民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

紙の繊維を千分の１まで細かくした「セルロースナノファイバー」を使って透明な紙を作る技術を、大阪大学産業科学研究所の能木雅也准教授が開発した。ガラスより軽くて丈夫なうえ、プラスチックより熱に強いことから、広い範囲での利用が可能。材料は紙とまったく同じで、化石や鉱物資源に頼ることなく製造できる。処分も容易で、環境への影響も小さいことから、紙の歴史を変える新素材として注目される。　紙の材料である植物繊維そのものは透明で、紙が白いのは、繊維同士の隙間で乱反射が起こるためだ。透明な紙は、普通の紙と基本的な構造は同じだが、植物繊維を普通の紙の千分の１という１５ナノメートルまで細かくし、繊維同士の隙間を限りなく狭め、乱反射を消すことによって生まれる。　これまでも試作は可能だったが、製造過程で生じる表面の凹凸を手作業で研磨しなければならず、実用化の壁となっていた。能木准教授が開発したのは、のり状にした繊維

自民党の佐藤正久参院議員は７日昼のテレビ朝日の番組で、衆参予算委員会での田中直紀防衛相に対し自民党議員から防衛政策上の知識を試すような質疑が相次いだことについて「すべて防衛相として知ってておかしくない」と述べた。与党などから「クイズのようだ」と批判の声があがっていることに対し、反論したものだ。　一例として、田中氏が南スーダンに派遣中の自衛隊を警護する役割を担う国を答えられなかったことを挙げ、「隊員を派遣しているときの指揮官が安全にとって一番大事な警護部隊を知らないなんてありえない」と指摘した。　一方で「防衛省が支えていないように見えるが、聞いてみると説明しているそうだ。なかなか（田中氏の知識として）蓄積していない面もあるらしい」と述べ、防衛省の事務方を擁護し、田中氏の資質の問題との見方を示した。・“軍事オタク”石破氏にしどろもどろ　防衛相、「動的防衛力」「自衛隊の合憲性」答えられず・「懸念

“竹島遊覧便”を運航する韓国「大亜高速海運」便への長崎県と対馬市の補助金支出について、対馬では「国益に反する」という批判的な意見がある一方、「島の経済のためには当然」との声が主流だ。高齢化と過疎化が進み主産業の漁業などが衰退する中、韓国からの観光客や資本投下に依存せざるを得ないのが実情だからだ。　「補助金支出を批判する人は島の実情を知らないのではないか」。島内で旅館と食堂を経営する対馬旅館業組合の熊本裕臣組合長はこう話す。　対馬は福岡から約１３０キロ。釜山からは約５０キロしかなく、高速船で１時間１０分。韓国にとって登山や釣り、買い物が楽しめる「最も近い海外旅行地」でもある。週末、商店街をそぞろ歩く家族連れや若者グループは韓国人が目立つ。　大亜社便が震災後２カ月半余り運休すると、対馬のにぎわいは消えた。熊本さんの旅館では、韓国の旅行代理店が３カ月先まで押さえていた予約が一斉にキャンセルされ、

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。　“百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。　“百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。　真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。　さらに、両将校の遺族による名誉

２４日に太陽が大規模なコロナガスを噴出、地球に磁気嵐が発生したために通常よりも広範囲でオーロラが観測された（ロイター） ２４日夜から２５日にかけ、北極圏内に位置するノルウェー北部のトロムス周辺の上空は、鮮やかなオーロラに染まり、神秘的な雰囲気に包まれた。　この地域はもともと、オーロラや白夜といった北極圏特有の自然を体験できる観光地として知られる。ただ、２４日は太陽の大規模なコロナガス噴出によって地球に磁気嵐が発生したために、オーロラは通常よりもかなり広範囲で出現したとみられる。　米宇宙天気予報センターによると、コロナガス噴出によって高エネルギー粒子が通常の５倍に当たる秒速２０００キロに加速され、地球の磁場が乱れる恐れがあったという。その磁気嵐は過去６年で最大級とされ、航空機の高周波無線通信に影響を及ぼす可能性もあることから、２４日には米デルタ航空が北極付近のルートを変更したほどだった。太陽

【カンヌ（フランス南部）＝木村正人】ギリシャが世界経済を揺さぶっている。　ギリシャは国民投票で、緊縮財政を条件としたＥＵなどによる支援の是非だけでなく、ユーロに残留するか、離脱するかの選択を問う構えだ。不測の国民投票によって離脱が現実となれば、ギリシャ国債の無秩序なデフォルト（債務不履行）は避けられない。イタリアやスペインなど他の重債務国の離脱不安が高まり、国債が暴落。国債を持つ銀行の連鎖破綻を招き、世界に金融危機が波及する恐れがある。Ｇ２０も、ギリシャの国民投票の行方を見守るしかなく、機能不全状態に陥っている。　■危険な賭け　「ギリシャとともに単一通貨ユーロの安定を成し遂げたいのはやまやまだが、ユーロの安定こそが何よりの優先課題だ」。ギリシャのパパンドレウ首相との会談後、メルケル独首相は、苦渋の表情をみせた。　サルコジ仏大統領も「ルールを守れないならユーロ圏を去らなければならない」と語気

