は異例。 　保安課と高輪署によると、プリンスホテルと渡辺社長らは０７年１１月、日教組が０８年２月２日から同ホテルで開く予定だった第５７回教研集会の全体集会の契約を一方的に解除。その際、同ホテルとグランドプリンスホテル高輪（港区）で受け付けた集会参加予定者の４泊分１９０室の宿泊予約を正当な理由がないのに拒んだ疑いがある。この結果、５１年に始まった日教組の教研集会が初めて中止になった。 　旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合

入党したての若者らに語りかけるブザンスノ氏＝パリ郊外、飯竹写す学生ら若者の姿が目立つ反資本主義新党（ＮＰＡ）の設立大会＝パリ郊外、飯竹写す 　フランス政界に、３４歳の郵便局員が旋風を巻き起こしている。オリビエ・ブザンスノ氏。極左政党の大統領候補になったことから演説力が注目され、２月にイデオロギー色を薄めて出直した新党の顔として人気がさらに上昇した。世論調査では「サルコジ大統領の最大のライバル」。背景には左派支持層の期待に応えられない既成政党の姿が見える。 　「サルコジ大統領は５３％の得票率で当選しながら、政策といえば、たった７％の特権階級向けばかり」。パリ郊外で２月上旬に開かれた反資本主義新党（ＮＰＡ）の設立大会で、黒いセーターにジーパン姿のブザンスノ氏は、前夜発表された大統領の金融危機対策への批判を展開した。 　聴衆６００人が見つめる。 　「新たな５月革命が必要なのだ」。学生や労働者が変

大阪府の橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案について、民主党府議団（２４人）は２３日午前の総会で、自主投票とすることを決めた。自民（４９人）に続き、民主も会派拘束をかけなかったことで、２３日午後の本会議では、出席議員の３分の２以上の賛成が必要な移転条例の成立は一層困難な情勢だ。 　民主はベテラン議員を中心に反対論が根強く、自民の対応を見極める姿勢だった。だが、自民が２２日の議員団総会で「賛成」を決めたものの会派拘束をしなかったため、この日の民主の総会でも会派拘束をせず、議員の判断で自主投票とすることになった。 　一方、今議会には移転条例案とともに、ビル購入費１０３億円を盛り込んだ補正予算案も提案されている。橋下知事は移転条例案が否決された場合でも、補正予算案は取り下げない方針を議会側に伝えたため、過半数の賛成で補正予算案は可決される可

朝日新聞阪神支局襲撃事件（８７年５月）の実行犯だとする島村征憲（まさのり）氏（６５）の手記を週刊新潮が掲載した問題で、発行元の新潮社は１９日、「事実無根の『犯行の指示役』にされた」と抗議していた元在日米国大使館職員の男性（５４）と和解した。男性は朝日新聞の取材に「私が事件に関与していないという抗議を重く受け止め、納得のいく真摯（しんし）な姿勢で応じてくれたため和解した」と話した。和解内容は非公表だが、関係者によると新潮側が男性に金銭を支払うという。 　週刊新潮が１月下旬から４回にわたって連載した記事によると、島村氏はこの男性から朝日新聞襲撃を指示され、阪神支局襲撃など一連の事件を実行したと証言した。「事件とは無関係だ」という男性の抗議に対して金銭での解決を図ったことで、新潮社は記事が誤報だったことを事実上認めたことになる。 　朝日新聞が和解についての事実確認を求めたところ、週刊新潮編集部は

