「European Digital Library」という計画の下、少なくとも600万の書籍や資料などの文化的作品が、今後5年間のうちにオンラインで見られるようになる。 欧州全域に置かれる「デジタル化センター」の財源を確保して知的財産権保護のための枠組みを作る計画について欧州委員会は米国時間3月2日、より詳細な情報を明らかにした。欧州委員会によると、同センターは「デジタル化と保管のプロセスのための優れた技術を確立するのに必要とされる」技能と専門知識を蓄積する場所になると言う。 欧州委員会の情報化社会／メディア担当委員のViviane Redingは、声明の中で同日、その技術は「欧州共通の情報にマウスをクリックするだけでアクセスできるようにする」と語った。 利用者は、ウェブポータル上に作られた多言語の共通エントリーサイトから、図書館やアーカイブ、博物館の所蔵品を検索できるようになる。 200

キーウォーカーは、日本語文章で検索可能なブログ検索サイト「KEYWALKERブログ検索」のベータ版を公開した。正式サービスは3月20日からで、国内約1000万URLのブログサイトを検索可能となる予定だ。 KEYWALKERブログ検索では、日本語の文章を入力して検索が可能だ。自社で開発した人工知能の技術を応用して、入力された語彙と関連する単語の意味までを解釈し、同義の言葉が記述されているサイトの検索を実行する。そのため、あいまいな言葉による検索にも柔軟に対応できると説明している。 たとえば、一般的な検索エンジンで「東京で働く社長のブログ」を探す場合、「東京　働く　社長　ブログ」と単語を区切って入力し検索するが、「東京」「働く」「社長」「ブログ」というそれぞれのキーワードがそのまま掲載されているサイトしか検索できない。しかし、KEYWALKERブログ検索は「東京で働く社長のブログ」と入力すれば

Googleは2月23日、ブラウザ上でウェブサイトが作れるサービス「Page Creater」を公開した。Googleが実験中のサービスを公開するGoogle Labsからアクセスできる。 Page Createrは無料のオンラインツールで、Googleのアカウントを持つユーザーなら誰でも利用できる。ユーザー1人あたり100Mバイトの容量が割り当てられており、ウェブ上で直接タイトルや本文を編集したり、画像をアップロードしたりすることが可能だ。サイトは英語版のみとなっているが、日本語も入力できる。入力した内容は自動的に保存される。 作成したサイトのURLは、http://○○.googlepages.com/（○○の部分にGoogleのアカウント名が入る）となる。

米司法省は、Googleに数百万件の検索記録を強制的に開示させようとしているが、それにより逆に警察や検察官らがしっぺ返しを食らう可能性が出てきた。 インターネットユーザーの検索語はプライバシー関連の法律によって保護されており、従って司法省の召喚状の開示要求を拒否できることをGoogleがカリフォルニア州の裁判所に認めさせることに成功すれば、将来の犯罪捜査において警察がそのような記録の開示を要求するのはより一層困難になるだろうと、複数の法律の専門家が指摘している。 これは「間違いなく」憂慮すべき事態だと語るのは、元司法省の検察官で、現在はコロラド大学ボールダー校で教鞭を取るPaul Ohmだ。「過去にも、今回と同じようなケースが多々あった」 Googleは米国時間2月17日、司法省の召喚状に対する回答書をカリフォルニア州サンノゼの裁判所に提出した。同社はその中で、1986年に制定された電気通

カリフォルニア州サンノゼ発--サイバー犯罪者がユーザーとともにオンラインバンキングを利用し、口座の金を盗むという事態が起こっている。 以前は、パスワードを盗むトロイの木馬が大流行していた。このトロイの木馬は、ユーザーが悪質な電子メールの添付書類を開いたり、悪質なウェブサイトを閲覧したりすることで、PCに侵入する。だが、堅牢な認証システムが普及したことに伴い、サイバー犯罪者は戦略を変えつつあると、MessageLabsのウイルス対策シニアテクノロジストAlex Shippは述べている。 Shippは米国時間2月16日、当地で開催された「RSA Conference 2006」において、「最近では、ユーザー名やパスワードの盗難は減少している」と発言した。代わりに、「（口座から金を盗む目的で作成された）トロイの木馬」が、ユーザーがオンラインバンキングを利用するのを待ち受けるようになり、「金を外部

Googleの共同創業者Sergey BrinとLarry Pageは、2005年12月にそれぞれ1億6000万ドル以上に相当する自社株を売却した。 この金額は、一般の人々にとっては宝くじで1等を当てたような大金だ。しかし、数十億ドル相当のGoogle株を保有する2人は、過去1年あまりの間に毎月このような売却を続けてきている。 Thomson Financialの見積もりによると、Googleが2004年8月に株式公開を果たして以来、Brinはおよそ650万株を売却し、16億8000万ドルを手にした一方、Pageも約580万株を売却し、14億ドルを手にしたという。さらに、株式公開前にGoogleに加わっていた現CEOのEric Schmidtも、210万株以上を売却し、5億200万ドルを超える金を手に入れている。 無論、急成長を続けるハイテク企業の経営陣が自社の株式公開後に持ち株を処分して

