鬱病（うつびょう）に画期的な脳外科手術が出現、といっても日本ではなく、カナダを中心に北米で展開されている新しい治療法の話です。現代社会はストレスに満ちあふれ、鬱病の発症率が上昇して大きな社会問題となっています。　鬱病は、うっとうしい気分と、何事にも興味や喜びがわかない、という２つの主な症状からなります。毎日、憂鬱（ゆううつ）で何もする気になれない、何をしても楽しくなく興味もわかない、という症状です。食欲不振、不眠、集中してものを考えることができない−などの症状もよく出ます。　そして自分に価値がないと思いつめて、ついに自殺を考えることもあります。自殺者の約７割が鬱病によるものとも言われています。　最近のＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）やＣＴ（コンピューター断層撮影）スキャンの発達が、鬱病の脳を解明しつつあります。何もする気にならない、何事にも興味がわかない、という症状から、鬱病の脳は活動性が低下し

ロシアのプーチン前大統領を崇拝し、反政権派の駆逐を目的としてきた官製青少年団体「ナーシ」（「我らの」の意）に異変が起きていた。西部トベリ州のセリゲル湖で先月行われたサマー・キャンプの参加者は大幅に減少し、政治色も薄まりつつあった。メドベージェフ大統領への権力継承が無事終わって政権転覆の恐れが遠ざかった今、指導部は１０万人もの動員力を誇った青少年団体の緩やかな解体に動いているようだ。（モスクワ　遠藤良介）キャンプ参加者激減　湖畔に並ぶ１０００以上のテントで、１０〜２０代の中核メンバーら４０００人が先月中旬、２週間の集団生活を送った。今年で４回目。軍事教練を彷彿させる朝の集会やマラソンは残っていたが、昨年、至る所で見られたプーチン氏の肖像写真は皆無に近く、メドベージェフ氏のものは全く目につかなかった。反政権派の集会予定場所を先回りして占拠したり、その集会を「せん滅」する訓練も見られなかった。参

広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。アニワル氏の証言の詳細は次の通り。　後遺症の恐怖　中国は１９６４年１０月以来、私たちの土地で４６回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍（しゆよう）専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、３５％も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に３０年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。　英国のテレビ局のドキュメンタリ

【クチャ（中国新疆ウイグル自治区）＝野口東秀】「街中が戒厳状態にあるようだ」。警察襲撃事件が発生した中国新疆ウイグル自治区のクチャ県中心部のホテル関係者は、中心部が封鎖されているもようだと話した。街では武装警察部隊が展開しており、極めて緊迫した状態だ。　公安（警察）局以外にも１０カ所以上が襲撃されたといわれる今回の事件。地元のホテルの関係者は「外出しないように警察から指示があった。午後にかけて戒厳状態のような雰囲気になった。今はやや緩和されたようだ」と述べた。別のホテル関係者は「ウイグル独立派と関係があるかわからないが、今後同じようなことが起こるのではないか」とおびえた様子で話した。　区都ウルムチから飛行機で１時間１５分のアクスから砂漠地帯を車で猛スピードで３時間走るとクチャに到着する。クチャの市民は「飲食店や雑貨店、土産物屋など多くの店が閉まっている」と語った。　テロ事件を受けすでにアク

≪燃やされた日の丸≫　８月１５日の終戦記念日が近づいてきた。この日は、英国では第二次世界大戦で日本に勝利した日として歴史に刻み込まれている。　戦争の恩讐（おんしゅう）を超え、翌１６日にロンドン西部アクトンの仏教寺院・三輪精舎で、１７日にはイングランド南東部ケント州のカンタベリー大聖堂で、恒例になった日英戦没者の慰霊祭が今年も営まれる。　大戦中、タイとビルマ（現ミャンマー）を結ぶ泰緬（たいめん）鉄道の建設に駆り立てられた英国人兵士ら連合国軍捕虜５万５０００人に対する扱いは過酷を極め、１万人余が死亡した。１９５７年公開の英映画「戦場にかける橋」（デビッド・リーン監督）の題材になった。泰緬鉄道は「死の鉄道」と呼ばれ、英国では旧日本軍による残虐行為の代名詞にもなっている。　現在、日本の外交官が「懸案事項が見当たらないほど良好」と表現する日英関係だが、英国ではつい最近まで、元戦争捕虜や家族に強烈な反