生まれたばかりの女児が重度の脳障害を負ったのは、病院が赤ちゃんに母乳のみを与える完全母乳栄養法を試み、経過観察を怠ったのが原因だとして、両親が２６日、病院側と母乳栄養法を推奨する国を相手取り、計約２億３千円の損害賠償を求める訴えを宮崎地裁に起こす。原告側は「国の非常識な方針が赤ちゃんを危険にさらしている。ただちに改めるべきだ」と主張している。　提訴するのは、宮崎県南部の民間病院で生まれた女児（２）の父親（４４）と母親（３５）。女児は平成２１年８月２０日午後３時ごろ、帝王切開で生まれ健康状態は良好だった。しかし、約１２時間後に心肺停止になり、一命は取り留めたが、自発呼吸もできず寝たきりになっている。　訴状などによると、同病院は新生児に人工乳などを与えない完全母乳栄養法を採用。母親は出産約１時間後から女児と２人で病室のベッドに寝かされ、２１日未明、女児の体が冷たくなっているのに気づき、看護師を

【ロンドン＝木村正人】オリンパスが２００８年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や英重大不正取締局（ＳＦＯ）も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。　この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の３割に当たる６６０億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数％が相場とされる。　報酬を受けた助言会社は米国のＡＸＥＳと英国領ケイマン諸島のＡＸＡＭの２社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＸＥＳ代表取締役とＡＸＡＭ取締役を務めた日系米国人に対しＦＢＩが接触を図ったと伝えた。　この日系米国人

菅直人政権が退陣直前の８月末に朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開したことに反発する民主党国会議員有志が２５日、「朝鮮学校授業料無償化を考える会」を正式に発足させ、国会内で設立総会を開いた。世話人代表に鷲尾英一郎衆院議員を選出、朝鮮学校への支援金給付を事実上行わないよう求める決議文を採択した。　「考える会」は、５２人が呼びかけ人に名を連ね、総会には３３人が出席した。　決議文は（１）朝鮮学校の経理を厳格に審査し、疑念が残るときは支援金は支給しない（２）反日教育を行う朝鮮学校に国民の血税を使うのに国民の納得は得られず、拉致問題の記述で改善がなければ支援金は支給しない（３）審査は国民が納得できる明確な基準に基づき、厳正かつ慎重な審査を行うべきだ－とする内容。今月中に野田佳彦首相と中川正春文部科学相に提出する。

わざと追突事故を起こし、けがをしたように装い保険金をだまし取ったとして、警視庁交通捜査課は、詐欺の疑いで、相模原市南区西大沼、アルバイト、佐野優介（２９）と同市中央区鹿沼台、会社員、臼田雄介（２９）の両容疑者ら男５人を逮捕した。　同課によると、佐野容疑者ら３人は容疑を認めているが、ほか２人は「本当の事故だ」などと供述し、否認しているという。　逮捕容疑は、平成２０年８月５日午前３時ごろ、同市東大沼の市道で、４人の乗る乗用車に佐野容疑者が運転するレンタカーをわざと追突させ、事故を偽装。都内の保険会社から計３０回にわたって治療費などの名目で、計約５７０万円をだまし取ったとしている。　同課によると、佐野容疑らは今年１月にも、同じ手口で事故を偽装したが、レンタカーに搭載されたドライブレコーダーに、「ここで突っ込んじゃいますか」「（時速）３０キロくらいでお願いします」などと録音されていたため、保険会社

世界の経済と金融の中心地ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモが世界各地に拡大しつつある。その様子はテレビやインターネットで伝えられ、抗議行動は欧州、アジアの８０カ国９５０以上の都市に飛び火しているという。　東京・六本木でも小規模ながらデモがあった。先進国の都市を中心に広がるデモは、世界が今なお２００８年のリーマン・ショック後の金融・財政危機から立ち直れない現実の帰結といえる。景気低迷や高い失業率に直面し、未来への希望を描けない若者世代が重苦しい不安と抑えきれない苛立（いらだ）ちを抱えている現実は、心情的には理解できる。　１９２９年の大恐慌を教訓に、米国では自由競争と機会均等の原則に立ちつつ、金融の暴走に歯止めをかける工夫を重ねてきた。だが冷戦終結後、ドル基軸のグローバル化が一段と進む中で、そうした姿勢を見失った。格差社会の拡大は、強欲にかられて金融・経済の倫理やリスク管理を怠り