小田島死刑囚から寄せられた手紙＝福岡亜純撮影 　東京拘置所で執行を待つ死刑囚が、日々のできごとやその日に考えたことをつづった「日記」を掲載したブログのアクセス数が急増している。投稿欄での読者同士の議論も盛んに。５月に裁判員制度が始まるのを前に、「自分たちも死刑の判断にかかわるのだから」という思いで書き込む人も多いようだ。 　日記は、千葉県のマブチモーター会長宅放火事件などで４人を殺害し、０７年１１月に死刑が確定した小田島鉄男死刑囚（６５）が書いている。ノンフィクション作家の斎藤充功さん（６７）に手紙で送られてくるものを、斎藤さんが本人の了承を得た上で「死刑囚獄中ブログ」に掲載している。 　〈１月２９日曇〉今朝、死刑４人執行。死刑囚が懺悔（ざんげ）し、悟りを自覚して処刑されることは、犯人の自己満足にすぎず、遺族の方々にとっては不快極まりないことではなかろうか。私は後悔したまま、悪人のままで死

生活保護を受けている世帯が今年１月、全国で１１６万８３０５世帯と、前月より約８７００世帯増えて過去最多となることが、朝日新聞社の集計で明らかになった。１月の生活保護申請も計２万５５２９件と、前月比で約３割増えていた。職を失い、再就職先が見つからずに申請する非正社員が目立つ。今後も雇用環境の改善は期待できず、さらに増える勢いだ。 　４７都道府県と、政令指定市・中核市の計５６市を通じて、国内すべての自治体分を集計。さらに、主な自治体に申請状況を尋ねた。 　１２月から１月にかけて生活保護の申請数は全国平均で３２％増えている。自動車関連や電機関連の企業が多い地域では、「派遣切り」や「解雇」による相談・申請が目立った。 　トヨタ自動車など自動車関連産業が多く立地する愛知県では、１月の申請が１６４９件と、前月比で７２％増えた。名古屋市に１０７４件と集中しており、「仕事が見つからない人が増えている」と担

準大手ゼネコン「西松建設」が、ダミーの政治団体を通じて民主党の小沢代表側に多額の献金をしていたとされる政治資金規正法違反事件に絡んで、東京地検特捜部は、同じ政治団体にパーティー券を購入してもらうなどしていた二階経済産業相の事務所関係者から任意で事情を聴く方針を固めた模様だ。 　経産相側への資金の流れを確認しつつ、パーティー券購入の原資が実際には西松建設の資金だったことを事務所関係者がどこまで認識していたかなどについて説明を求めるとみられる。 　同社が社名を出さずに議員側に迂回（うかい）献金する際に使っていたのは、同社ＯＢが代表だった政治団体「新政治問題研究会」（０６年解散）と「未来産業研究会」（同）。０４〜０６年の政治資金収支報告書によると、両団体は、自民党二階派（会長・二階経産相）のパーティー券計８３８万円を購入。この額は両政治団体の支出としては小沢代表側への支出に次ぐものとなっている。

スーダン北部のメロウェで３日、ダムの落成式に臨むバシル大統領（左）。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状発行の動きに反抗を続けている＝ロイター 　【ハーグ（オランダ）＝井田香奈子】「世界最悪の人道危機」と言われるスーダン西部ダルフール地方の紛争で、当地の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は４日、スーダンのバシル大統領の逮捕状を発行したと発表した。アラブ系のバシル氏は軍や民兵組織にダルフールのアフリカ系（黒人）住民の襲撃を命じた疑い。 　現職の国家元首に対するＩＣＣの逮捕状発行は初めて。これに伴いＩＣＣ全加盟国（１０８カ国）に逮捕や身柄の移送の協力義務が生じるが、バシル氏がスーダン内にとどまれば、身柄拘束の可能性は低い。 　ＩＣＣ検察局が、０３年以降の集団殺害（ジェノサイド）や殺人、強姦（ごうかん）など人道に対する罪などの容疑で昨年７月に逮捕状を請求していた。 　逮捕状発行を受けてスーダン政府が態度を硬化

「臨界」にならない安全な状態で原子炉を使い、核燃料を作りながら発電するシステムを、京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）が開発し、４日から実験を始めた。原子炉の外から核分裂に必要な中性子を注入して運転する。 　今回のシステムは、原子炉が「未臨界」なのが特徴。中性子投入で使う電力を少なくし、経済性も向上した。埋蔵量が多く、核兵器へ転用されにくいとされるトリウムを原料に核燃料を作ったり、高レベルの放射性廃棄物を、より危険性が少ない物質に変換したりすることも可能だ。 　一般的な原子炉は、核分裂で発生した中性子が次の核分裂を引き起こして連鎖反応する「臨界」状態にして運転する。このため、暴走すると重大な事故につながる危険もある。

