「雑用扱いで名前もない」　データ分析の土台を支える“SQLを叩く人”の重要性を問い直す：これからのAIの話をしよう（データ整備人編）（1/3 ページ） 多くの企業がデータの分析・活用に取り組んでいますが、その中で抜け落ちがちなのが、データ整備の視点です。データベースからデータを抽出・集計して分析者に渡す作業は地味に見えますが、データ分析の土台を支える極めて重要な仕事です。 この役割は、戦争でいうところの「兵站」（へいたん）に当たるほど重要なのではないか――データ分析に関する情報発信を続けるしんゆうさんが、自身のブログでこう問いかけた所、予想以上の反響があったといいます。 ※兵站：戦場で、前線の部隊のために軍需品や食料などの供給・補充を行う機関 しんゆうさんは、データを抽出・集計して分析者に渡す人を「データ整備人」「データアーキテクト」と呼び、データ分析に関する勉強会を開催するなどの啓蒙活動

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

飲食店を科学する： 立地、メニュー数、原価率、回転率、利益率――飲食店の経営には、数字やロジックを積み上げて戦略を練る作業が欠かせない。人気になっているチェーン店や、すっかり定着しているが業態の裏側にあるノウハウを分析していく。 皆さまこんにちは。飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。本連載では、皆さまが日頃なんとなく利用したり、見たりしている飲食店のビジネスモデルやマーケティング戦略を、分かりやすく解説していきます。よろしくお願い致します。 消費増税に伴うポイント還元制度がスタートしたため、キャッシュレス決済に関するニュースを耳にする機会が多くなりました。こうした世の中の流れもあってか、飲食業界でもキャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきています。しかし、中にはキャッシュレス決済を導入していない店舗もあります。 キャッシュレス決済とサイゼリヤのビジネ

五輪マラソンはどうなる？　無謀なプロジェクトでコケる組織、3つの「あるある」：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） IOC（国際オリンピック委員会）が、東京2020のマラソンと競歩の開催地を札幌へ変更すると言いだした。東京都は地元開催を訴えているが、無謀なプロジェクトでコケる組織の香りがぷんぷん漂っているのではないか。どういう意味かというと……。 そりゃそうなるわな、と納得した人も多かったことだろう。 IOC（国際オリンピック委員会）が、東京2020のマラソンと競歩の開催地を札幌へ変更すると言いだしたのだ。 「こんないい加減なことをしていると、もう五輪に手を挙げる都市がなくなるぞ」と小池百合子都知事ばりにIOCへの怒りをあらわにしている方たちもいらっしゃると思うが、実はこういう結末になる「伏線」がちょっと前からバンバン出ていた。 例えば、さる9月15日、五輪マラソンのテストにあたるマラソン

ドトール、休日減らして「有給奨励日」に　有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」：4月から有給取得義務化（1/2 ページ） 4月に働き方改革関連法が施行された。これにより、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に対し、年間5日以上取得させる義務が企業に課せられた。旅行サイトを運営するエクスペディア・ジャパン（東京都港区）の調査によると、2018年現在、日本人の有給休暇の取得率は50％。国別に比較すると、16年から3年連続で最下位となっている。休むときはしっかり休み、生産性向上につなげる。政府の進めるこうした働き方改革の“お題目”が骨抜きにされる事例が出てきている。

初めてサーロインを使用 特選すきやき重は、黒いお重に盛られたご飯の上に、1.8ミリの薄さにスライスしたサーロイン120グラムが載っている。すきやき重と生卵、みそ汁、お新香がセットになっている。ぜいたく感が味わえる商品だ。 お重を使った高級牛肉商品は、これまでも2店舗限定で出していた。国会議事堂内の永田町一丁目店と羽田空港国際旅客ターミナル店で販売している、国産和牛を使用した「牛重」だ。他の店舗でも「高級な牛肉商品を食べたい」という声が多数あったことから、今回の商品開発に至ったという。全国販売の量を確保できて、かつ、おいしい材料として、北米産サーロインを採用した。 サーロインを使用するのは同社として初めて。伊東正明常務は、「原価率は高めの設定。原材料費は通常の牛丼と比べて2倍以上」と話す。全国約1200店舗で販売するため、牛肉の価格相場を変えないように慎重に原材料を確保してきたという。 関連

トランプ氏は、エルパソの乱射事件の容疑者が犯行前に8chanにマニフェストを投稿したことに言及し、「人種差別的な憎悪に満ちたマニフェストを投稿した。われわれは、人種差別、偏見、白人至上主義を非難しなければならない」と語った。 また、「インターネットが精神の荒廃を増幅し、狂った行為に走る手段を提供していることを認めなければならない。インターネットとソーシャルメディアの危険を無視することはできない」とし、「政府機関とソーシャルメディア企業との提携により、大量虐殺者を攻撃前に検出するツールを開発している」と語った。 さらに、若者が暴力に走る原因の1つがゲームだと指摘。ゲームは社会における暴力を美化しているという。ゲームでの暴力表現を大幅に削減する必要があると主張した。 また、暴力行為を行う可能性のある精神障害者を必要であれば監禁できるよう精神衛生法を改正する必要があり、「公共の安全に重大なリスク