中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ

サンフランシスコの新興企業Pioneers of the Inevitableは米国時間8日、オープンソースの音楽再生ソフトウェア「Songbird」のテスト版を初公開した。同ソフトウェアには、Apple Computerの「iTunes」が持つ圧倒的な地位を突き崩すという究極の願いがこめられている。 同社は「MP3のFirefox」を作ろうとしている。つまり、Microsoftの「Internet Explorer」のシェアに食い込んだオープンソースのウェブブラウザに続きたいと考えている。 実際、SongbirdはFirefoxのウェブブラウザと同じオープンソース技術の一部を使って構築されており、Firefoxの機能追加を支援した個人開発者のコミュニティから協力を得たいと考えている。 デジタル音楽界の第一人者Rob Lordが率いるこの会社は、オープンソースコミュニティに対し、完全な機能

ダートマス大学のHany Farid教授は、決してJosef Stalinのファンではないが、ソ連時代に作られたStalinの修正写真が「一級品」であることは認めている。 「あれは見事な仕事だ。私はオリジナルの写真を何枚か見たことがある」とFaridは述べ、さらに、ソ連の人々は写真に写った犠牲者の姿を消すのにエアブラシを使ったりはしなかったと付け加えた。彼らのやり方は、ネガの上に新たに背景を描くというものだった。 Faridのフォトレタッチへの関心は、歴史的な写真だけにとどまらない。コンピュータ科学と応用数学を専門とする同氏は、ダートマス大学のImage Science Groupを運営している。同グループは、デジタル写真の修正／ごまかしを見破るソフトウェアの開発を目的とした米国内の重要な研究センターの1つとして頭角を現している。 同グループが開発したソフトウェアの一部は、FBIや、Reu

GMOインターネットグループの日本語キーワード検索サービスJWordを運営するJWordは2月2日、インターネットナンバーと提携し、アドレスバーへの電話番号入力で目的のサイトに直接アクセス可能な「JWordレギュラーナンバーTELLINK（テルリンク）」の提供を2月1日より開始した。 JWordはアドレスバーに会社名や商品名などの日本語を直接入力することで、指定したウェブサイトへのアクセスを誘導する日本語キーワード検索サービスだ。JWordレギュラーナンバーTELLINKを利用することで、電話番号の入力でもウェブサイトへのアクセスが可能になる。 JWordレギュラーナンバーTELLINKは、企業が保有する固有の電話番号を登録するので、固有名詞を登録するJWordレギュラーキーワードと同じ位置づけの商品となる。JWord検索サービスの1つとして、JWordのキーワードと同じようにアドレスバー

文：Declan McCullagh and Elinor Mills（CNET News.com） 翻訳校正：坂和敏（編集部）2006年01月20日 22時00分 米司法当局は、訴訟で合憲性を問われているオンラインポルノ規制法を弁護すべく準備を進めているが、このほどGoogle、Microsoft、Yahoo、America Onlineの4社に対し、数百万件に及ぶ検索記録の開示を求めた。しかし、Googleはこの要求を頑なに拒否している。 Bush政権は米国時間18日にカリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に文書を提出し、Googleに召喚に応じて情報を開示するよう求める命令を下すことを同裁判所判事に求めた。Googleが政府の要求に応じた場合、数多くのGoogleユーザーが入力した検索語が開示されることになる。 司法当局はGoogleに対し、同社の検索エンジンからアクセス可能なインター

1月19日以降も当分の間は特別措置 ライブドアショックは、日本の株式市場をまるごと飲み込んでしまった。投資家が売りたいときに売れて、買いたいときに買える。そうした公平で円滑な取引の場を提供するはずの東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止した。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めてのことだ。 東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしている。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと見られる。そのため、東証では証券会社やウェブサイトを通じて全投資家に向けて「注文に際して、システム発注を含めて、可能な限り集約を

英国の裁判官が、ソフトウェア特許は認められるべきかと問いかけるとともに、「地上にあるすべてのもの」を特許の対象とする米国のやり方を批判した。 知的財産法を専門とする英控訴院の裁判官Robin Jacobが、ロンドンで現地時間12日に開催されたSociety for Computers and Lawのセミナーで、ソフトウェア特許が持つ可能性のある問題について講演した。 「コンピュータプログラムに特許は必要か。その根拠は何か」とJacobは問いかけた。 ソフトウェア特許の必要性についてはFoundation for a Free Information Infrastructureなどの活動団体も疑問を投げかけているが、この問題に関する詳しい研究はほとんど無い。欧州委員会は、ソフトウェア関連技術の特許について、法的、技術的、経済的効果に関する研究に資金を提供したが、この研究成果が出るのは20