所得税法違反（脱税）などの容疑で東京地検特捜部に再逮捕された社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事、秋山直紀容疑者（５８）が、民主党の前原誠司副代表の政治資金パーティー券の購入を、協会の会員企業に割り振って斡旋（あつせん）していたことが分かった。斡旋額は数年前から毎年１００万円前後に上ったという。特捜部は秋山容疑者の事務所（東京都千代田区）の家宅捜索で、これらのパーティー券斡旋の記録を押収したもようだ。　協会は国から平成１８年度に１０００万円、１９年度に４００万円の助成金を受けていた。所管の外務省文化交流課は「秋山容疑者が協会専務理事として行ったことなら非常に不適切。定款外の活動に当たるので協会側に説明を求めたい」と調査する方針。　関係者によると、秋山容疑者は数年前から、複数の国会議員側から政治資金パーティー券の販売仲介を依頼され、複数の協会会員企業に割り振って購入させていた。このうち

埼玉県川口市で製薬会社の男性（４６）が私立中学３年の長女（１５）に殺害された事件で、長女が県警の調べに、「人の顔色を見て、嫌われないように生きるのに疲れてしまった」などと犯行動機について供述していることが７日、分かった。　また、長女は事件当日の７月１９日に予定されていた保護者会で、親に成績悪化をとがめられることを恐れており、「保護者会の数週間前から何もかもがいやになった。すべてを終わりにしたいと思った」と、事件に至る経緯を説明しているという。　これまでの県警の調べでは、長女は「お父さんとお母さんによく思われたいから、一生懸命勉強をやっていた」と話した。だが、３年生になってから成績が下がり気味となり、気に病んでいた。　事件前日は期末試験で成績の悪かった英語の追試試験だったが、学校を無断欠席。保護者会の当日の１９日に犯行に及んだことについては、「成績が分かって怒られると、自分も両親も嫌な気持ち

「関西州」や「地域主権」をめぐる橋下徹大阪府知事の発言が物議を醸している。関西州都を見据えた「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁の移転、関西空港の浮上をかけた大阪空港の廃止検討など、次々と打ち出される大胆な構想。庁内には「地域主権プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、改革のためには「府の発展的解消」も辞さない構えだが、課題山積のまま突き進もうとする橋下流の行政手法に、「とっぴすぎる」と疑問を投げかける声も出ている。　■州都見据え問題提起　橋下知事は就任から丸半年となる今月６日の会見と前後し、「関西州」という言葉を多用するようになった。　ＷＴＣへの府庁移転については「大阪のベイエリアを州都にしたい」と発言。大阪市の平松邦夫市長が再建を断念を表明した第３セクター「ＷＴＣ」を買収して老朽化と耐震の問題を抱える府庁を移転し、同時に関西の州都機能の中心にした

６月の日朝実務者協議を受け、政府が「人道支援物資」の積み込みに限り、北朝鮮籍船舶の入港を認めると表明した問題で、外務省が北朝鮮側との協議結果として示した当初案に「人道支援関連物資」と「関連」の２文字が明記されていたことが５日、分かった。「関連」は、福田康夫首相や町村信孝官房長官、高村正彦外相らが出席した６月１３日の首相官邸での協議で、建設機械や工業製品など軍事転用可能な物資や現金が含まれかねないとして省かれたが、日朝合意は危うく北朝鮮ペースのまま進むところだった。　複数の日朝外交筋によると、６月１１、１２両日に北京で開かれた実務者協議で、北朝鮮のソン・イルホ朝日国交正常化交渉担当大使は拉致問題の再調査や「よど号」乗っ取り犯の身柄引き渡しへの協力などを提示。その上で「人道上の理由から制裁を解除し、人道支援関連物資の輸送を認めてほしい」と要請した。　交渉に当たった外務省の斎木昭隆アジア大洋州局

【政論探求】「密約」はあったのか　「麻生幹事長」決定は「大福密約」の再来？ (1/2ページ) 2008.8.5 23:25 今回の内閣改造、自民党役員人事をフォローしていて、政治記者の駆け出し時代を思いだした。昭和５１年の「大福密約」だ。　三木武夫首相の後継の座をめぐって、福田赳夫氏と大平正芳氏が対立、両氏は「大平は福田総裁推挙に協力する。福田は大平を幹事長とし党務を委ねる。総裁任期は２年」とする覚書を締結し福田政権が誕生する。　大平氏側はこれを２年後に政権を禅譲するものと認識していたが、福田氏は総裁選に再出馬する。約束違反だと怒った大平氏は田中派と連携して予備選挙を戦い、事前の予想を覆して福田氏を破る。　「天の声にも変な声がある」と福田氏が述べたのはこのときだ。筆者はこれを目の前で聞いた。　あれから３０年。親子２代の宰相となった福田康夫首相は、改造に先立って公邸で麻生太郎氏と１時間近く

