特集 クリエイティブ好奇心 ::: クリエイターズステーション無事、成功裏に終わった北京オリンピックは、IOC（国際オリンピック委員会）が、中国国内の視聴者への配慮として例外的に放映権料を低く設定していたことでも話題になった。スポーツイベントに代表されるエンターテインメントコンテンツビジネスは、巨額の資金が動くビッグビジネスであり、権利ビジネスである。そこには当然、一筋縄ではいかない交渉があり、権利調整のための法務作業が不可欠となる。 そのため、欧米では、エンターテインメントコンテンツの放映権取引において、専門の弁護士−−エンターテインメントロイヤーの存在がきわめて大きい。一方、日本のテレビ界はこれまで、言うならば「制作主導の文化」が醸成されていて、欧米的な権利ビジネスに真っ向対峙する体制ができていなかった。何より、日本に、エンターテインメントロイヤーが不在だった。 今回取材に協力してくれたのは、某キー局で番組制作などに携わった後、一念発起しエン