優秀な人が大量に辞めていく企業の共通点は？　「人材流出企業の覆面座談会」で明らかに：「滅びゆく会社」の特徴とは（1/6 ページ） 初夏を迎えた都内某所に、年齢、性別、業界や職種もバラバラな5人が集まった。彼らの共通点は、優秀な人材がどんどん辞めていく「人材流出企業」で働いているということだ。 ただでさえ人手不足で人材を集めるのが難しいこの時代に、惜しげもなく優秀な人材を流出させてしまう企業では、いったい何が起こっているのか――。 ITmedia ビジネスオンラインでは、人材の流出が著しい企業に勤める5人を招いて座談会を敢行した。狙いは人材流出企業で起こっていることの共通点をあぶり出すことだ。 もし、この記事を読んでいるあなたが、「今の会社に残るべきか、転職すべきか」を迷っているのなら、判断のヒントとされたい。 登場人物 広報さん（20代 男性）：新たな人事評価制度に納得がいかず、1カ月後に

時速30キロ。この速度をどう感じるだろうか。自動車なら徐行より少し速いくらいか。しかし生身ならどうだろう。ヘルメットも肘・ひざサポーターもなかったら？　そんな生身でも簡単に時速30キロを出せてしまう乗り物が、米国でブームになっているようだ。 LAの交通と治安 先日、記者は米Nianticと米WB Gamesが共同開発するスマートフォンゲーム「ハリー・ポッター：魔法同盟」の米国での発表会を取材するため、カリフォルニア州ロサンゼルスへ飛んでいた。 米国本土へ行くのはこれが初めてで、現地での勝手は何も分からない。交通手段を事前に調べたところ、「電車は治安が良いとはいえないから、Uberなどのスマートフォンから配車できるタクシーを使え」という情報がいくつかヒットした。一方で、特に治安が悪いのは「スキッド・ロウ」など特定の地域だから、それらを避けつつ昼間に行動すれば問題ないとも書かれていた。 結果か

トヨタ自動車は5月29日、購入したクルマに後付けできる「踏み間違い加速抑制システム」の対象車種を拡大すると発表した。社会問題化している高齢者のペダル踏み間違い事故を防ぐ狙いで、昨年12月から「プリウス」「アクア」など向けに販売していたが、2019年内に12車種まで広げる。価格は5万5080円（税込）。 車両の前後に超音波センサーを取り付け、前方・後方の約3メートル以内にある障害物を検知し、ブザー音で運転手に注意を促す仕組み。それでもブレーキと間違えてアクセルを強く踏み込んだ場合は、加速を抑制し、衝突の被害を軽減する。 後退時は、障害物を検知していなくても、時速5キロ以上でアクセルを踏んだ場合に速度を抑制する。 6月3日から「ポルテ」「スペイド」「ウィッシュ」向けにも販売。10月には「カローラアクシオ」「カローラフィールダー」「パッソ」、12月には「ヴィッツ」も対象車種に加える。 関連記事

QRかICカードか？　交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの（全国への）普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進

カポセラ氏はメモで「今年もIT企業がいたずらでクリエイティビティを顕示しようとするエイプリルフールがやってくる。成果は面白いものもあるが、そうでないものもある。いずれにせよ、データはこれらのいたずらは、得るものより失うものの方が多いことを示している。IT業界が現在直面している逆風を考慮して、公の場でのエイプリルフールのいたずらをひかえるよう、全社にお願いする」としている。 逆風というのは、米FacebookやGoogleが責任を問われているフェイクニュース問題を指すとみられる。 関連記事 Google、Gmailのエイプリルフールがしゃれにならず、取り下げて謝罪 Gmailチームがエイプリルフールに仕込んだいたずら機能が、いたずらと気付かずに誤って使ったユーザーから多数の抗議を受け、数時間で取り下げられた。このいたずらのせいで職を失ったと抗議するユーザーもいる。 モバイル版MS-DOSや鋭

所要時間が4時間以内なら飛行機より新幹線が選ばれるとされる「4時間の壁」。それよりも「1万円の壁」を越えるべき、というコラムが話題になったが、新幹線の“壁”は他にもある。航空業界と比べて大きな差がある、予約開始「1カ月前」の壁だ。 2019年3月8日、元いすみ鉄道社長の鳥塚亮氏のコラム「新幹線の壁 本当に越えなければならないのは『4時間の壁』ではなくて『1万円の壁』という現実。」が話題となった。ざっくりと要約すると、「新幹線の高速化は重要かもしれないけれど、それだけでいいの？　飛行機に速度で対抗するよりも、価格を下げる努力をしたほうがいいよ」という提言のようだ。 このコラムだけではなく、コラムに寄せられた賛否両論の感想も興味深かった。賛成意見の多くは「新幹線は他の交通機関に比べて高い、安くしてほしい」で、否定意見の多くは「価格だけの比較に意味があるのか」だ。私見を述べると、「安さは正義」と