【単刀直言】景気対策急務、プライマリーバランス先送りも　麻生幹事長 (1/3ページ) 2008.8.5 23:13 自民党幹事長に就任した麻生太郎氏は５日、産経新聞など報道各社のインタビューに応じた。（坂井広志）　　　　◇　昨年９月に幹事長を辞めてから１０カ月間、地方を回った。東京にいるとあまりピンと来ないかもしれないが、地方の実情をみると、やはり景気は後退している。「踊り場」どころじゃなく、経済成長率も１％を切るくらいの数字になっているんじゃないか。上げ潮派も増税派も不満だろうが、財政再建原理主義では経済は基本的に縮小するんですよ。パイを大きくし、その中で財政再建をしていくのが当たり前。今の状況では景気対策が優先されてしかるべきですよ。　かつてやった中小企業の特別融資、企業の設備投資に対する減税、住宅着工やリフォームの需要喚起などやり方はいくつかある。国民の持つ約１５００兆円の金融資産

共産党の新規党員が急増している。同党広報によると、党員数は平成２年の５０万人をピークに減少が始まり、ここ１０年は４０万人前後で推移していたが、昨年９月の第５回総会時から現在までに約９０００人が入党したという。志位和夫委員長は幹部会報告で「『蟹工船』が若者を中心にブームとなり、マルクスに新しい関心が高まっている。テレビ局が『資本主義は限界か』という企画を立て、その答えを共産党に求めてきた。党が体験したことのない新しい状況だ」と語り、年内に２万人超の新規党員を獲得する目標を掲げた。　興味深いのは、新規党員のうち２割が３０歳以下の青年で、６０歳以上の高齢者も２割を占めるという点だ。同党広報はこう分析する。　「いくら働いても何の展望も持てないのは自己責任だと思い込まされていた若い人たちが、それが実は政治の責任で、政治を変えなければならないと考えるようになった。高齢者は後期高齢者医療制度をきっかけに

【ソウル＝黒田勝弘】韓国では以前から仮想小説として「日韓戦争モノ」が流行だ。日本に対抗意識を持つことによって“元気が出る”という、日本に支配された過去の歴史からくる、ある種の民族的後遺症といおうか。　その「日本に勝ちたい」という思いは、周知のようにスポーツによく表れる。民族的な欲求不満のせいともいえるが、仮想日韓戦争の場合は決まって「独島（日本名・竹島）」をめぐる争奪戦がきっかけになっている。　韓国では近年、「独島」は愛国主義のシンボルになっている。そのため日韓間で問題が起きるとマスコミはまるで「日本が武力で奪いにくる」といわんばかりに、国民の対日警戒心と愛国ムードをあおる。「北の脅威」感が後退した結果、今や仮想敵は北朝鮮から日本に移ったかのような雰囲気だ。　今回の“独島騒ぎ”でも早速、韓国軍による「独島防衛訓練」が行われ、マスコミでは「実効支配強化のため海兵隊派遣も」など軍事的対応が語ら

「わが家にとっての松本サリン事件の終わる日というのは、妻が治った日、あるいは死んだ日。ですから松本サリン事件は、これで終わった日になる。そんな位置付けになると思う」。河野義行さんは５日午後、長野県松本市の自宅前で報道陣の取材に応じ、妻、澄子さんの死去にふれて、こう語った。　澄子さんの１４年間の闘病生活を振り返っては、「やっぱり生きる意義を感じていたと思う。それは、自分がいつも妻に『あんたは寝ているだけと思っているかもしれないけれど、実は家族や私を支えているのは、あんたなんだよ』と言っていたので、彼女の中では、生きる意義があって、命のギリギリまで燃やし続けてくれた」と話した。　松本サリン事件の実行犯らに対しては、「以前と変わらない。憎んだりする思いは今でも持っていない」と述べた。　また、事件前の澄子さんの人柄を聞かれた河野さんは、「格安商品が大好き。スーパーで肉が安いと３キロ、４キロと買って

中国製ギョーザ中毒事件で、製造元の天洋食品（中国河北省）が事件後に回収した冷凍ギョーザが中国国内で流通し、ギョーザを食べた中国人が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」による中毒症状を起こしていたことが分かった。　複数の関係筋が６日、明らかにした。中国公安当局は２月末、「原材料、生産、輸送過程で異常はなく中国国内でメタミドホスが混入された可能性は極めて小さい」との見解を表明したが、日本に輸出されていないギョーザからメタミドホスが検出されたことにより、中国での混入の可能性が強まった。日本政府は外交ルートを通じ、中国側に事実関係を確認するとともに、より一層の捜査協力を求めていく方針。　福田康夫首相は６日午前、広島市内のホテルで記者会見し、「捜査上の問題もあるので説明するわけにはいかないが、（日中での協議が）進行中であると理解してほしい」と述べ、事実関係を暗に認めた。　複数の関係筋によると、天洋食品は

