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asahi.com(朝日新聞社):雇用保険 「加入半年」に短縮で合意 施行日は年度内に - 社会
非正社員の雇い止めなどに対応した雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は17日、非正社... 非正社員の雇い止めなどに対応した雇用保険関連法案の改正をめぐり自民、公明、民主党は17日、非正社員の雇用保険加入要件を現行1年以上の雇用見込みから6カ月へと短縮することで合意した。雇用保険料率は09年度に限り現行の1.2%から0.8%(ともに労使折半)に引き下げる。ともに政府案通りだが、加入要件は野党の意向を採り入れ、さらなる緩和の検討を求める付帯決議を採択する。 与党と民主党は全会派一致で18日の衆院厚生労働委員会で可決することを目指す。 今回合意した改正案の施行日については「年度末までに失業する人も対象に含めるべきだ」とする野党側の主張を受け入れ、3月31日へと1日前倒しした。例年、年間退職者の約1割が同日付に集中していることを考慮した。 改正案では失業手当の受給要件についても、雇い止めの場合、必要な保険加入期間を現行の12カ月から6カ月へと短縮するなどの給付拡充を盛り込んだが、
2009/03/19 リンク