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

米国に端を発したデモは、ロイター通信によると世界１４００以上の都市で行われており、東京にも呼応する動きが出ている。　ネット上には「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｔｏｋｙｏ（東京を占拠せよ）」と題したホームページが複数開設され、１５日には東京・日比谷公園や六本木で、デモや集会が予定されている。　１５日正午に日比谷公園を出発するデモは、当初１００人の参加を見込んでいたが、主催者の一人、松永健吾さん（４３）は「ネットの反応を見ると、もっと増える可能性もある」と話す。　「主催グループにデモ経験者はいない」という松永さんは「攻撃的なスローガンを掲げて特定の主義主張を訴えるわけではない。格差問題や政府の原発対応など、個々の参加者が普段感じている疑問や不満を訴えてほしい」と、テーマを貧困・格差から原発問題、漠然とした不満にまで広げることで参加者を募りたい考えだ。　東京・六本木では、アジアを中心に貧困・格差問題などに取り

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定が大詰めを迎えている。防衛省は９月２６日に製造メーカーなどからの「提案書」の提出を締め切り、年内の機種選定に向けて本格的な作業に入った。応募したのは米ロッキード・マーチン社製のＦ３５、米ボーイング社製のＦＡ１８スーパーホーネット、英国など欧州４カ国が共同開発したユーロファイターの３機種だ。この中から「独断と偏見ではないか」とのそしりを受けるのを覚悟でユーロファイターのことをもう一度、ここで考えてみたい。機種選定はわが国の安全保障政策を左右する　実は今年７月に小欄で「ユーロファイターが日本の空を飛ぶ日」というタイトルでＦＸの機種選定はユーロファイターが望ましい、という見解を示した。再び、機種選定問題を取り上げて、ユーロファイターを推すのでは、７月の時と何も変わらないじゃないか、とのお叱りを受けるかもしれない。　しかし、今回の機種選定はわが国の防空体

山口壮外務副大臣は６日の記者会見で、玄葉光一郎外相が訪韓したことについて「本当は中国に行ってほしかったが、国慶節（建国記念日）だからしょうがないということで、韓国に行っていただいた」と述べ、１８日からの野田佳彦首相の訪韓を前に、韓国軽視とも受け取られる発言をした。

■健全になった憲法９条論議　米国の学者らが日本の憲法を論じるのを聞いた。９月下旬、ワシントンの「ウッドローウィルソン国際学術センター」での「６５年目の日本の“平和”憲法＝変化の時か」という題のセミナーだった。　パネリストは４人の日本研究者だった。最初は日本の安全保障問題が専門のトーマス・バーガー・ボストン大准教授で、日本での憲法論議の変遷を詳しく解説した。改憲への反対が多かった時代から日本の安保環境や内政の変容で賛成が増えてきた経緯を説明し、予測をも開陳した。　「日米同盟の国際性や日本領土防衛の重要性への国民の認識を考えると、そう遠くない時期の改憲も可能でしょう」　２番目のクリス・ヒューズ英ウォーリック大教授は日本が自国周辺の防衛や国際安保活動への参加に憲法の解釈の変更と拡大とで対処してきた歴史を詳述した。その手法は限度に達したと述べながらも、改憲は難しいと予測した。　「ほぼ唯一の改憲シナ

イスラエルのダニエル・シェヒトマン氏のノーベル化学賞受賞が５日決まったことについて、速報で伝えた国営ラジオ局、イスラエル放送の科学担当記者は「研究内容は一語たりとも理解できません」と正直な感想を漏らした。　シェヒトマン氏への授賞理由は、結晶と非晶質（アモルファス）の中間的存在である「準結晶」の発見。同記者はこうした内容を詳しく伝えながら「（インターネット上の百科事典）ウィキペディアを読んでいます」と語り、女性アナウンサーの笑いを誘った。（共同）

米電子機器大手アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏が死去した。５６歳。ジョブズ氏は体調不良を原因に８月に米アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）職を辞任していた。　ジョブズ氏は１９７６年にアップルを共同創業し、パーソナルコンピュータ「Ａｐｐｌｅ」や「マッキントッシュ」などを発表、同社を世界的な企業に押し上げたが、社内的な対立で８５年に退社。８６年に設立したピクサー・アニメーション・スタジオは、多くのヒット作を出して、世界屈指の映像制作会社となった。　９７年、経営悪化で苦しむアップルの経営トップに復帰し、２０００年には最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。復帰後は斬新なデザインのパソコン「ｉＭａｃ」を大ヒットさせ、携帯型デジタル音楽プレイヤー「ｉＰｏｄ」で音楽事業をパソコンと並ぶ事業の柱に育てるなど、業績を急回復させた。　その後も、０７年に発売したスマートフォン（多機能携帯）「ｉＰｈｏｎｅ」、