【ソウル＝黒田勝弘】韓国では日本の中学社会科学習指導要領の解説書に竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の領有権対立を記述したことが「ケシカラン」として“独島反日”が続いているが、その中で与野党国会議員５０人による「日本の対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」が発議され、話題になっている。　対馬（長崎県対馬市、人口約５万人）は九州の北にある島で韓国南端の釜山から約５０キロと近く、朝鮮半島とは昔から関係が深い。「対馬も韓国のモノ」というのは、竹島問題にかかわる日本に対する嫌がらせ的な対日報復心理として近年、ユーモア的によくいわれる。　先年、地方の馬山市議会が島根県議会の「竹島の日」条例に対する“報復”として「対馬の日」を制定したことがあり、今回も「独島死守」を叫ぶ韓国人団体が対馬に出かけ、対馬市庁前で「対馬も韓国領土」と書かれた横断幕を掲げデモする様子がマスコミに大きく紹介されている。

東京都八王子市の書店で女性２人が死傷した無差別殺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された会社員、菅野（かんの）昭一（しょういち）容疑者（３３）＝同市川口町＝が、警視庁捜査１課の調べに対し、「大きな事件を起こせば自分の名前がマスコミに出ると思った」と供述していることが２３日、分かった。　一方、「仕事関係で２、３日前からむしゃくしゃしていた」とも供述。菅野容疑者は５月に就職した直後の試用期間中、手にけがを負って正社員になるのが遅れたといい、捜査１課は将来を悲観して犯行に及んだ可能性もあるとみている。　調べでは、菅野容疑者は２２日午後９時４０分ごろ、アルバイト店員で中央大４年、斉木愛（まな）さん（２２）の胸を文化包丁で刺して殺害した上、女性客（２１）にも重傷を負わせて逃走した疑い。　菅野容疑者は派遣社員として職を転々とした後、５月から八王子市の板金・加工会社で働き始めたが、１週間後にプレス機に手を挟ん

択捉島などを管轄するクリール行政府の一室には、壁に択捉島（左）とウルップ島などを一体的に管轄していることを示す地図が掲げられていた＝２日、択捉島・紗那（酒井充撮影） 日本固有の領土、北方四島に在住するロシア人との交流を目的とした元島民ら日本人によるビザなし訪問（団長・大塚敏夫連合総合組織局長、６３人）が６月３０日〜７月４日の５日間、行われた。訪れた国後、択捉両島は原油高騰の好景気を後ろ盾にした経済計画で着実にロシア化が進むと同時に、日本の影も確実に消えつつあった。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）期間中の８日に行われた日露首脳会談でも、問題解決に向けた大きな進展はなかった。そんな“異国の地”と化しつつある両島の現状を３回にわたりお伝えする。（酒井充） 記者にとって初めてのビザなし訪問で、最初に待ち構えていたのは予想外の手続きだった。６月３０日の出発にあわせ、前日に船の出港地となる北海道

陸上自衛隊福知山駐屯地（京都府福知山市）で６月、敷地内の弾薬庫警備に当たっていた陸士長（２４）が小銃の実弾３発を無断で発射する事件があり、陸士長は「任務終了時に実弾を撃つことになっている」との、ほかの隊員の“冗談”を信じて撃った可能性があることが１８日、分かった。陸自幹部は「言う方も言う方だが、信じる方も信じる方。考えられない事態」と戸惑っている。　陸自によると、６月５日午後７時半ごろ、警備中だった第３師団第７普通科連隊所属の陸士長が突然実弾を装填（そうてん）し、地面に向けて１発、空に向けて２発発射した。負傷者や施設への被害はなかったが、陸士長は自衛隊法違反（武器の不正使用）容疑で陸自警務隊に逮捕された。　当初、陸士長は「誤って撃ってしまった」と供述。その後の調べで、陸士長が事件前に弾薬庫警備の任務についたのは１度だけで、ほかの隊員から「任務の終了時には実弾を発射して、弾倉を空にすることに

大阪府の橋下徹知事が１４日午後、公用車で府庁を抜け出し、大阪市内のフィットネスジムに行っていたことが１６日、分かった。知事日程ではこの時間帯は「庁内執務」となっており、７月臨時議会の総務常任委員会などが開かれていた。　橋下知事は「府民に判断を委ねるが、２４時間３６５日公私合わせもった生活をしており、空いた時間を使った。警護の問題で１歩も外に出ることができない状態なので理解してほしい」と釈明したが、府議や職員から批判の声が出ている。　知事によると、１４日は午後１時ごろ、公用車で府庁を出て、大阪市北区の弁護士事務所に立ち寄った後、ジムに行き、午後５時ごろ、タクシーで府庁に戻ったという。　ジムにいた時間帯は、総務や教育文化などの常任委員会が開かれ、職員の人件費や私学助成の削減案などについて議論が交わされていた。橋下知事は「いつでも連絡がとれる状態にあり、問題はない。ジムで思いをめぐらせることもあ