東京地検特捜部は1月16日、証券取引法違反の疑いでライブドアの捜索に乗り出した。夕方から夜にも、ライブドア本社および代表取締役社長である堀江貴文氏の自宅に強制捜査が入る見込みだ。 容疑は証券取引法の風説の流布だ。ライブドアの関連会社であるライブドアマーケティング（当時はバリュークリックジャパン）が2004年10月に出版社のマネーライフを子会社化すると発表した。しかし、実際にはマネーライフはその4カ月前の6月にはすでに親会社のライブドアによって事実上買収されており、ライブドアはそのことを公表せずにマネーライフの子会社化を発表したことになり、この行為が証券取引法の風説の流布にあたるとされている。 風説の流布とは、株式相場の変動を図る目的をもって、虚偽の情報など（風説）を流布することだ。そうした情報などを信頼して投資した投資家に損害を被らせ、市場の信頼性や健全性を阻害するため、証券取引法でこうし

ケンブリッジ大学と東芝は、量子もつれ光子対を発生させる新たな量子素子を発表した。このテクノロジーは、量子暗号に利用できるものとして期待されている。 もつれ合い、連携された状態にある1対の光子を利用するテクノロジーは、過去10年でますます脚光を浴びるようになっている。同テクノロジーに対しては、暗号だけでなく、通信、量子コンピューティング、医療画像、半導体素子の製造など、多くの用途が期待されている。 東芝欧州研究所（Toshiba Research Europe Limited：TREL）のQuantum Information Groupの責任者Andrew Shieldsによれば、この新たな量子素子は、2つの点で重要だという。1つ目は、通常の半導体を用いて製造できるという点、そして2つ目は、量子もつれ光子対を自在に発生できるという点だ。 同氏はインタビューの中で、「今回初めて、他の半導体と

検索サービスはGoogleやYahoo、Microsoftといった米国勢の動向が注目されがちだが、日本向けに特化することで独自の展開を図る事業者もいる。それがgooを運営するNTTレゾナントだ。NTTコミュニケーションズとの統合を2006年夏に控え、今後の動向が注目される同社の戦略を、ポータル事業本部メディア事業部長の国枝学氏が11月18日に東京都内で開催された「CNET Japan Innovation Conference 2005 Autumn 次世代ウェブの検索サービスを探る」で明らかにした。 国枝氏はまず、gooが目指すものを「行動支援メディア」と定義する。ブロードバンドや携帯電話の普及でインターネットが日常生活に密着した存在となったうえ、ブログなどの登場で個人が情報発信する余地が増えた。これにより、消費者の行動は「AIDMA（Attention（注意）、Interest（関心）

昔の生物の教科書が必要になったのに、大学で使用していたぼろぼろのテキストが見つからない場合、次のような行動をとることが考えられる。 まず、大学の書店へ足を運んで、古本を1冊もらってくることが考えられる。あるいは、Amazon.comに数ドル支払って、新しいものを購入するのはどうだろうか。同窓生に連絡して、昔の教科書を貸してもらう手もある。 もっとも、Wikimedia FoundationのJimmy Walesやその同僚にこうした相談を持ちかけたら、ほかにも手はあると教えてくれるだろう。そう、「Wikibooks」プロジェクトを利用すればよいと。Walesらが進めるWikibooksプロジェクトは、オープンソース開発モデルに基づいて、幼稚園から大学までの教育課程で使用する教科書を包括的にまとめ、無料利用および自由配布できるようにするものだ。 Wikibooksは「Wikipedia」プロ

情報処理推進機構（IPA）は9月26日、「ストリーム暗号」の1種である「Toyocrypt」の解読に成功したことを発表した。 Toyocryptは、2000年に東洋通信機が開発した暗号であり、2000年当時は「解読するのに100億年かかる」といわれ、実質永久に解けない暗号とされていた。しかし、2002年頃から「代数的攻撃法」と呼ばれる手法を用いれば、理論的には解読可能とされ、暗号の国際的な学術会議で実際に解読できるかどうか議論の対象となっていた。 IPAは、暗号の安全性を評価手法を開発する目的で携帯電話などの無線通信に使われるストリーム暗号の1種であるToyocryptを解読するプロジェクトを2004年に立ち上げた。プロジェクトでは暗号解読のための「IPA-SMW」というプログラムを開発し、IPAが運用する暗号研究専用のグリッドコンピュータに実装し、Toyocryptの解読に挑戦してきた。

Netscape CommunicationsのIPOによってドットコム・ブームが発生する3カ月前の1995年5月、Microsoftの幹部らは当時生まれたばかりのワールドワイドウェブが、いつの日かWindows陣営の大きな脅威になることを早くも懸念していた。 Ben SlivkaというMicrosoftのエンジニアは、「The Web is the Next Platform（ウェブが次世代プラットフォームになる）」というメモのなかで、同社にとっての「悪夢」のシナリオを描き出した。包括的な内容を記したこのメモは、Microsoftが5年前に争った独禁法訴訟の証拠として提出されたものだ。 「ウェブは、今日の興味深いソリューションを提供する技術の集合として存在しているが、今後数年で急速な成長を遂げ、MicrosoftのWindowsと競合し、これを越える完全なプラットフォーム（原文には、この