西松建設の違法献金事件で「自民党側は立件できない」と発言した政府高官について、河村官房長官は８日朝のフジテレビの報道番組で、この政府高官が元警察庁長官で官僚トップの漆間巌官房副長官だと明らかにした。 　河村長官は番組で、発言について漆間副長官から報告を求めたと説明。河村長官によると、漆間氏は「記者との懇談の場で聞かれた。この種の逮捕についてはまさに法と証拠に基づいてやっているのだろう。しかし、それによって特定の議員への影響やその判断を示したことは一切ない。捜査の帰趨（きすう）に関することを説明したつもりはない」などと説明したという。ただ、河村長官は、漆間氏が警察官僚出身で誤解を招きやすいとして「極めて不適切な発言として厳重に注意した」と述べた。 　この高官は５日、首相官邸で開かれた記者団との定例の懇談で、「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と、自民党

棄却され横断幕をかかげる原告の支援者ら＝２６日午前１１時１１分、大阪地裁前、山本裕之撮影 　太平洋戦争の戦没者らの遺族９人が、意思に反して靖国神社に親族を祭られ続け、故人をしのぶ権利を侵害されているとして、神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、請求をすべて棄却する判決を言い渡した。村岡寛裁判長は「遺族の同意を得て合祀することが社会的儀礼として望ましいとしても、遺族の訴えは靖国神社に対する不快や嫌悪としか言えず、その主張は法的保護には値しない。請求を認めれば靖国神社の信教の自由を害することになる」と述べた。 　今回の裁判は合祀（ごうし）の拒否をめぐる訴訟で初めて国だけでなく神社を被告とし、遺族が反対している場合も「英霊」として祭り続けることをめぐる初の司法判断となった。遺族らは、過去の判例からみて、裁判所に合祀という宗教行為そのものの是非

３月までに派遣先から契約を中途解除される派遣労働者の７割が、派遣元である派遣会社からも解雇される見通しであることが２７日、厚生労働省のまとめでわかった。派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人でも、やはり７割が解雇される。経済情勢の急速な悪化が要因とはいえ、派遣労働者の雇用の不安定さがあらためて浮き彫りになった。 　昨年１０月から今年３月までに派遣先との契約を中途解除される５万１２０人のうち、２月１８日までに把握できた２万１０８８人について派遣会社での雇用状況をまとめた。 　別の会社へ派遣されるなど雇用が継続されるのは１割にとどまり、７割の人は派遣会社からも解雇されたか、解雇される見通しだった。 　全体のうち、派遣会社が比較的長期に雇用する「常用型派遣」で、派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる人も１７７０人いたが、雇用が継続されるのは２１％に過ぎず、やはり７０％の人は解雇

静岡県の旧清水市（静岡市清水区）で６６年に一家４人が殺された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌死刑囚（７２）＝２次再審請求中＝について、東京家裁が姉の袴田秀子さん（７６）を保佐人とする保佐開始審判を出したことが関係者の話でわかった。審判は２日付。弁護団によると、現行の成年後見制度が死刑囚に適用されるのは初めてという。 　本人が死亡するか心神喪失でない限り親族は再審請求の申立人になれないが、保佐人ならば可能なことから、弁護団は、昨年４月に秀子さんが静岡地裁に起こした第２次再審請求が実体審理に進むことになる、と評価している。 　袴田死刑囚の成年後見人申請をめぐっては、東京高裁が昨年１２月、申請を却下した東京家裁の審判を取り消して差し戻した。この際、高裁は、家裁が袴田死刑囚に保佐人が必要な状態にあると認めながら、保佐開始の審判をしなかったことを「相当でない」とし、「調査を尽くす必要