ビットコイン取引所国内大手のbitflyerとCoincheckはそれぞれ、ビットコインの送金手数料を12月25日までに値上げした。 bitflyerは0.0015BTC（約2400円／1BTC=160万円換算）と、従来（0.0004BTC）の4倍弱、Coincheckは0.002 BTC（約3200円／同）と、従来（0.001BTC）の2倍に。両取引所とも「ネットワークの混雑に伴う一時的なもの」としている。 ビットコインは、取引データを記録した「ブロック」を連鎖させた「ブロックチェーン」に取引を記録することで、多重利用や改ざんを防いでいる。送金手数料が高い取引ほど優先して処理される仕組みだ。 ビットコイン投資ブームで取引量が増えるにつれ未処理取引の量が増えており、速く送金するには、多額の手数料が必要になっている。 かつては、「送金手数料が安いこと」がビットコインのメリットの一つとして挙げ

東京大学はこのほど、鳥インフルエンザウイルス（H7N9）が哺乳類間で飛沫感染し、致死的な感染を引き起こすことが分かったと発表した。フェレットを使った実験で判明した。ヒトからヒトへと感染し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こす恐れがあるとしている。 鳥インフルエンザウイルス（H7N9）は、家禽への病原性の強さで「低病原性」と「高病原性」がある。ヒトの場合、感染した鳥に触れるとまれに感染するケースがあり、2013年以降、中国を中心に1589人が感染し、うち616人が死亡。低病原性のウイルスが16年後半に高病原性へと変異していたことが分かっている。 研究グループは、中国の患者から分離した高病原性のH7N9を分析。ウイルス粒子の表面にあるタンパク質がヒトの細胞表面にある受容体を認識して感染、広がっている可能性が高いことを突き止めた。分析したウイルスからは、ヒトの受容体に認識されやすくなるアミノ

「僕は書籍の売り上げ減少は図書館のせいではないと考えています」――お笑いコンビ・キングコングの西野亮廣さんが10月15日、自身のブログでこんな考えを示した。これを証明するために、4日に発売したばかりの自著『革命のファンファーレ ～現代のお金と広告～』（幻冬舎・税込1500円）を全国の図書館5500館に自腹で寄贈すると発表した。 この試みは、文芸春秋の松井清人社長が10月13日の「全国図書館大会 東京大会」で行った発言を受けたもの。松井社長は「図書館での文庫本の貸し出しが、売り上げ減少に影響を与えている」とし、図書館に対して「どうか文庫の貸し出しをやめてください」と懇願した。また、16年の図書館大会でも、新潮社の佐藤隆信社長が「図書館の貸出により書籍売り上げに影響が出て出版社が苦労している」などと語っていた。 西野氏は、「エンターテインメントは時間面積の陣取り合戦」との持論を展開。テレビやス

スマートフォン向け「Googleマップ」アプリのナビ音声が8月24日ごろ、ロボット音声から女性の肉声に戻った。「その先、右方向です」「目的地に到着しました。お疲れ様でした」などの声が、あたたかみのある肉声で聴ける。声の主は以前と同じ、バイリンガルアナウンサーの野口美穂さんだ。 Googleマップのナビ音声は、今年5月上旬ごろ突然、野口さんの声からロボットっぽい合成音声に変わった。野口さんは当時、「長い間Googleマップアプリでわたしの声を聞いてくださって本当にありがとうございました」と感謝を述べる動画をTwitterに公開し、「彼女の声だったのか」とネットで話題になった。 野口さんを引き継いだ“ロボ音声”は、「機械的で人間味がない」などとユーザーから不評だった。そのためか、Googleはこのほど、ナビ音声を野口さんの声に戻したようだ。野口さんは8月24日、「本日また声が戻ったようです。ま

米Googleは8月23日（現地時間）、モバイルでの検索結果の表示ランクアルゴリズムの変更を発表した。ユーザーのモバイルWeb体験を損なうWebサイトのランクを下げ、「モバイルフレンドリー」なWebサイトを優遇する取り組みの一環だ。 今回の変更では、ユーザーが検索結果をタップした先で、目的のコンテンツを覆い隠すように表示されるポップアップ、目的のコンテンツを表示する前に挟まれる単体のページ、目的のコンテンツの上半分を隠す単体ページなどの、いわゆる「インタースティシャル」なコンテンツ（主に広告）を表示するWebサイトのランクを下げるようにする。 この変更は2017年1月10日から実施される。 インタースティシャルなコンテンツでも、以下のようなものはランクダウンのシグナルにはならない。 クッキー使用や、年齢制限の告知など、法的に必要な情報を表示するもの ログイン画面（メールアドレスなど個人情報