今季からＪリーグの全試合を中継・有料配信しているスポーツライブストリーミングサービズ「ＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）」は１５日、２０１８―１９シーズンから３年間、ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ、ＵＥＦＡヨーロッパリーグ、ＵＥＦＡスーパーカップの全試合の独占放映権を獲得したと発表した。Ｊリーグとの１０年という前例のない長期契約に続き、大型契約を結んだ。 この３年間、欧州サッカー最高峰の大会を見られる日本唯一のサービスとなる。本大会出場権を争うプレーオフ、グループステージ、決勝トーナメントの全試合のライブ中継と、試合終了後の見逃し配信、ハイライト映像が楽しめる。 欧州ＣＬはスカパー！とフジテレビ（決勝）が放送してきた。これまでは生中継をしないグループステージの試合もあり、サッカーファンには朗報となりそうだ。 「ＤＡＺＮ」のジェームズ・ラシュトンＣＥＯは「チャンピオンズリーグとヨーロッパリーグは、年

松野文部科学大臣は、１５日午後１時半すぎから記者会見し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書の追加調査の結果について、「民進党などから提示された１９の文書のうち、１４の文書については、共有フォルダや個人フォルダなどに、同趣旨の記述がある３つの文書を含め、文書の存在が確認できた」と述べました。

国会ウォッチャーです。 マジ安倍内閣クソ。クズ。なにより公明党がウンコ。宗教信じてないけど、仏罰ってやつがあるならぜひともお願いしたい。吉川沙織議員の賛成討論がよくまとまっていましたが、国会は慣例と紳士協定でなりたっている、良識を前提とした運営をしてきました。今回の国会法５６条３のように、「緊急を要する」みたいなあいまいな規定だって、国会の運営が、最低限の良心と対話で成り立ってきた歴史があるから許されてきたわけで、こういうことをやることは、国会の自殺といわれても仕方ないでしょう。なぜ国会があいまいな規定で運営されているのか。たとえば、なぜ国会議員が国会での言動で刑事罰を免除されているのか、よく考えてほしい。嘘つきは当然問題だけど、なぜ国会でそういうことを禁止する規定が無いのか、よく考えてほしい。良心にのっとって、自由に討論することを妨げないため、刑事罰を持って言論を萎縮させないためでしょう

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犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１５日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数２３５票のうち、賛成が１６５票、反対が７０票だった。 政府・与党は１８日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も１５日午後の参院法務委員会で審議入りし、１６日に成立させる。 安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもり

クジラックスのマンガの件。 あんなに恐ろしいものが出回っていて、それが性欲処理の道具として一定の人気を獲得していることも怖い。 幼い子供がレイプされるのがそんなに楽しいのか。命の危険に身を震わせている姿がそんなに興奮するのか。 もしそう感じたとしても、そう感じてしまう自分の感性を正しいと思えるのか。 ギリギリのところにいる変態に「こんな方法があったんだ！」と思わせてしまう恐怖はないのか。 自分に娘がいるから余計に思うのかもしれないけど、こんなに普通のことでさえも理解してもらえないことが本当に怖い。 人間には色々いるのは分かっているつもりだけど、到底受け入れられない奴等もいるみたいだ。 実際に被害にあった子がどれだけ苦しんで、これからも苦しみ続けるのか、想像しただけでも死にたくなる。 ああいうマンガを描きたくなってしまう作者には悪いけど、表現の自由ならば、責任も果たさないとね。クソみたいな作

参院本会議で山本幸三地方創生担当相（奥左端）の問責決議案の採決で、記名投票する議員たち＝国会内で２０１７年６月１４日午前１１時２４分、川田雅浩撮影 組織犯罪処罰法改正案の採決を巡り、閣僚問責決議案などのカードを早々と切り、与党に審議打ち切りの「大義名分」を与える形になった野党第１党・民進党の国会戦術に、他の野党幹部からは「がっかりだ。どうしたいのか分からない」と批判の声も上がった。 民進党は１３日、山本幸三地方創生担当相への問責決議案を単独で提出。さらに「自民党に『共謀罪』…

▼取材、執筆のご依頼、その他ビジネス上のお問い合わせは、📧 nambu.yoshinori@gmail.com まで お願いします。 ［お知らせ］ ■2020.12.09【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第162回 「”8度目の正直” には程遠い、国民投票法改正案」 https://maga9.jp/201209-3/ ■2020.11.21【講演】 第七藝術劇場　東西南北縦横斜め zoomオンライントーク 「国民投票法施行10年　問題点をもう一度整理する」 https://nanagei-seven.stores.jp/items/5f8820150850a01ee4c68a89 ■2020.11.04【連載】 マガジン9「立憲政治の道しるべ」第161回 「11.1大阪を教訓に、住民投票ルールの見直しを」 https://maga9.jp/201104-2/ ■2020.10.

「共謀罪」法案を強引に会期内で成立させるため、自民、公明両党が強行路線に突き進んだ。法案の問題点や疑問点はいっこうに解消されず、加計学園問題など政府の調査結果を待つ問題も山積み。国会での追及を避けたい政権は、ひたすら幕引きを急いでいる。 政権幹部が奇策を使ってまで国会の幕引きを急ぐ背景にあるのは、「国会を開いていれば、その分だけ支持率が下がる」（官邸幹部）との危機感だ。 ＮＨＫが１２日に放送した世論調査では内閣支持率が４８％と前月の調査より３ポイント下落した。一方、不支持率は３６％と６ポイント上昇。首相周辺はこの世論調査の後「支持率は政策の是非ではなく、『政権がうそを言っている』と思われるとガクンと下がる。次に何か起きたら、支持と不支持が逆転する」と不安を漏らした。 その「何か」になる火種はくすぶり、国会論戦を続ければ一気に発火しかねない状況にある。 まずは安倍晋三首相の友人が理事長を務め